ＢＳＥからも10年、何が変わった

アメリカの同時多発テロの前日、日本に大きな衝撃が走った。日本初のＢＳＥ(狂牛病：牛海綿状脳症）の発生があったと、農水省が発表したのである。

日本中大騒ぎになった。小さな畜産界、その中の酪農界は天と地がひっくり返るほどの大事件だった。ところが翌日、正確には時差の関係で２日後に起きた、同時多発テロの歴史的な大事件で、すっかりかき消された感があった。

日本の畜産業界は言うに及ばず、農業全体さらには食品関係の業者全てが、このＢＳＥですっかり変わった。

ＢＳＥは、①全く新しい概念の感染(伝達と呼ばれている）病であったこと、②原因が良く解らないこと、③人にもうつると言われたこと、④不可逆性の進行するだけの病気であったこと、⑤治療方法もワクチン開発も検査方法もまるでないこと等など、全く新しい対策をしなければならなかった。

日本では、と殺された牛の全頭検査(２０か月以上）と個体の履歴が追及できるトレイサビリティーが行われた。世界で最も安全な、牛肉を消費者に提供できると、自負するまでになった。

このうち、人への感染(伝達)は、若年型クロイツフェルト・ヤコブ病（ｖＣＪＤ）と言われ最も恐れられてた。最も悲観的な学者の計算では、１０年後には、１２万人のｖＣＪＤが発生すると言われた。

現実には２２１名である。内容は英国１７５名、フランス２５名、スペイン５名、アイルランド４名、その他６ヶ国で１、２名となっている。

ＢＳＥそのものの発生も極端に少なくなった。これまで英国では１８万６４１６頭、その他では５８４１頭である。この数年ほとんど発生がみられていない。

日本では、３６頭発生が確認されている。臨床症状のあった例は、初発以外はほとんど確認されていない。３６頭目は、平成２１年１月３０日である。２年半ＢＳＥは確認されていない。

日本では、国は全頭検査を止めたが、地方自治体が全頭検査を行っている。

未だに原因が解明されていないＢＳＥである。全頭検査の必要性は、原因究明には欠かすことのできない作業である。

しかい、ＢＳＥは終息方向に向かいつつあるのは、否めない現実である。なんだか良く解らない有耶無耶のうちに、ＢＳＥは終息してしまいそうである。

日本の全頭検査については、転換点に立っていると言える。

同時多発テロから１０年経ってその④

アメリカの報復で始まった、イラク・アフガン戦争であるが、正確には戦争と呼ぶに相応しくない。先ず宣戦布告がない。アメリカは国家として戦 い、「これは戦争である」と、ことさら言わなければならない戦いである。

戦争であるにも拘らず、兵士にはジュネーブ条約に基づく扱いがなされない。兵士には罪がないが、テリリストは犯罪者であり、個人としての罪が生じるのである。アメリカはこれを微妙に使い分けて、この戦争を戦っている。

この戦争が正義であるというために、ありもしない証拠をでっち上げて、イラクに攻め入った。

戦争はどの道人殺しである。イラクでは兵士が６３００人死亡し、武装勢力が１万人、民間人が１２万人死んでいる。国連の発表であるが、イギリスなどの民間の調査によると、イラクの民間人はこの１０倍になるというものもある。

イラク、アフガン、パキスタンで合計２３万人もの死者が出ている。９．１ １の死者は、３０００人足らずである。数字を比較するのは不謹慎であるが、代償あるいは報復としてはあまりにも大きい。

とりわけ民間人の死者が圧倒的に大きい。いつも犠牲になるのは、弱者の一般人である。９．１１の死者もそうである。

イラク・アフガンの肉親・同胞・同民族・同信者・同国民等の仲間を殺害された人たちが、憎しみを抱くのは９．１１の犠牲者が抱いたのと同じ感情である。

憎しみの連鎖を断つには、裕福な国家、国力の勝る国家、より文化的な国家から断つべきなのである。憎しみの連鎖を断つカードはアメリカ側にしかない。

ブッシュは報復以外の選択をしなかった。その意味で、アメリカは文化的でもなく裕福でもなく、ただ徒に軍事力の突出した、暴力国家と言える。

アメリカには自浄能力がある・・と信じている。今こそアメリカは、９．１１の教訓を暴力的報復以外に求めるべきなのである。

左のフォトアルバムに<黄色い侵入者たち＞をアップしました。帰化植物の一側面です。

同時多発テロから１０年経ってその③

アメリカの、イラク・アフガン戦争は宗教的側面を理解しなければ、戦争の実態が見えてこない。殆ど一方的にイスラムの悪行が喧伝されるが、はたしてそうであるのか？

イスラム教は、世界4大宗教の中で最も遅れて興った宗教である。その  ために、戒律はこれまでの宗教の範囲を大きく越えて、社会システムや慣行に止まらず法律まで及んでいる。

又、イスラム教には神との仲介者がいない。僧侶や神父のような存在がなく、神の元全ての人間の平等を前提にしている。例外なのが、異宗教と女性である。この二つに“寛容”でないのが「原理主義者」と呼ばれていると言える。

イスラムは快楽主義を諌める。タリバンはそれを映画や音楽やテレビまで、禁止している。明らかな拡大解釈である。

女性も、戦闘に参加せず残されたものを慰めるために、多妻制を認めている。本来は未亡人をなくすための方便であった。これも拡大解釈されて、男性社会しか認めず、女性に対して排他的となっている。

こうしたタリバンの考え方が、イスラム社会への攻撃の格好の材料となっている。パキスタンやインドネシアでは、女性の大統領や首相も出現している。

寛容でないのは、アメリカのブッシュも同じでないか。報復しか選択肢に持たなかった、ブッシュも原理主義者あるいは過激派と言える。

その典型的な行為は、グアンタナモ収容所での拷問である。彼らが宗教的に最も嫌う、裸にさせたり赤い服を着せたり女性の下着をかぶせたり、犬をけしかけたりする行為は、彼らは拷問以上に忌み嫌っている。

さらに、オサマ・ビン・ラディンの殺害は、テロ行為そのものである。拘束 することもなく、裁判にかけるそぶりすら見せずに、殺害したのである。報道も“暗殺”あるいはテロ行為とは、少なくとも日本のマスコミは何処も報道することがない。

イスラムに対する一方的な偏見が日本などに定着しつつある。これはイスラムに対する、寛容がないためと言える。同時多発テロは、イスラムあるいは中東地域に対する、大きな溝を残したまま今日に至っている。

左に<黄色い侵入者＞をアップしました。

同時多発テロから１０年経ってその②

アメリカは一方的に、アフガン・イラクに攻め入りこれら国で殺りく行為を繰り返し行ったが、自らも政治的にも経済的にも、大きな傷を背負うことになった。

３兆ドルともいわれる巨大な出費は、超大国アメリカを経済的にも、政治的にも精神的にも疲弊されることとなった。

冷戦終直後は、唯一の超大国として君臨し、レーガン・サッチャーによる新自由主義の台頭とともに、世界の警察を自負するまでになった。こうした驕りが、アメリカ中枢に福音派と言われるような、右翼政治家を住まわせる結果となった。

リーマンショックは、相対的なアメリカの地位の低下の象徴的出来事の始まりであり、多極化への前兆でもあった。

BRICsの台頭、とりわけ社会主義国家の建設に大きな転換を見せた、ロシア(ソ連）と中国の台頭は、アメリカの存在を希薄化させることになった。言いなりにならない世界第二の経済大国は、アメリカにとって厄介な存在である。

イランや北朝鮮をいくら経済制裁したところで、ロシアや中国は裏で外交カードに利用するため、何の意味もなくなってしまった。EUは白けて、アメリカだけが消耗するのである。

現在起きている、円高はドル安がその本質である。つまり、アメリカは二つの赤字を抱えたまま、戦争に突入し自らの首を絞める結果となった、象徴的な現象が経済的にはドル安で、政治的には多極化なのである。

アフガン・イラク戦争はアメリカに大きな代償を残したのである。

日本は、曲がりなりにも超大国のアメリカのいなりになることで生き延びてきた経験から、いまだに脱却することが出来ない。

民主党がこうした世界情勢の転換を、敏感に察知したと私が判断したのが、普天間基地の海外移転である。鳩山坊ちゃまの御乱心で、日本がアメリカから自立するいい機会を、日本は投げ出してしまった。

こうして１０年の経過を見ると、ビン・ラディンの思惑は成功しているかに見えるのも、残念であるが認めざるを得ないだろう。

同時多発テロから１０年経ってその①

同時多発テロ、９．１１から１０年経とうとしている。私たちは、大きな世界史の転換点をこの１０年で確認することとなった。アメリカは、テロに 対して『報復』以外の選択肢を持たなかった。このことが最も大きな踏み外しと言える。

前回書いたが、９６歳の老ジャーナリストむのたけじの言葉をもう一度確認する。

「誰かビン・ラディンに、お前さんがやったのかい？　なぜやったのか？　どうしたらもうやらないのか、誰か聞きに行ったジャーナリストがいるかい？」この問いが、すべてを物語っている。

フセインを殺害し、「世界はより安全になった」だろうか？　ビン・ラディンを殺害して、テロがなくなっただろうか？　テロで殺害される人が減っただろうか？

１０年経って、イラク侵攻を強く支持した、当時のボルトン国務長官は「正義の戦争で、それは正しかった。アル・カイダが戦争を長引かせた」と平然と言ってのける。

アメリカの報復は、対テロとの戦いになった。そもそも、国家とテロ組織との戦争か可能なのだろうか。テロリストは兵士ではないので、国内法律で裁くことが出来る。人権などお構いなしである。アメリカの法律が及ばない、キューバのグアンタナモで拘束者の拷問が繰り返された。

最も悲惨なのは、中東各国で多発する自爆テロである。政情不安が一向に収まる気配はない。２０人程度の死者では、記事にならないほどである。アメリカの報復戦争以前にこのようなことがあったであろうか？

民主主義の定着も、ブッシュは唱えていた。現状はそれどころではなく、アメリカの傀儡政権と汚職や賄賂の横行など、誰れも取り締まり出来ない。

テロの意味を問うことなく、軍事力による報復を繰り返すアメリカには、最早解決の糸口さえつかめず、混乱を残してイラクからそしてアフガンから、撤退のカウントダウンに入った。

自民党化する野田内閣

野田内閣が副大臣を決め、実質的に動き出した。マスコミは野田佳彦の人柄を色々持ち上げている。組閣直後の良く見られる光景であるが、 内容となると何のために政権交代だったかと、疑いたくなる。

自民党を極めて厳しく非難した二つのことが復活したのである。

一つは、政調会である。前原を会長にし代理に仙石を置いたのをみると、野田の会への意志が強いのが解る。

自民党を、族議員の温床と非難した政調会である。鳩山・菅はこれをマニフェストに沿って廃止していた。

もう一つが、事務次官会議である。自民党は、閣僚会議直前に事務次官が決めた内容を、追認するだけであると強く非難してこれを廃止した。官僚依存からの脱却である。

代わって、副大臣と政務官を大量に作り出した。しかしながら、政治家は所詮素人である。政策立案には官僚に及ぶものではない。

野田はこの二つの復活を行った。更には、民主党税制調査会も復活させた。増税に意欲的な、元財務大臣の民主党の重鎮藤井裕久を会長に当てた。

これでは、政権交代した意味がない。自民党を手厳しく非難し、マニフェストに訴えた政権公約とは大きく異なる。

新聞各社の野田内閣の支持率は、６５～５５％程度である。政党支持率も、民主党３５％前後、自民党１７％程度という感じである。民主党支持は、V字回復であり、自民党はほぼ半減した。

これでは、即刻解散を訴えていた自民党の声も小さくなる。菅内閣で解散してくれたら勝てると踏んでいたようであるが、当分解散は口にはしないだろう。

自民党は、民主党がかつて野党時代に批判していた体制に、戻ることはないであろう。つまり、自民党は民主党化することになる。与野党の違いは、政権側にあるか否かだけの、似たもの政党が出来あがることになる。

すでに、復興増税、消費税、TPPなどは２大政党に共通する了解政策にになりつつある。実質的な大連合状態といえる。

政権交代は何だったのかを、民主党は自問するべき時である。

むのたけじの生き方

２年前に、むのたけじの書評を書いた。戦争に真摯に向かい、自らの感性を通じて未来を見つめる９６歳である。http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/cat10396259/

むのたけじの１００年インタビューが、ＮＨＫのＢＳで先 ごろ放送された。

冒頭彼の、若いアナウンサーへの質問である。９．１１の同時多発テロを、オサマ・ビンラディンが実行したと報道しているが、誰か本人に聞いただろうか？　そして、お前さん本当にやったのかい？何のためにやったのか？

と、誰も聞きに行かない。そしてそのまま殺してしまった。報道は何をやっているのだと、怒りにも似た質問を浴びせた。

むのは、戦時中大手の新聞記者であったが、戦争の事実を報道しなかった。負けると知りながら、事実を報道しなかった自分を恥じて、終戦と同時に職を投げ出した。

地方に戻り、地域に密着した新聞を発行する。全国紙は、日本ぐらいにしかないことを彼の言葉で知った。

先祖伝来の田んぼを放棄して、ペンペン草を生やすと３万５千円貰える。おかしいんでないか。

７０万人もの国民が国会に押し寄せた、６０年安保が終わると消費は美徳と急にい出した。

誰にでも読んでもらえる新聞記事を書く。視聴者や読者におもねる。企業におもねる結果、原発を許してしまった。

だから原発のことを思いきって書くことが出来ない。原発を奨めた自分たちの反省がなければならない。

「希望と絶望は別々に存在しない」

「今が人生のてっぺん」という言葉に、年齢を感じさせない感性を見た気がする。

毒には毒で良いのか

先月アメリカのラスベガスで、ハッカーたちの世界大会（DEFCON　19）が開催された。かつてのハッカーたちは、面白半分にネット攻撃(サイバー攻撃）を繰り返し行っていた。

昨年アメリカ政府は年間４万２千件もの、ハッカー攻撃を受けた。これは前年比４０％増との ことである。ハッカー攻撃は年々高度になり、その被害も大きくなってきている。ＮＡＴＯもＩＮＦも手を焼いている。

新しいところでは、ＳＯＮＹが１億人以上の顧客データーを流出したり、Ｇｏｏｇｌｅが、アメリカ高官の機密情報を盗まれたりしている。

そこで彼らは、ハッカーを取り込みサイバー攻撃対策をすることを考えた。ラスベガスには、多くの国の政府関係者や、企業たちが集まった。

優秀なハッカーを引く抜くためである。あるいは、他国や他企業に取られないためにである。アメリカ政府に限らず、軍、ＣＩＡ、ＦＢＩが、この世界大会に面接にやって来ている。

高度な技術を持った人物を獲得したいのは解らなくもないが、毒には毒を持って制することになる。

さて、これでいいのであろうか。国家機密や安全の確保の中枢に、いわば放おっておけば無法者ともいえる人物を取り込むことになるのである。

このような人物を雇うことをまず考えるよりも、国家間の取り決めや規制を先ず行うべきではないか。因みに日本政府は、この大会に顔を出していはいない

ハンガリーでポテトチップなどに課税

先日昼時、コンビニで買い物をしていた。レジに並ぶ私の前は、５歳ほどの女の子を連れた若い女性だった。大人と子供の弁当を買って、大きなペットボトルを二つとスナック菓子を幾つか買い物カゴに入れていた。見るとはなしに見ると、４６００円ほど支払っていた。

帰ると家内が昼食を作っていた。うどんであるが、値段を聞いてみると二人合わせて１５０円するだろうかということだった。失礼だが、決して豊かそうには見えない親子であったが、これが現代の食事情かとも思ってみた。

ヨーロッパでもっとも肥満度の高いとされる、ハンガリーが塩分や糖分の多い食品への課税が今月から始まった。通称「ポテチ税」といわれる。正式名称は『国民健康製品税』で、国民の健康のためとされる。

袋入りスナック菓子、クッキーや炭酸飲料、栄養ドリンクなどの国内製造メイカーと輸入業者に課税する。炭酸飲料は１リットル２円、栄養ドリンク１リットル１０５円、ケーキやクッキー類は１キロ４２～８４円課税するとのことである。

税収は、８１億円上がると見込まれている。そのため財政健全化のため の課税であって、国民が買い控えして健康になるとはいえないとの反論もあるようだ。

しかし、わが国でも若い世代を中心に、出来合いの口当たりのいい食べ物を子どもたちに与える傾向にある。タバコ同様、こうした不健康商品には、課税をするべきである。食品に対する、若い人たちの考え方を見直させる、いい機会にもなるであろう。

温厚な右翼総理

野田佳彦首相は、温厚に見える右翼である。小泉純一郎が、清潔な右翼だったことを想起させる。小泉は、金などのスキャンダルを全く起こさ なかった、トップまで上り詰めた珍しい政治家であった。

それまでの首相は、金に汚い政治家で、多くは国粋主義的で何らかのスキャンダルを抱えていた。その点、小泉はクリーンでスキャンダルは、閣僚も含めてほとんど皆無に近かった。

ところが、こうした印象と政治姿勢とは一致するわけではない。極端に韓国と中国を嫌う、親米右翼、米国従属思想の持ち主であった。

それまの、右翼や軍国主義者の、ダーティな印象を持っていた国民は騙された感がある。

今回の野田佳彦は、一見温厚に見えるが極めて強い国粋主義者である。物腰の柔らかさや、丸い顔や言葉遣いに騙されてはならない。

Ａ級戦犯は存在しないという発言は、自民党の大多数の連中と考えが変わらない。このことについて、国会で追及することはないということになる。

事実、戦争お宅の石破茂は野田を攻めにくい相手であると評価している。

組閣以前に、経済３団体と会談し野党の自民党、公明党と戸別に会談し、オバマと電話会談する、“温厚”さを演じている。

増税と軍事増強とを、事実上の大連合を組みながら続けるに違いない。温厚な言葉遣いやクリーンさに目先を囚われてはならない。