民主主義のレベルはこの程度でしかない

かれこれ２０年近く前のことである。千歳川放水路計画というのがあった。日本海に流れる石狩川の水を大雨などで水位が上がった時に、千歳川を通して太平洋に流そうという計画である。閣議決定までされた日本最大の河川事業であった。私たちは環境破壊が起きると反対運動を進めた。結果としてこの無謀な土木事業は中止になった。
反対運動と同じ会場で翌日開発側の講演があるというので、一日伸ばして札幌に留まって聞くことにした。驚いたのは前日の放水計画反対の会場は、色とりどりの人が様々な格好をして多様な世代の男女が集まっていたのに比べて、推進派はほとんどがスーツを着た男性ばかりであったことである。関係企業が動員したのであろうが、この二つの集会の違いはずっと心から消えることがなかった。
そして今年、全く同じ光景をネットを通じてみることになったのである。北海道衆議院五区の補欠選挙である。野党共闘が話題になった無所属候補の池田まき氏の集会は、手に手にプラカードを持った様々な年代の人たちが多様で思い思いの衣装を着た男女で埋まっていた。女性が多い印象がある。それに比して自民党の幹部の町村の娘婿の集会には、黒いスーツ姿の男性ばかりの整然と候補者を聞く集団であった。
その結果、強固な自民党の地盤を揺るがし野党共闘は検討したとはいえ、自民党が勝利した。結局は政策や主義主張などについて自らの頭で考えることなく、お世話になった方あるいは企業や勤め先に票でお返しするのである。そうした基盤が上記の二つの異なる集会の光景をから見えてくるのである。

今日の参議院選挙の開票を見ていると、同じ一票の違いを思ってしまうのである。例えばＴＰＰについて、より多くの人が経済的恩恵を享受するなら、誰もが欠かすことのできない食糧の意味すなどこかに飛んでしまう。原発を我々の世代がたとえ恩恵を享受することがあったとして、それが多数を占めたとしても、解決できない廃棄物を残して次の世代あるいはそれ以上の世代に対して、どのような言い訳をすることができるのであろうか。
民主主義は多数という暴論があるが、「今だけ、金だけ、自分だけ」をチェックできない。一票を持つ人たちの判断が優先される。政党は多数のためなら何でもやる。政治は多数を取れば何でもできる。政治家は不評になるようなことは隠して議席と取ることになる。
イギリスのＢＢＣが、「世界の民主主義」というシリーズを製作したことがある。それぞれの国に事情があって面白かったが、日本についてが特に面白かった。たすきをかけた候補者が、名前を連呼し握手するだけを繰り返す行為を延々と映すだけであった。少々不快な気もしたが、納得もした。
この程度の国民であれば、憲法を無視し嘘で塗り固めた政権が支持されることもやむを得ないことであろう。

安倍政権下ならイラクに参戦していたに違いない

英国のイラク戦争参戦とその後の経緯を調べる独立調査委員会（チルコット委員会）は６日、当時のブレア政権（労働党）がイラクのサダム・フセイン大統領の脅威を過剰に表現し、準備不足の英軍部隊を戦地に送り出し、計画は「まったく不十分で正当化できな」という見解を発表し、「平和的手段は尽くされなかった。軍事行動は最終手段ではなかった。イラク戦争参入は誤りだった」と手厳しく結論付けた。（嘘つきブレアの鼻が伸びている）
ブッシュがイラクが大量破壊兵器を所有し、スカッドミサイルはロンドンが射程距離内にあると、国連の調査では確認できなかったという報告を無視して、アメリカはイラクに攻め入った。アメリカのイラク侵攻をいち早く支持したのが、イギリスのブレアと日本の小泉純一郎である。ドイツとフランスは国連の調査を重んじて反対をしていた。
日本では民主党政権下で、岡田克也外相が検証委員会の設置をしたが、自民党政権になりＡ４用紙わずか４枚の報告があり、「おおむね正当」としている。これに関して安倍晋三は更なる検証は必要ないと蹴とばしている。

ブレアは独立委員会の報告に、「イラク戦争は正しかった。戦後世界はよくなった」と、信じられないコメントしている。独立委員会は、有識者５名で７年がかりで１５０人以上の聴取し、膨大な政府文書を分析している。ブレアは何があってもアメリカについてゆくと、ブッシュに述べている。
即座にアメリカ支持をした小泉も、アメリカの要請を受けざるを得なかったと側近が述べている。それでも個別的自衛権を限界とした小泉政権下では、復興支援でサマワに自衛隊を派兵するのがやっとであった。安保関連法が国会を通過した現在安倍政権であれば、重火器を装備して参戦していたに違いない。何しろアメリカの要請であるから、即刻参戦することになる。

遅れてアメリカ支援に賛成し、イラク戦争に加わったオランダは、独立委員会を設け国際法に違反していたと述べている。オバマですら愚かな戦争であったと結論付けている。名古屋高裁は憲法違反と結論付けている。
誰が見てもこの戦争に正当性などなかったといえるが、日本では全くこの戦争を検証すらしていない。イラク戦争の自衛隊の海外派遣の根拠を曖昧にしたままで、安保法案が成立した現在、この法律がそれこそ戦争法と名指しされることが正当性を持つことになってくるのである。

現在の中東の混乱と世界に広がったテロは、ブッシュがイラクに侵攻してイラク市民を１０万人ともいわれる被害者を出した戦争が引き起こしたものである。世界の危険を取り除いたと豪語したブッシュの言葉とは裏腹に、世界中にテロは拡散している。日本はこの戦争を支持したのである。安保関連法を持った現在だからこそ、日本はイラク戦争を徹底的にそして正当に検証するべきなのである。

これほどひどい政権がなぜ支持されるのか

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度決算（２０１５年４月～１６年３月）で、運用資産に巨額のマイナスが発生したと報道されている。選挙前には５兆円の損失が生じたといわれ、選挙明けにそっと発表されると噂されていたが、さらに英国のＥＵ離脱などの株安で５兆円の損失が上乗せされついに、１０兆円もの損失が生じているといわれている。
アベノミクスの第一の矢の金融緩和で生じた運用利益が年金を安定させ国民に還元することができると、豪語していた安倍晋三であるが損失については口が重い。
ＧＰＩＦは約１４０兆円の資産を運用する世界最大の機関投資であり、政府経済政策に円安や株操作に大きく関与してきたが、そのことも問題であろうが運用の実態は公開されていない。上記の数字も経済なアリストの推測でしかない。個人投資家なら損失も儲けも表裏一体と看破すれば良かろうが、ことは年金の運用である。一喜一憂することではないとと居直るのではなく、実態を公開すべきである。専門家のコメントでは回復不能の状態ともことでもあるが、この損失は結局は国民が被ることになるのであろうか。
株価を倍にしたと豪語していた安倍晋三であるが、一気に株安になったばかりか円高になって、もうすぐ１ドルが１００円を切る勢いである。金融操作で実体のない見せかけの経済政策では、ちょっとしたことで崩れてしまうのである。

それにしても不思議なのがこんな失態があり、憲法を平気で踏みにじり、国民の８０％が反対する原発を再稼働させ、公約を国民に問うことなく平然と踏みにじってＴＰＰの参入し、あれほどの反対を押し切って辺野古の新基地を建設し、リーマンショックや大震災がない限り見直さないと言っていたが新しい基準などと嘯いて消費増税を延長しアベノミクスの破たんを隠すなどし、さらには年金運用の大損失をしでかしておきながら、なぜこの政権の支持率は下がらないのであろうか？
他に受け皿が与野党の中にないように、安倍が仕組んできた経過があり、他にいないだろうとするような風潮を作り出す作戦が成功したことはある。これまでの政権なら上記のどれ一つをとっても失脚になりかねないものである。マスコミなど報道を安倍が封じ込んでいることもここにきて効果があるように思われる。テレビのコメンテーターとお酒を交わす効果が少なからずあろう。
格差社会拡大させられていながらも、非正規雇用者たちはそれでもよくなると思っているのであろうか？それは幻想というものである。安倍晋三は結局は幻想の捜操作長けているのであろうか？国民は国民以上の政権を持つことがないと言われている。するこの程度の国民でしかないということなのであろうか？

東京都知事選で自民党の内紛をつくことのできない民進党

東京都知事選挙は、小池百合子氏の立候補決断ですべてが決まった。自民党都連の石原伸晃会長のふがいなさが彼女を走らせた。確かに参議院選挙の際中とはいえ、もう時間がない。政権与党が候補者を擁立できないのである。桜井俊氏の擁立に失敗したが二の矢が継げない。小池にとって最も手ごわい相手とみられた、桜井氏が固辞したのを見て決断したのであろう。二の矢とした増田寛也氏は、東京縮小論者である。首都を縮小しなければ多くの地方が消滅すると著書「地方消滅」を著している。しかも自民党員でもなく、民進党も擁立を検討した人物でもある。
石原伸晃坊ちゃまの優柔不断の先送りが、小池氏に有利に働いている。都連の了解が得られないまま立候補を表明した小池氏に、除名などの制裁を加えると選挙後の立ち位置がなくなる。かといって分裂選挙はやりたくない。勝算のない選挙を増田寛也氏が受けるとは思えない。かといって、小池氏を公認する謙虚さは持ち合わせていない。通常なら時間が解決するような問題であろうが、今回は時間がない。

こうした自民党の体たらくに対して、原理主義者の岡田代表は「相乗りはしない」という原則を崩すことができない。民進党は石原伸晃の秘書であった、党内最右翼の長島昭久衆議院議員を擁立に動いている。原発再稼働賛成、憲法改正賛成、核武装論者のこの男を、野党共闘を打ち出している共産党が推薦することはない。
むしろ、民進党が擁立すれば自民党が推薦する可能性すらある。石原伸晃にそのような度量があればの話であるが、思想的には自民党の右派に並ぶべき存在である。

野党第一党の民進党は、千載一遇のチャンスにも係らず東京都知事選では何もできない。参議院選挙後に決めるということであるが、民進党が敗北が予測される参議院選挙後では更にみじめになろう。
今日の国政の安倍晋三の一人勝ちは、野党第一党の民主党の不甲斐なさが生んだものである。選挙直前に馴染みが薄く、浸透しない党名に変えたことも大きかろう。自民党の分裂選挙を突くことができない民進党である。

アルカイダ化するＩＳ（イスラム国）を理解しない日本政府

バングラデシュでテロ事件が起きた。ＩＳ（イスラム国）が犯行声明を出している。ヨーロッパでのテロやアメリカでの乱射事件も、ＩＳが後追い承認のような形で成果にしている。ＩＳのこれまでの組織と異なるのは、具体的な領土や組織が存在したことである。ところが、欧米の空爆や地上戦などで次第に支配地域を減少させている。
オサマ・ビンラディンが作ったといわれる、アルカイダは具体的な命令系統や組織としての実態はほとんどなく、思想であるといわれていた。つまり集会場や幹部を殺害しても思想として存在し続ける以上は、暴力では彼らの存在を壊滅させることができない
と言われるゆえんである。
ＩＳが次第にそれに類似する組織になりつつある。支配地域をなくされても、彼らには生き続ける思想がある。反米を暴力的に具体化させ、イスラム教を国教とする地域の設立である。
ＩＳはアメリカが育てた組織である。イランに対抗する形で、あるいはサダムフセインを壊滅させる形で陰に陽に育てた組織である。イスラエルというアメリカをコントロールする国の存在と、サウジアラビアという利権を共有する国家が、時々の地政学的偏向のために思想とは無関係に作られた組織である。ブッシュのイラク侵攻がさらにこれらを悲惨な形で醸成し巨大化することになった。
ＩＳの戦闘員は５万人いるといわれているが、その半数は外国からの移入志願兵員である。イスラム教とは無縁であった若者たちが多いと言われている。彼らを醸成するのは、先進諸国の貧困である。貧困が生み出す若者への閉塞感がＩＳを作った。更には、ロシアのチェチェンで迫害を受けた人たちや、中国で暴力的迫害を受けているウイグルや回教信徒たちが、国境を越えてくる。ＩＳは占領地域を失っても、こうした基盤がある限りなくなることはない。今でも国境を越え、戦闘員を希望する若者は絶えることがない。
先進国は、国家の暴力と貧困や格差がＩＳを醸成していることを理解するべきである。そして、ＩＳは賛同者に自国で戦えと発信するようになった。

バングラデシュの事件は、海外協力隊を希望していたものとして看過できない事件で大変残念でならない。時あたかも参議院選挙の真っ最中で、安倍晋三は今こそ安全保障の具体的な活動をしなければならないような発言をする。日本の海外協力隊が世界で最も信頼されているのは、技術力の高さと日本人としての誠意に満ちた細やかな指導、それに戦力を持たない憲法の存在が背景にある。安倍晋三はイスラエルでそれをはっきり否定した。
こんな時でさえ選挙に利用しようとする狭量な為政者である。本来であれば、日本こそが彼らを救うべき立ち位置を持つことができるのであるが、今はそれすら叶わなくなってしまった。アルカイダより数段暴力化し占有地を失ったＩＳの凶暴性は、世界各地でさらなるテロを繰り返すに違いない。
９．１１をブッシュは暴力的に解決をしようとしたが、さらに巨大化する混迷を生み出した。安倍晋三も海外のテロを暴力的に解決する道を選んでいる。テロリストだけを非難できることができるのか。戦争や紛争それにテロを暴力で解決することができない。

それでも自民党に投票する農民たちに

４月に行われた北海道五区の衆議院補欠選挙で驚いたことがある。ここは町村一族の城下町である。更に自衛隊を抱える地域でもある。当初は町村の娘婿の無風選挙と言われたところであるが、全く互角に野党共闘が戦って僅差で敗北した。この互角にまで持ち込んだ選挙は、大票田の千歳、恵庭の自衛隊票が頑張ったのであるが、そうした中で驚いたことがある。
新篠津村という純農村地の票の出方である。前の総選挙で安倍政権は、ＴＰＰには参入しないと公約して票を集めたが、平然と公約を反故にして参入したのである。農民は怒り心頭に達しているはずであるが、町村の娘婿はここで１３００票も集め、野党共闘候補の６００票をダブルスコアーを上回る支援を得たのである。
政府が言っているのだから仕方ないというのである。そして補助金という名の対策費を引き出してくれる戦略に切り替えたのである。農村にはこうした類のお金が無数に間断なく降ってくる。このようなお金の支援は、ひいては農民を物貰いの、さもしい根性に低下させるだけではなく、農業そのものの体質を脆弱にさせる。自分たちの産業（農業）の在り方や意義など考えることなく、お金を欲しがり補助金まみれになるからである。
今回の新篠津村の実態は直接は知らないが、農村に長く住んでいるものからすると手に取るように解る。昨年暮れに農業業新聞のアンケートがそのことを如実に語っている。安倍政権発足当時には６７％あった支持が、３５％まで低下している。逆に３３％あった不支持率が６０％を超えてしまっている。（下のグラフ参照ください）
信条としては公約を破り、ＴＰＰ参加し農協改革を手掛ける自民党を支持はしていない。この変化は圧倒的であり、農民は自民党を支持しなくなった・・・かというと、全くそのような動きはない。現実に会議の場や農民たちが集まるとまるでヘイトスピーチのように、自民党の政策をこき下ろしていながらも、結局農民は自民党に投票するのである。
これはいったい何だろうと、彼らを見ていると思うのである。野党のふがいなさが背景にある。都会の人たちと異なり、地域の繋がりや農協を中心とした組織力から離れることが怖いのであろう。農村に浮動票は少ない。ほとんどないといってよい。騙されながらも、自民党は保守への根拠のない信仰から投票するのである。
私は、この耳で北海道の自民党トップの候補者が何度も、ＴＰＰに参入はしませんと言い続けるのを聞いていた。本当かと思ったが、案の定当選後は公約は反故にした。多くの自民党を支持する農村の方々、農民に今回は自民党に投票しないように呼び掛けたい。あなた方はどれほど騙されたら気が済むんだと。本当の意味での農業対策を求めるべきではないのか。

柄谷公人の「憲法九条の無意識」という底流について

哲学者の柄谷公人の、日本の憲法に対する認識が面白い。雑誌”世界”に社会学者の大澤真幸との対談を通じて、柄谷が述べている。憲法の無意識には二本の柱がある。一つが心理学者フロイドの述べる無意識に依るというのです。
憲法九条が外部の力、占領軍によって生まれたにもかかわらず、日本人の無意識に深く定着したというのある。意識的な反省があって憲法が内に向けられた欲動の存在として、憲法九条は日本人が守ってきたのではなく、日本人が守られてきたのだというのである。
その凡例として、柄谷は日本の傀儡満州国の建設に携わった、石原莞爾の敗戦後の日本への提言を引き合いに出す。『武装解除の日本人よ・・（中略）・・人類史を恒久平和に導く天命を拝受した・・』から、天命、必然的回帰のように、柄谷は解説する。
私はフロイドのつまびらかに読んでいないので、柄谷の説明の真意は理解できないが、外形的には良く判るところがある。しかしいくら何でも、関東軍幹部として主に裏で策謀を重ねた石原莞爾の言葉を、こんなところに引き出すのは不謹慎と言える。石原は転向したわけでもなく平和を志向してきたわけでもなく、自らを侵略者としての反省をしたわけでもない。むしろ石原が現憲法を強く支持したことへの違和感の方が強い。

九条の無意識してのもう一つの柱が、江戸時代の歴史的考察にい依拠するというのである。徳川幕府の体制は、現憲法そのものであるというのである。天皇をまず政治的場から外しながらも丁寧に祭り上げてきた。そしてないよりも戦争を放棄してきたというのである。２６０年間戦争は存在しなかった。暴力装置としての武士はほとんど機能せず、軍事的拡張を、徳川幕府は全面的に禁止したというのである。
これはとても解りやすい。徳川体制が、象徴天皇の存在と戦争放棄をしてきた。１９４５年からわずか８０年前まで２６０年も続いたの江戸時代の社会体制が、われわれ日本人の無意識として底流に流れ、憲法九条を日本人は内なるものとして受け入れたという、柄谷の分析は私には新鮮である。
現行憲法は成立過程よりも、日本人として無意識であれ受け入れられていることを評価するべきである。アメリカが日本に望む能動的に軍事的に活動することを、日本人は無意識に拒否する。日本国憲法は、とりわけその平和主義という、ほとんど無意識として存在した重要性を強く意識するべき時期であると思われる。

国が大丈夫と言っているのだから安全？

本ブログの、６月２８日の、防衛予算は人殺し予算という記事のコメントが、大忙しの状態になっています。とくにＭＩＣと名乗る方の発言が気になって仕方ない。日本国民の多くがなんとなく、この男のように安倍晋三の政策に乗っかって信用して、結果的に支持をしているとような気がしてならない。
そこでのＭＩＣ氏の「欠陥機ならオスプレイをアメリカ軍が使うはずがない」というフレーズが特徴的である。アメリカ軍が使っているから大丈夫。こうした考えは日本国民に多いと思われてならない。つまり国が使っているから、アメリカが使っているから大丈夫・安全である、というロジックである。
国が安全だと言っているから大丈夫という信頼は、為政者にとって極めて都合の良いことである。国が言っているから、安保法は戦争をするためのものでないという図式こそが、安倍晋三にとってはうってつけの国民なのである。この男の祖父は、こうした国民をサイレントマジョリティー（沈黙する大衆）と見下した。国会周辺がデモ隊に囲まれても、後楽園で野球を見ている大衆を指して味方につけたのである。主権者への冒とくえある。
サイレントマジョリティーを大量に生み出したのが、原発安全神話である。国が安全だと言っているのだから、電力会社が大丈夫だと言っているから、学者が太鼓判を押しているのだからと、多くの国民は安全を信じてまった。しかし、これらがグルになってお互いを支えていたのは、事故が起きたから発覚されたに過ぎない。
今のところ、安保関連法が機能していないので、暴露されることがないだけである。この方に乗って国が自衛隊が動く出すころには、国民は忘れていることだろう。そのためには、サイレントマジョリティーがいてくれなければならない。

これらのことはこれからも出直しがきくであろうが、安全保障法制は相当異なる問題である。国が戦争はしないと言っているから大丈夫と、サイレントマジョリティーは思い込むのである。どの国の戦争も同じである。国民の支持がなければ、戦争はできない。だから大衆受けすることを繰り返し発言するのである。仮想敵国を作り、やがてそれは仮想ではないという現実を見せるのである。
少なくとも安保関連法は、サイレントマジョリティーを味方につけるための役割を果たすことには間違いがない。日本国民の特性であろうか、支持政党を何が起きても支持す続けるのは、義理人情の世界かと思いきや、日本では政治についても同じである。オスプレイについてもこの方はあまり知識がないようですが、開発をいったん断念していますが、その時の事故率は伏せられたままである。さらにブッシュ政権になって再開しても、事故は政治的に配慮されている。価格もイスラエルは６０億円であったのが日本には２００億円で売りつける。設備費などを引いても相当高くこの欠陥機を日本は購入している。オスプレイを買う金回せば、待機児童を解決できるとの声もある。こうした声を聴かないのは軍国化への道である。サイレントマジョリティーは有り難いものである。