お役人の怠慢である

佐渡島のトキ保護センターのトキが９羽も殺された。この秋に放鳥される予定の、１１羽中の９羽である。とても痛ましい事件である。テンによって殺されたようである。テ ンは凶暴な動物で、食べなくても面白半分に幾らでも殺す。私も高校時代に伝書鳩がイタチに襲われた経験がある。ほとんど食べることなく、あらされたものである。

今回の事件で思うのはやっぱり起きたかという感じである。官僚やお役人たちが配置換えで、環境保護の現場によく来る。ズボンの裾の 汚れを気にしながら、ネクタイをしっかり締めたお役人は、権限があって現場を仕切るが環境のことは殆ど知らない。週休二日をいただいて、時間通りの勤務を忠実に守っている。野生生物には休日もなければ、時間外も当然ない。

当然のことながら、お役人は法令や判例や前例のことについてはやけに詳しい。現場では、ひげ面でおおうような格好のこ汚い連中を顎で使う光景が珍しくはない。この保護センターは、新潟県の施設である。放鳥されたトキが餓死したときには、何も知らない知事が餌付けをするべきと意見を述べていた。お役人は県の職員である。

トキが９羽も襲われるのは一瞬のできごとであるはずがない。事実９日の午後８時から１０日の午前８時まで、トキたちが警戒音を何度も発していたことが確認されている。今回のできごとは、お役人の怠慢である。お役人がこうした、環境問題に取り組むのは不向きである。環境問題への意識の濃淡が命取りになる。テンが侵入するのもいることも確認できない、お役所仕事なら致し方なかろう。自らが取り組む姿勢と意識を持つ、民間の団体かＮＧＯに任せるべきである。

せっかく政権交代したのに

昨日政権交代しなければでてこないようなことが起きた。岡田外相は就任早々、日米安保条約と沖縄返還に関する密約の調査を指示した。どう見ても不自然なことばかり起きていたのに、自民党政権下では、密約はないとの一点張りで通してきた。ようやく密約の存在がはっきりしたかと思う。

国家の基本に関わる条約で、いわば不正行為が行われていたのである。安倍元首相は「これで日本は平和が保たれ国家が繁栄したのだ」と、祖父や祖父の弟を非難できないのは解るが、知らぬ存ぜぬ、そんなものアリマセンと嘘を言い続けてきたことへの自戒など何処にもない。とりわけ、佐藤栄作はこの非核三原則で、ノーベル平和賞まで受賞したのである。返還させます位の気概がないのか。

１９９１年以来アメリカ艦船は核兵器を搭載していないので、今後持ち込まれることもないと、岡田外相の発言であるが、逆に何時でも搭載可能なのでもある。今後は事前協議の対象に指定行く程度の発言をするべきである。

この日は、前原国交大臣も国内の空港の、需要予測と実績を発表した。最低は紋別空港の１２．９％である。この空港はＪＲの廃止を受けて、武部勤が造った「武部」空港である。年間利用者数が、４万８千人である。一日羽田だけの一便であるから、毎日１４０名もの利用者である。この僻地では上出来の数字である。しかしこの数字では、空港が建設されることはない。建設してもらうために、でっち上げた数字である。これも政治家がついた嘘である。

岡田も前原も元民主党代表である。彼等が、政権交代の意義をいかんなく発揮している。自民党時代ではできなかったことを、堂々と行っているのである。彼等には民主党を真摯に積み上げてきた自負がある。本来なら政権交代の実感をここで味合うべきところである。それがかなわない現状にあるのは、ひとえに小沢一郎の存在である。

小沢一郎は、政界再編のための理念で自民党を離れたのではなく、いわば派閥抗争のなれの果ての離党である。彼が異質な存在でありながら、党首に収まったのもひとえに剛腕といわれる、周辺無視の大ナタぶるいの手法にある。特に鳩山がなかったことである。

小沢一郎はすでに、前時代的な政治家である。法の網をくぐることに長けて、利権をちらつかせ恫喝で打開をはかる、少なくとも民主党内では異質の政治家である。せっかく政権交代したのだから、ここらで小沢一郎に退席願うのも一考であろう。

バブルがはじける寸前の中国経済

中国は今年度中に日本を追い越して、世界第２位の経済大国になることが決まっている。一昨年こそ、６％程度に落ち込んだものの相変わらずの高い経済成長を続けている。世界経済の牽引を担っているのは明らかである。その中国で、このバブル経済の終焉が近いことを匂わす出来事が起きている。

一つは、不動産投機である。中国のハワイといわれる海南島で、富裕層が億単位の物件を複数購入している。住むためではなく、明らかに投機の対象として不動産の取得である。簡単に表現すると、金余りの富裕層の連中が不動産に向かったのである。これはかつての日本などが、バブルの頂点で迎えた現象である。中国も同様の道を歩んでいるのではないかと思われる。

もう一つが環境問題である。とりわけ水問題が深刻である。一人の消費量が世界の平均が８５４９トンであるのに対して、中国は２１５６トンである。およそ８分の１である。黄河などの大河の水源地帯が枯渇してきているのである。これに追い打ちをかけているのが、水汚染である。これに対して政府は、「南水北調」政策を打ち出した。比較的水の豊富な長江から、運河を掘って北の黄河地域に水を供給するのである。ところが、すでに計画を上回る、水不足が生じているのである。

中国では「経済成長に環境汚染はつきものである。成長後に解決すればいい」との考え方がある。こうした考え方は、地域間格差にも同じように対応しているように思える。経済成長こそ最大で唯一の命題のように動く、まるで中国は巨大なモンスターのようでもある。

ところが問題は経済成長が直接もたらすものだけでなく、深刻なようである。地球温暖化にによって、ヒマラヤの氷河が溶け始めているのである。氷河湖による地域の寒村が水害に遭う危険な状況であるが、それよりもっと大きな河川の枯渇が起きると予測されているのである。

温暖化によって、衰退している氷河からは水がそれなりに、増加してはいるのである。それは一時のものでしかないが、現状では深刻な問題にまでなるまでには、タイムラグがある。１０年で７％もの氷河が消えた。

チベットでは様々な希少鉱物が採掘されている。強引な開発はチベット地域の水を汚染し続けているのである。チベット高原の氷河減少や水汚染は、現在の人口でも２０億の人々の食料問題とが生じる。インドも対象になっているのである。

環境問題は、先進国に学ぶことによって中国はより高いところから、経済成長や発展を得られることができると警鐘を鳴らす、揚勇という環境活動かがいる。彼等の声は今のところ正負には届いていない。日本と同様バブルが崩壊しなければ気がつかないのではないだろうか。

高遠菜穂子の講演会

２００４年にイラクで拘束されその後開放された３人の日本人がいました。その中の女性が、高 遠菜穂子さんです。当時は無事解放されたものの、危険地帯は勝手に言ったのだからと言う「自己責任」という言葉で、相当なバッシングを受けた。本人も相当落ち込んでいたようであるが、現在は活発にイラクの民間支援活動を遣っている。

彼女の講演会、「命に国境はない～イラク戦争とは何だったのか？～」を昨日聞いた。入りしも、イラクで選挙の真っ最中であった。さすがに現地の生の声は迫力と説得力があった。本ブログでも紹介しているように、オランダとイギリスで独立検証委員会を立ち上げて、イラク戦争の検証が始まっている。オランダはすでに終えて、違法行為であると結論している。イギリスも、側近や閣僚たちの忠告を無視したブレア首相の行為が明らかになり、戦争の根拠もほぼ否定され国際法上も違法性が高いとしている。

彼女が拘束されたファルージャは、アメリカによる集中砲火の結果６０００人もの死者を出している。遺体には、化学兵器などが使用された痕跡がはっきり残っている。目を背けるようないくつもの写真と動画を彼女は見せてくれた。

詳細な彼女のイラク情勢分析でいくつか核心を得たことがある。フセインとアルカイダは当初から敵対関係であったにもかかわらず、ブッシュがあたかも関係あるがの如く脚色したのである。むしろ、アメリカの侵攻以降に開放された国境から大量のアルカイダが入ってきた。当初は、反アメリカで連携した時期もあったそうであるが、宗派が混在するイラクではシーア派の彼等に反発し始めた。

イラクは元々宗派や民族などの混在する社会であった。シーア派の反逆とこれを比較的少ないスンニー派が、政争の道具としてアルカイダは嫌われていると言うことである。こうした混在・共生社会のイラクには話し合う伝統があった。２００５年のマリキ政権下の、アルカイダ系のシャブル内相がスンニー派の無差別殺戮を行ううようになった。

現在イラクには２００万人の未亡人がいるそうである。適齢期の女性は深刻な結婚相手不足になっている。２５００万人のイラク人の内、国外の難民が５０万人、国内の難民が１５０万人程度になっている。イラク国民の５分に１が難民になっている。

日本はいち早くこの戦争を支持しました。この戦争の違法性ははっきりしているし、大義がなかったことはだれもが認めるところである。日本政府の検証を彼女達は求めている。

チリ地震雑感

南米のチリで巨大な地震が起きた。実害がなかったような津波の報道が休日の日本のテレビ画面に、大きなテロップが流され続けていた。映画を見ていたが、大き な警告画面のおかげで、興ざめてしまった。せっかくデジタル放送になったのであるから、日本海側や山間部など地域によっては流さなくて良いような処理ができないもだろうか。

警告する側は最大幅で警告するために、多くの人たちがこれを無視したようである。津波の避難率が極めて低かった。思ったよりも小さな津波と思われたが、後ほどの観測で陸前高田市では、１．９メートルにもなっていたことが分かった。数時間ずれて満潮だと２．９メートルにもなると予測された。いまだ津波の科学的予測が不健全な状況では、このような警告もいたしかたないのかもしれない。５０年前にチリ地震による、巨大な津波を経験している日本ですら、この有様である。

地震が引き起こす波の動きは、広い大海ではエネルギーが分散するが、やがてそれらが収れんする形で、エネルギーが多くくなるところが生じる。湾内の最深部で大きくなるのは理解できるが、太平洋というような大きな器でも同じことが起きる。他山の石ならずである。

チリは現在軍政がひかれている。彼らは、津波の警告があったにもかかわらず発表することがなかった。結局は、長井海岸を持つこの国は、マグニチュード８．８の巨大な直下型地震に加えて、３度の津波の被害を受けることになったのである。その後の救援体制も、とても国民の期待にそえるようなものではなかった。震災後の現地で、暴動を抑えるためとはいえ軍隊の姿は異様に思える。

なにより驚かされたのは、アメリカ航空宇宙局の発表である。地震の波は地球を５回も回ったとのことである。（左図参照）しかも、１００万分の１．２６秒も地球の自転が短くなったとのことである。１日の時間が短くなったとのことである。さらに、地軸も揺れが生じているものと推測されるとのことである。実感はないものの、地震とはげに怖ろしいものである。

迷走する温暖化法

民主党連立政権は、温暖化対策基本法の作成に苦慮している。鳩山首相が、国連やCOP15で2020年までに1990年比２５％CO2を減らす、と宣言したのである。このことは評価しなければならないと思われまれるが、なにせ根回しが何もなかったのである。人の良い育ちの立派な方のすることはよく解らない。

しかし、理系であることが救いであったであろう。文系なら、とりわけ経済や政治学のお方なら一考あったかもしれないが、この首相は理系である。危機的状況である事はすんなりと理解しているようである。それにしても、いかにも唐突の感は拭えない。

環境省は法案作成を非公開でやっている。産業界は、非公開そのものを批判して。法案 提出前に早々と反対声明を出している。

世界各国ではロードマップの作成が何よりも先にあって、中期目標を提案して具体的な内容に取りかかるのであるが,これがいまだに揚げたアドバルーン以外に何もないのである。

専門家は国内対策だけでは困難としている。排出取引をどのように取り組むかと言うことになろうが、相手国のめども何もない。税の導入にしろ、CO2の排出規制にしろ、国民への負担は避けて通れない。非公開の意味するところが、今ひとつ理解できない。

更に、原発の評価を盛り込めない。社民党の反対を受けて、原発の評価を温暖化対策に盛り込むことができないのである。理系の鳩山首相なら原発の抱える矛盾を、認識しているはずである。

COP１６の議長国のメキシコが、会議は成功することはないと、早くも匙を投げ出す始末である。日本の２５％の削減案には前提がある。全ての主要国の意欲的な取り組みがあることとなっている。ここが逃げ道か、取引相手を見つけることになるのかも,未だ不明であ

民主党の農業政策に疑問

民主党の農家個別補償制度は現状の内容では、破綻することは目に見えている。この制度の基本的な考え方は、現行の農業災害保障法である。これは一般には農業共済制度として、農家に起きた災害を金銭で補償する制度である。

基本的には、戦後の食管制度によって支配されていたコメ作りの程制作であるが、その後様々な分野に広げられている。私は獣医師として、畜産農家の牛発生した障害(病気)を取り除き、生産の現場に戻すために”治療”をしていた。使用不能になると損害(廃用)に応じた金額が支払われる、保険制度でもなる。農家と国が掛け金を、品目(分野)に応じてふたんし合う制度である。

多分この制度ができた頃には、農家の規模も技術レベルも、あるいは勤勉さにおいてもそれほどの差違がなかった。お互いに助け合あう、互助の精神がしっかり残っていた。農産物の生産に他人より費用がかかるのは、納得できる理由が農家間に存在していた。

ところが、その後昭和36年の農業基本法の制定以後、農家には生産性と効率性が求められるようになってきた。農家には直接支払われる、こうした保障制度は極端に少なくなり、農地や灌漑のための整備などの基板整備ばかりが突出してくるのである。こうしたことを背景に、農家は効率を求めて規模拡大に走ったのである。

個別保障制度では、経費を多くかかったりは生産性が極端に落ちたりした、農家は補償の対象になるのである。簡単な話、さぼったり適材適所を押さえたりしない技術で生産した農家が、補償される事になりかねないのである。

現実に、現行の家畜共済では、家畜の看病や無理な生産を強要する農家ほど、共済制度の補償の対照になっているのである。共済制度は、幾ばくかの農家の負担があるがあり、高事故の農家や地域には負担が増えることになる。

個別補償制度の民主党案では、補償されるばかりで農家責任の存在や認定が難しい。勤勉な農家が馬鹿を見る精度になる可能性が大きい。農業に効率を最優先させた結果の農村に、この制度が定着するためには、その前にするべき事がある。

オバマにとって決断の時

アメリカのオバマ大統領が、大統領選に掲げていた大きな公約である、医療保険改革に行き詰まっている。国民の６分の１に当たる、４６００万人もの国民が医療保険に加入していないのである。主な理由は貧困、あるいは格差である。

共和党を中心とする野党は、医療保険は自らの財力と意志で加入するべきであって、国が補助するべきでゃないという考えが根強く残っている。こうした考え方は、自己責任とか競争社会では当然のように、アメリカの多くの国民が思っているのである。歴代の民主党大統領が何度も、医療保険の改革に乗り出しているが、全て中座してしまっている。しかも多くの場合は命取りに近い状況になっている。

この厄介の問題を、議会に任せていたオバマ大統領が自らの政治主導を取り始めた。公開のテレビ討論を行ったのであるが、大きな進展はなかった。民主党は、１月にマサチューセッツ州の補欠選挙の敗北で、些か分が悪い。単独可決の決断をオバマはテレビ討論で表明した。

これではオバマが掲げていた、協調政策、融和の精神に反することになる。その後の議会運営にも支障を来すことになる。オバマの大きな公約である以上、医療保険制度の導入は政権の至上命題である。

大きく掲げた理念は、在世赤字の現実の前に風前の灯火である。医療保険問題は、日本の鳩山内閣にとっての普天間問題と類似した内容になりつつある。