本日の報道によれば、菅総務相は『ＮＨＫ受信料を２割前後値下げすることを前提に、支払いを義務化する放送法改正案を通常国会に提出する』方針だそうだ。
安倍内閣の閣僚には見掛け倒しのが多い。伊吹文部大臣や中川政調会長も佐田元大臣やなんとかいう農林水産大臣（松岡だったかな、間違っていたらごめんなさい）と同様に事務所経費疑惑があるそうだ。どうも開いた口がふさがらない。菅総務相の発言も話は違うが安っぽさではがっかりする話の一つだ。
特に異様なのは２割料金を削減とあまりにも具体的なことだ。一体どういう検討をしたのか。単なる思い付きなら数字など軽々に言うべきではない。具体的に検討した結果であるなら、それも一緒に発表すべきだろう。インドネシアに金魚のウンコみたいにくっ付いていった新聞記者がアドバルーン掲揚の御用を勤めたのだろうが、「２割」の根拠を聞くこともしないのかね。
もちろん、当ブログで再三主張している通りＮＨＫには解散、精算というベストなオプションがある。その辺も検討したのかね。存続させる根拠があるのか。どうも安っぽい話で辟易する。
２割料金を下げれば強制徴収を認めると言う論拠は何なんだい。
ところで一連の事務所経費疑惑だが、野党は追及出来るのかね。野党にも蔓延している悪風だとするとへっぴり腰になるだろうね。今度の国会を楽しみにしているよ。