会社を離れてからは、毎年、自分自身で確定申告を行っており、今までは、国税局のホームページから、確定申告フォームを引き出してデータを打ち込んで、申告書を作成しプリントアウトして提出していた。
しかし、今年からは、e-taxフォームを使って電子申告しようと思って試みてみた。
ITディバイドの年齢でもあり、多少不安ではあったが、処理途中に電話を架けて、国税局のe-tax担当官の懇切丁寧な指導により、どうにかやりおおせて、本日、国税還付金振込み通知書を受け取った。
国税局の仕事が早くなったのと、添付書類が必要なくて自宅でコンピューター処理だけで確定申告できると言うメリットは大きい。
まず、公的認証サービスを受けるために、市役所に行って、住民基本台帳カードを取得して電子証明書の発行を受けなければならないのだが、これを読み取る為のICカードリーダーを買うために、近所のコジマに行ったら納税シーズンで完全に売り切れていて、近くでは手配出来ずに、有楽町のビッグカメラまで出かけなければならなった。
この手続きの為に、市役所からセットアップ用のソフトのDVDを貰ったが、javaソフトが上手く機能しなくて、e-tax手続き途中で止まってしまい四苦八苦して、国税局のIT担当者に助けてもらった。
結局、あれやこれやで、4~5千円かかるので、政府は、e-taxすれば、5000円税金を還付すると言うことだが、これはこれで、まずまずの対策であろうが、私の場合には、途中で、還付手続きの仕方が分からなくて翌年回しとなった。
実際に、国税局のe-taxページを開いて説明書どおりにやって見るのだが、多少、ITやコンピューターに慣れた人なら簡単なのかも知れないが、説明書きそのものが良く分からないし、とにかく、コンピューターは正確無比であるから、一字でも間違ったり操作を誤ると一歩も前進しない。
これまでのように、国税局の確定申告フォームに打ち込んで、そのフォームを、インターネットでメールを送るように送信すれば良いだけだと考えていたのが間違いで、開始届出や初期登録を行う必要があり、それに、電子認証など、完了するまで結構やることがあって、大分てこずってしまった。
しかし、やはり、このe-taxも、電子政府への一歩前進で、公共機関の生産性アップの為にも、国民の一人として積極的に進めるべきだと思っている。
余談だが、日本の行政については、欧米先進国と比べて、事業のIT化、電子化が非常に遅れていると言われている。
一般企業でも、ITに弱いトップが拒否反応を示すので、日本の産業のIT化は極めて遅れていると言う事だが、民間でこれなら、電子政府への動きが進む筈がない。
私は、桝添大臣が言っている様に、いわゆる国民皆背番号制度の導入だが、日本人全員にsocial security番号をつけて、納税や年金、公的保険、預貯金等々、一切を処理すべきで、これを実施すれば、今回の年金問題のようなお粗末極まりない問題や脱税問題などかなり軽減できると思っている。
住民基本台帳の問題などプライバシーの侵害だと言って反対する国民が多いが、私が、1972年にアメリカに留学した時には、social security no.を貰って、総て処理していたし、国民背番号制度の欧米で特に深刻な問題が起こっているとも思えない。
とにかく、各人に固有の名前があるように番号を打っても、扱い方だけ間違わなければ、目くじらを立てることではないと私は思っている。
もっとも、情報の流出は日常茶飯事で、先日、日本ヒューレット・パッカード社から、「日本HPからのお客様情報流出に関するお詫びとお知らせ」と言う手紙が来ていたが、天下のHPさえ、こんなにお粗末なのだから、日本政府や地方公共団体の個人情報の保護が完璧だとは思えないのが難でもある。
(追記)椿は、さつま紅。
しかし、今年からは、e-taxフォームを使って電子申告しようと思って試みてみた。
ITディバイドの年齢でもあり、多少不安ではあったが、処理途中に電話を架けて、国税局のe-tax担当官の懇切丁寧な指導により、どうにかやりおおせて、本日、国税還付金振込み通知書を受け取った。
国税局の仕事が早くなったのと、添付書類が必要なくて自宅でコンピューター処理だけで確定申告できると言うメリットは大きい。
まず、公的認証サービスを受けるために、市役所に行って、住民基本台帳カードを取得して電子証明書の発行を受けなければならないのだが、これを読み取る為のICカードリーダーを買うために、近所のコジマに行ったら納税シーズンで完全に売り切れていて、近くでは手配出来ずに、有楽町のビッグカメラまで出かけなければならなった。
この手続きの為に、市役所からセットアップ用のソフトのDVDを貰ったが、javaソフトが上手く機能しなくて、e-tax手続き途中で止まってしまい四苦八苦して、国税局のIT担当者に助けてもらった。
結局、あれやこれやで、4~5千円かかるので、政府は、e-taxすれば、5000円税金を還付すると言うことだが、これはこれで、まずまずの対策であろうが、私の場合には、途中で、還付手続きの仕方が分からなくて翌年回しとなった。
実際に、国税局のe-taxページを開いて説明書どおりにやって見るのだが、多少、ITやコンピューターに慣れた人なら簡単なのかも知れないが、説明書きそのものが良く分からないし、とにかく、コンピューターは正確無比であるから、一字でも間違ったり操作を誤ると一歩も前進しない。
これまでのように、国税局の確定申告フォームに打ち込んで、そのフォームを、インターネットでメールを送るように送信すれば良いだけだと考えていたのが間違いで、開始届出や初期登録を行う必要があり、それに、電子認証など、完了するまで結構やることがあって、大分てこずってしまった。
しかし、やはり、このe-taxも、電子政府への一歩前進で、公共機関の生産性アップの為にも、国民の一人として積極的に進めるべきだと思っている。
余談だが、日本の行政については、欧米先進国と比べて、事業のIT化、電子化が非常に遅れていると言われている。
一般企業でも、ITに弱いトップが拒否反応を示すので、日本の産業のIT化は極めて遅れていると言う事だが、民間でこれなら、電子政府への動きが進む筈がない。
私は、桝添大臣が言っている様に、いわゆる国民皆背番号制度の導入だが、日本人全員にsocial security番号をつけて、納税や年金、公的保険、預貯金等々、一切を処理すべきで、これを実施すれば、今回の年金問題のようなお粗末極まりない問題や脱税問題などかなり軽減できると思っている。
住民基本台帳の問題などプライバシーの侵害だと言って反対する国民が多いが、私が、1972年にアメリカに留学した時には、social security no.を貰って、総て処理していたし、国民背番号制度の欧米で特に深刻な問題が起こっているとも思えない。
とにかく、各人に固有の名前があるように番号を打っても、扱い方だけ間違わなければ、目くじらを立てることではないと私は思っている。
もっとも、情報の流出は日常茶飯事で、先日、日本ヒューレット・パッカード社から、「日本HPからのお客様情報流出に関するお詫びとお知らせ」と言う手紙が来ていたが、天下のHPさえ、こんなにお粗末なのだから、日本政府や地方公共団体の個人情報の保護が完璧だとは思えないのが難でもある。
(追記)椿は、さつま紅。