ＮＨＫスペシャルの「沖縄と核」の現実から学ばなければならない

日曜日のＮＨＫスペシャル「沖縄と核」は、多分そうであったろうと思ってはいたが、アメリカ側の発言に重きを置いていた分、衝撃的な内容であった。キューバ危機の時には、中国に核を打ち込む準備が整い、韓国と日本の本土に核を持ち込む準備も終わっていたというのである。かなり具体的な当時のアメリカ幹部の発言である。沖縄は核戦争の最前線に位置していたことに変わりない。日本はどうなるか解らないが、沖縄は酷いことになると発言している。
巡航ミサイルメースＢの発射事故も起きていた。関係者の間で封印されていた。沖縄は１９６７年時点で１３００の核を所有していた、核の島であった。１９７２年の核抜き本土並みの復帰の後も、核は残されていた。日本は裸なのでどこかに核を置きたかったが、本土以外として沖縄を選択した。このことは日本は機密事項とされている。
非核三原則の持ち込まずに、事前協議されると認めるわけにいかないからあとで知らてくれないかと、小坂外務大臣がアメリカにお願いしている。
こうした事実は、否定し続ける日本政府の姿勢と裏腹に、噂は絶え間なかった。日本で唯一の地上戦を行い住民をまきこんで、島民の４人に一人を失くし焦土となり、土地を収用され２２年もアメリカの統治下におかれたた。そのの挙句に、核まみれになりベトナム戦争の最前線に置かれ、そして今は巨大な陸海空軍の新基地辺野古建設をする現実がある。いつまで翁は日米の廃棄場夜でい続けるのか。

今日は９．１１、アメリカ同時多発事件から１６年目にあたる日である。しかし多くの報道は、東北震災から６年半の日と被災者の現状を訴えている。日本は世界の歴をを１８０度転換させた事件を忘れようとしているかに見える。
沖縄の歴史を見ればわかるように、「抑止力」は新たな抑止力を相手国に更なる抑止力を生むだけである。際限ないという事をいまだに学ばない人たちが、口を揃えて北朝鮮の制裁を訴える。新たな抑止力を求めるように。

たった一人制裁だけを言い続ける安倍晋三の本音が見える

異次元の圧力を北朝鮮にかけ、政策を変更させなければならないと言い続けているのは、日本即ち安倍晋三だけになっている。一昨日書いたが、”これまでにない”圧力をかけるから、”強い”圧力へ、そして”更なる”圧力を、ついには”異次元”の圧力を北朝鮮にかけろと、言い続け、安倍晋三の頭の中には政策変更などない。言葉の質を上げて北朝鮮を叩くことしか、安倍晋三は言っていないのである。この何処が積極的平和主義という言葉に合致するのか解らないが、この姿勢こそが積極的平和主義の本質であり、相手国を理解することのない極めて好戦的な内容を持っていることが解る。
日本国憲法の前文の、『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。』を、真っ向から否定するものである。
中国とロシアは今年７月４日の首脳会談で、「朝鮮半島の段階的正常化計画」として、「北朝鮮の核開発と米韓軍事演習の同時凍結宣言」を提案している。北朝鮮の建国記念日などを意識した、米韓の軍事演習の凍結を、北朝鮮の核とミサイルの凍結の条件にしている。
金正恩が核とミサイルを放棄してテーブルに着くとは、誰の目にも映ってはいない。日米が核の放棄を前提が、話し合いの入り口とすることは、極めて遺憾ではあるが最早非現実的である。いいかえると、凍結提案こそが、核とミサイルの開発を認めない最低限の現実的な手段である。すでにアメリカは、何らかのメンツを保つ条件出しながら、話し合いの場を検討している。
安倍晋三は、ウラジーミルくんに制裁を懇願したが、北方領土同様に見事に却下されている。それを隠すために、経済界開発を打ち出している。実質一方的な日本の投資であり、領土問題の日本の放棄でもある。
金正恩が今年になり度重なるミサイル発射と核実験まで行った背景には、米韓の斬首作戦がある。イラクのフセインとリビアのカダフィーの前例があるが、一方でシリアのアサドがロシアの庇護のもと生き残っている現実もある。彼らは大国の保障と核を持たなかったからだというのが、金正恩の論理であろう。
金正恩の留学先であったスイスは仲介役を買って出ている。イギリスは米韓共同訓練と核を同列に並べるのには否定的であるし、ドイツもフランスも一方的な経済制裁が功を奏していないことも認めている。国連の制裁決議はロシアの拒否権が金正恩を救うことになるであろう。

こうした中、日本の宰相だけが圧力強化だけを唱える硬直性は、別の目的があるあるからに他ならない。来年度の防衛予算は過去最大の５兆円を突破した。防衛予算増大の根拠が欲しいのである。更には恥ずかしい憲法を安倍流の戦前に回帰させたいのである。自然増をしたん割り実質削られる社会福祉予算を横に、憲法と軍国化のために北朝鮮の恐怖、危機は安倍晋三にとって必須アイテムなのである。

ミャンマー、ロヒンジャの悲劇、ノーベル平和賞受賞者が同じ受賞者を非難する

仏教国ミャンマー北部のベンガル系のイスラム教徒、”ロヒンジャ”が、アウンサンスー・チー率いるミャンマー政府に弾圧されている。住宅などが焼き討ちされ、追われてバングラデッシュに１２万人も逃げ込んでいるという報道がある。これに対して、ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスー・チーは黙したままで、最年少のノーベル平和賞受賞者のマララ氏は激しく非難している。奇妙な構図であるが、これは西側の報道に過ぎない。日本の多く報道もこれに倣っているかに見える。
古都は極めて複雑である。インドを植民地としていたイギリスに追われたイスラム教徒存在がある。彼らは東西に分かれて、パキスタンという国家を独立させたが、東はバングラデッシュとして新たに独立したが、その過程でミャンマーに流れてきた難民がロヒンジャの主体となっている。圧倒的な仏教国のミャンマーで、少数のイスラム教徒の悲劇は絶え間ない。軍事政権下では略奪や暴行事件は日常的であった。被抑圧者のイスラム教徒はタリバンなどの支持を仰ぐことになる。軍事政権下ではアウンサンスー・チーを支持し、彼女の民主化に期待をかけていた。又軍事政権下では、中東の石油資源を陸路得たい中国が、この地を求め政権はこれに応じている。
政府から抑圧されて、ロヒンジャにイスラム過激主義に走り武力抵抗をするものが出現し、これに軍事政権は激しく弾圧したのである。現在の紛争も、過激派が同じロヒンジャの家々を焼き払って、政権側を挑発しているというのである。
真実は解らない。が、言えることは大国が支配してきたことによる、小国・途上国の傷が年を追って次第に拡大してきたという事である。そしてこのことに、暴力的に抵抗しようとする人たちとそれを支援する過激派の集団と、暴力的に抑え込もうとする権力者側の構図は変わらないのである。過激派・暴力的抵抗を唱える集団に共感する人たちを醸成するのも、アメリカなどによる暴力的な支配、経済的な詐取が止まない限り、ロヒンジャのような悲劇は絶えることがない。

「”異次元”の圧力を北朝鮮にかける」、はて？どっかで聞いたような・・

北朝鮮はミサイル発射に続く核実験と、国連の安保理決議を次々と無視しする行動をとり続けている。これに対して、安倍晋三は間髪入れずに、トランプと会談重ねている。安倍晋三が何を話したか明らかにはされていないが、おおよその察しはつく。これまでの言動からすると多分、トランプに話し合いをするようなことはしてもらいたくないと、言い続けているのだと思われる。
安倍晋三は声明を間断なく発している。北朝鮮に対して、先ずは「強い圧力をかける」と言いその次は、「更なる圧力をかける」ときて、「これまでにない圧力をかける」と言い出した。
そして、昨日の韓国との話し合いでは、「異次元の圧力をかける」ときたものである。はて”異次元”とは何処かで聞いたような台詞である。日銀総裁のクロトン（黒田東彦）が、「”異次元”の金融緩和」をかけると言って久しい。デフレ脱却２％の物価上昇を、アベノミクスの第一の矢に沿って経済政策に掲げたが、一向にインフレも２%の物価上昇も起きていない。金融緩和を行えば市場に金がジャブジャブ出てインフレになるという、画餅である。そこで次々と、異次元金融緩和を行って遂にマイナス金利まで到達した。同じ思想で行っているから、彼の異次元をいくら拡大しても、目標は達成できない。最初の方針が間違っているのである。
ＧＤＰの６０％を占める国民の消費動向を、賃金抑制でおさえ込んでいるのが改善されない限り、いくら異次元と言われても何も変わるものではないのである。起きたのは格差と不安定社会である。賃金格差、地方格差、業種間格差なにより非正規雇用者が量産される社会不安である。

安倍晋三は経済制裁と、多分トランプに軍事圧力を日本が協力すると申し出てて促しているのである。北朝鮮憎しの右翼思想の怨念は変わらない。圧力の強化と協力を、”ウラジーミル”くんに頼んでは見たが、にべもなく断られた。ロシアは中国が引いた、北朝鮮の求める位置を得ようとしているのである。
早話が、安倍晋三が北朝鮮のミサイル発射からおっとり刀でとった行動は、ほとんどの国が懐疑的である。政治素人で軍事無知のトランプでさえ、すでに軍事的オプションを諦め、落としどころを模索している。
一国でも外れれば、経済制裁など意味がない。制裁はむしろ北朝鮮の国民を苦しめ、アメリカなどに怨念を抱かすだけである。更なる体制強化にもつながる。圧力をいくら異次元にしても、ウラジーミル君の言うように、草の根を食べてでも北朝鮮は核を放棄しない。安倍晋三もクロトンも学習能力がない、哀れな人種である。
形態としては様々な対応があると思われるが、北朝鮮を話し合いのテーブルにつかせなければ、朝鮮半島情勢は悪化する一方である。そのためにも先ずは安倍晋三の圧力一辺倒の方針を撤回するべきである。加計問題が危険水域に達してきている。クロトンも引退する、格好のの引き際である。晋三君。

相手国にも同じ論理が存在し、戦争は相互の自衛のためのものである

近代の戦争は全て、例外なく『自衛のため』に開戦する。自衛の理由がなければ、自作するのである。近いところでは、「イラクのフセインは大量破壊兵器を持っていて、スカッドミサイルはロンドンを狙っている」と、ブッシュは主張した。ウソである。国連決議にも違反するし、国際法にも抵触するアメリカの仕掛けた不法戦争である。日本も協力している。日本以外の国は、違法であったことを検証している。今日の中東の混迷と、世界に広がったテロ行為はその結果でしかない。
ベトナムが共産化する、朝鮮半島が赤色化するというのがアメリカの理由で、これも自衛のための戦争である。北爆をするためにジョンソンはトンキン湾で攻撃されたと、事件をでっち上げ空爆の理由とした。自衛の理由がなくなれば自作自演する。
世界の国家間の紛争は、勧善懲悪の世界ではない。悪代官をしとめる水戸黄門の手法は、国家間の紛争に不向きである。不向きではあるが、時の権力者は相手国を悪代官に仕立て上げるのである。金正恩がアメリカを極悪人に仕立て上げ(ほとんど事実ではあるが）、国民に明日攻めてくるぞ、明後日空爆されるぞと危機感を煽るのである。
安倍晋三も同じ手法を用いている。北朝鮮を極悪人の代官に仕立て上げるのである。北朝鮮は横暴な国家で暴走国家ではあるが、戦前の日本のような侵略国家ではない。交渉を放棄した日米韓が作った、哀れな国家である。
少なくともこの１００年ほど行われている戦争、紛争それにテロは、相手国や組織を悪に仕立てての戦いである。自衛のための戦いである。戦争は人殺しであり、侵略であり人権の否定である。それらを越えた論理を兵士やテロリストは叩き込まれるのである。
簡単に言えば、「あいつが先に手を出した」という、子供の喧嘩と同じ理屈である。戦争をするためにはあまりにも軽いのである。
プーチンがいみじくも、「北朝鮮問題は制裁だけでは解決できない。冷静に彼らと交渉すべき時期である」と述べている。安倍の目論んだ、制裁の包囲網は破たんした。制裁は一カ所でも崩れると意味がないからである。あいつが悪い論は封印する時である。

大浦湾・辺野古を捨てたジュゴンに国はなに思う

長年にわたって、大浦湾の環境調査を行ってきた日本自然保護協会（ＮＡＣＳーＪ）の報告によれば、辺野古の埋め立てが始まった途端に、ジュゴンが消えたとのことである。ジュゴンが使っていたところは、埋めたたちの北側にあたり、現在護岸がなされて海藻藻場が失われたとのことである。ジュゴンは音に敏感な草食動物である。事業者は因果関係は明かでないと、何とも無責任で間の向けた判断をしている。
二年前に、「辺野古大浦湾の環境保全を」という記事を書いた。急激に深くなっていることと、そのために開発が遅れていたので、希少種が数多く残されているところでもある。
ジュゴンは草食獣である。ジュゴンがいなくなることは、彼らの食べるものが減るなりの環境悪化が起きていることを意味している。海藻藻場は沿岸に沿っていることが多く、人間の制圧に左右されやすい。かつては日本では奄美にもいたが現在は、沖縄にしか生息が確認されていない。
キャロライン・ケネディ前駐日アメリカ大使は、クジラの保護の御執心であったが、ジュゴンには無関心である。辺野古基地の建設には何の疑いも持つことがない。大浦湾は世界の生物多様性のホットスポットの一つとされ、極めて生物の多様性の高いところである。この海域からは、２６２種の絶滅危惧種を含む、５３３４種もの生物が記録されているところである。
一般庶民の生活だけではなく、政治は環境問題に無関心である。際限ない環境破壊は、金にも票にもならないのであろう。その一方で”安全保障”と呼び名を変えた、軍備拡張には何でもありの金をジャブジャブつぎ込むのである。来年度は防衛予算は５．２兆円になる。かつては、ＧＤＰの１％の縛りがあったがすでに消え失せてしまっている辺野古の新基地製作費は、３５００億円と言われているが、公共工事に常として倍にはなるであろう。ジュゴンのことなど考える気など毛頭存在するべくもない

それでも北朝鮮には交渉しか残された方法はない

">お見事というべきか、解り易い佐藤氏の絵である。本ブログにもコメント欄に何度と指摘があるが、北朝鮮に制裁しか考えないのは異常である。これまでも交渉を重ねてきたように国民に思わせる巧みな意識操作があり、日本国民の多くはそれに乗っているのである。北朝鮮は金二代目から、自己主張の場を世界に求め彷徨ってきた国家である。内政で大きく南(韓国)に後れを取ってしまったからである。中露の対立を経て、ソビエトの崩壊が背景にあるとはいえ、主体（チェチェ）思想が残っただけである。経済支援を日本に求め、金丸信を通じて自民党に接近したり、社会党に急接近したがどれも空振りに終わってしまった。日本国内の総連の動きが不穏でもあった。この時期に、目的不明の拉致問題を起こしている。日本の優秀な人材を求めたにしては、余りにも稚拙な行動に走った。ラングーンの韓国閣僚爆破事件や大韓航空の爆破事件起こしたが、意味不明と言える。あえて言えば、内政の失敗から国民の目を外に向けさせたともいえる。
世界最貧国になった北朝鮮は、瀬戸際外交を繰り替えるが、一度は核開発の放棄でＩＲＥＡの指示に従っている。やがて化けの皮は剥がれてしまうのであるが、北朝鮮の主たる政策はいわば、社会主義国家を目指した内政の失敗から”金体制”の保全が最大の目的に代わってしまうのである。
その目的に全く合致してくれたのが核開発である。そしてその補完のミサイル開発である。人道的に許されることではではないし、核保有国が認めることなどありえないことである。核開発は外交的に、脅しと騙しとおねだりの道具として、北朝鮮の存在を際立たせてきた。金体制を支える、ほとんど唯一の手段である。
北朝鮮に核放棄を交渉の前提にすることは、権力者金正恩の存在を否定することになる。制裁は効果がないという事を理解しなければならない。北朝鮮国民は貧弱な情報しかもらえていない。金体制は国内的には、恐怖政治もあり安泰である。崩壊はいまのところ程遠い。政策転換のために制裁するとする、安倍晋三は北朝鮮の政治体制を、拉致問題以降一貫して理解していない。
北朝鮮の核開発には、交渉しか残された道はなく、制裁は新たなる中東をまたアメリカが生むことになりかねない。核保有の現実を前にした交渉をしなければならない時期になっているといえる。

不本意であろうが、北朝鮮を核保有国と認めなければ交渉すらできないではないか

北朝鮮が６度目の核実験を行った。これまでとは明らかに異なる巨大な爆発で一年前の１２キロトン（ＴＮＴ火薬換算）をはるかに上回る、７０キロトンと思われる。水爆と紹介するような画像がその朝放送されている。偽画像の可能性はあるが、形態などから見ても本物か同じものであるか、少なくとも作りたいものと思われる。爆発力の大きさに比して、極めて小型になっていると。小型化は潜水艦などの移動するも仁尾からの発射も可能となることを意味する。
これは明かに、トランプが示した『レッドライン』を越えている。シリアの化学兵器使用で不確定情報ながら、即座に空港を空爆した論理は適用せず、経済制裁のレベルを上げる選択を行った。レッドラインはあっさり引っ込めた。トランプの中朝への褒め殺しも効果がなかった。
安倍晋三は、話し合うことはしないと明言し、アメリカンに何度も要請しロシアや韓国にも制裁の強化促している。韓国のムンジェイン大統領も表向き同調している。国連の安保理の開催も促している。
経済制裁や武力の脅しは国民には受けが良いだろうが、これまで金正恩に全く効果がなかった反省などどこにもない。国際社会の制裁というが、味方ばかりの世界ではない。現体制が崩壊すると困るのが韓国と中国である。中国はＢＲＩＣＳ開催直前で顔を潰された感があるが、それでも石油の輸出停止は、物理的に難しい。ロシアも中国も石炭や鉄鉱石の輸入と、安価な北朝鮮の人件費は定着している。制裁など本気でやるわけない。交渉を訴えている。

北朝鮮は、核保有国ミサイル所有国であることを認めたうえでの交渉を主張している。核保有国と認めろというのであるが、アメリカなどは核開発の放棄を前提にしなければ交渉しないというものである。安倍もこれに乗っている。これまでの入り口論議のやり取りには、北朝鮮は乗ってはこない。出口の論議で放棄させればいいと思わないのだろうか。
アメリカの核の脅威に対抗する自衛の核開発であるとの主張を、金正恩が下げることはない。さらにはＥＭＰ(電磁パルス攻撃)攻撃まで示唆している。恐ろしい陰りである。
世界最貧国の北朝鮮がいつまでも核開発やミサイル製造を続けられるわけがない。北朝鮮も本音では話し合いを望んでいるはずである。北の望むように、核保有国として認めたうえで使わせない話し合いを、それこそ国際社会は取り組むべきである。時間が経てば、北朝鮮の核とミサイルの技術は世界に拡散することになる。制裁はそれ促すことになる。
安倍晋三が政策変更を促すのを本気であれば、弱者の国の意見を聞くべきである。安倍の本音が本当に平和国家を目指すのであればであるが、機会を見ては悪徳国家に仕上げているようではそれもままならない。

企業内留保の増加はアベノミクスの破たんの証明である

">日本の企業の金の貯め込みが止まらない。ついに４００兆円を超え４０３兆円に及んでいる。。上の表はしんぶん赤旗のものである。
安倍晋三は“企業の税負担を減らせば、設備投資や賃金は増える”と、法人実効税率を引き下げた。２０１２年には３７．０％であったが２０１６年度には２９．９７％と７．０３％も引き下げたのである。更には、アベノミクスの第一の矢の金融政策も金利を下げるだけでは効果がないとわかると、今ではマイナスという封じ手の世界にある。金融政策のもう一つのお題目の、物価上昇２％の目標はいまだ達成されていない。クロトン(黒田総裁)はもうすぐ辞任する。
第二の矢の公共投資は、特定企業にジャボジャボ金を出す仕組みと言える。農業政策で言えば、大規模化一辺倒で、農業周辺企業は大儲かりである。建築屋さん、機械屋さん、飼料屋さん、土建屋さんそれに獣医さんと、周辺企業にはたっぷり金を落とす仕組みにはなってはいるが、肝心の農業は質の低下と経営効率の低下それに環境の悪化が生じている。公共投資は国の財政悪化を促進させている。小泉政権の時に一時止まった累計赤字は、三倍近い１０８０兆円に及んでいる。アベノミクスは税収の増加を理由に、大企業やお友達に気前良く金を払うが、財政再建に逆行する結果になっている。夫妻は天文学的数字と言えるが、全く財政再建の興味を国民から奪ってしまった。
国の財政再建には程遠い一方で、企業はたんまり貯め込んでいるという事になる。国の財政再建は絶望的なのは、消費増税も加担している。企業を減税する一方で、国民に負担を強いる結果になっているからである。ＧＤＰの６０％以上を支える個人消費を、消費税と非正規雇用などの賃金の抑制で、アベノミクスは抑制しているのである。その象徴が、企業減税による企業内部留保の増額である。
企業内留保の増加は、アベノミクスの第三の矢も不発に終わっているといことにもなる。設備投資をしないことを意味し、生産性の向上にはならないからである。企業の収益を生産性の向上ではなく、賃金の抑制つまり労働者への負担を強制することで、見せかけの効率を上げているに過ぎないからである。何よりも経済成長を企業はしたくないのである。その一方で、マネーゲームには熱心である。金融で儲ける企業は、雇用者の賃金にも興味がなく、設備投資も抑え内部留保をすることになるのである。預金の抑制を促すつもりだったマイナス金利は、さらなるマネーゲームへと走らす。
アベノミクスは道半ばというが、すでに道の終盤にかかっている。つまり破たんしているという現実を国民は確認するべきである。お友達スキャンダルを連発する安倍晋三であるが、またぞろ選挙で、破たんしているアベノミクスの「経済政策を」前面に掲げるのであろうが、国民は騙されてはならない。

北朝鮮のミサイル発射知っていた日本政府、国民には知らせずいきなりＪ‐アラートで大騒ぎ

">民進党の質問に西村副官房長官は、北朝鮮のミサイル発射は事前に知っていたと認めた。菅官房長官も記者会見で、事前に知っていたことを認めた。
東京新聞の望月記者が、のらりくらりの官房長官にほぼ同じ質問を角度を変えて繰り返行った。明らかに厭々答えているのが見て取れる。
多少端折ってはいるが、以下の質問と回答である。
「前夜にある程度の内容が分かっていたなら、なぜ国民に知らせないのか？」
『答えることは控えたい』
「知らせる必要がなかったという判断なら、領土領海外に飛ぶので落下する必要がないと判断したのなら、そのことを事前に国民に通知する方が、安全安心を保つために必要なのでないでしょうか？」
『答えることは控えたい。政府としては万全の体制で臨んでいます。』
「公宅に泊まった日だけ次の日に発射しています。今後国民は何も言われなくても、公宅に泊まった日の翌日はミサイル発射があると警戒する。次は建国記念日に宿泊することになるんでしょうか？」
『政府としては万全の態勢で、国民の安全安心を守ることが、何か悪いことをしているような質問です。国民の安全のために今後とも尽くしてまいります。』

望月記者の質問はその後の政府の姿勢まで及んでいない。事前にミサイル発射を知っていながら、まるで日本が空襲されるような勢いで安倍晋三は記者会見をしている。ミサイル発射、３分後である。そして日本に向けられたとか、警戒しろとは猿芝居もいいところである。
安倍晋三にとって、北朝鮮は危険でなければならない。防衛予算を増やし、安保関連法(戦争法)の正当性のためにも、北朝鮮と中国の危険性を間断なく訴えなければならない。地上５５０キロも上空でオーロラのさらに上をを飛ぶ”飛翔体”は、落下しても燃える尽きる。ましては殆ど垂直下に日本領土はない弾道軌跡である。しかも事前に日本は知っていたのである。
発射地はスナン国際空港の滑走路である。丸見えもいいところであるし、普段から観測衛星Ｘバンドメータの、観測地点にもなっているところである。事前に知らせると、安倍晋三の意図に反することになる。危険でも何でもなく、領土など通っていない”飛翔体”には何の危険もない。頭を抱えてしゃがま設訓練など国民騙しの上塗りに過ぎない。一部メディアの報告にあるが、アメリカと金正恩は連絡取り合ってミサイル発射をしているというのも、まんざら嘘でないように思える。
東京新聞記者の質問に対して、政府お抱えの産経新聞は注文を付けている。官房長官のいい加減な回答と、事前に知っていながら知らなったふりをする安倍晋三の姿勢に納得するような国民はいないだろう。

北朝鮮に制裁を繰り返しても意味がなく、正確な情報と交渉こそが必要なのである

窮地になるとなぜか金正恩の横暴に助けられる、安倍晋三である。この戦争好きの権力者三代目のお坊ちゃま二人は、どこかで繋がっているのではないかと言われるうがった見方が絶え間ない。
上の図は、朝鮮半島から見た図である。地球の自転を意識しながら発射された、北朝鮮の”飛翔体”の弾道である。津軽海峡を抜けて、北海道上空など通っていないないことが良く解る。しかも北海道付近では遥か上空５５０キロである。成層圏の１０倍も上空である。仮に落下物があっても、地上に届く前に燃焼してしまう。ミサイル本体が制御が失って落下しても燃焼し切ってしまうほどの高度である。
この日の最初の記者会見で、安倍晋三は「我が国」に向けられたとのべている。我が国はその後どこかに消えてが、政府は北海道上空と言い続け、メディアもこれに倣っている。上の図を見る限り、かなり領土を配慮した弾道であり、それなりの技術をすでに北朝鮮は持っているともいえる。どう考えても、避難訓練をやったりしなければならない、高度でもなければ弾道の飛翔体などではない。
北朝鮮は今月二度ミサイルを発射している。安倍晋三は今月二度しか官邸に泊まっていないが、その二度の宿泊に限って北朝鮮がミサイルを発射している。民進党の後藤祐一氏の事前に判っていたのではないかという質問を、西村官房副長官は否定しなかった。民進党の質問は、素早い対応と皮肉を込めて、バレバレだからもっと官邸に泊まれというのである。
安倍晋三は、発射当時から完全に把握していたと発言したが、完全に把握していたには発射前からであって、発射後のことは全くわかっていなかったのである。
安倍晋三が窮地に陥る度に、金正恩は危機を煽るための行動をしてくれる。それを受けて安倍晋三は、支持率を上げる。今回は森友も加計それに防衛省の日誌問題と窮地にある安倍晋三は、「北海道に向かって発射された」ミサイルでＪアラートで大騒ぎさせて、存在感を示すことができた。安倍晋三は金正恩にお礼を言わなければならないといえる。今回の官邸宿泊の件はそれを思い起こさせるものと言える。

何度も繰り返すが、北朝鮮を経済的に制裁を加えても軍事的に圧力を加えても、全く効果がないことを日米は学ぶべきである。北朝鮮と国交のある国は世界に１６０か国もある。それでなくても北朝鮮の核やミサイルの技術を欲しがっている、反米の国家や団体やテロ組織は数えきれないほどある。北朝鮮への制裁は世界に恐怖と不安定材料を拡散に拍車をかけることになる。国連での制裁決議を、中露が拒否権をかざすことも解っている。
経済・軍事制裁は直接的で国民に受けが良いであろうが、その下地になる危機も作為的に操作させられ、大騒ぎで時の政権が支持率を上げることに違和感を持たなければならない。事故を繰り返すオスプレイの危険にはアメリカ一辺倒の情報に全幅の信頼を寄せ、北朝鮮には一方的な制裁を、より強い制裁を加えると言い続ける日本の姿勢こそ解決の糸口を閉ざしているといえる。