表題のごとき設問がなされたのは２，３日前のテレビ朝日の朝の番組である。テレビ朝日のスタッフならびにパカ面のゲストコメンテータが頓珍漢なことを言っておった。ここで正解を示しておこう。遠慮して謙虚に「一別解」とでもしておくかな。
被告席の背後に掲げられた日本を中心とする大地図にハワイがはみ出しておる。真珠湾攻撃が日米戦争の発端なのになぜ出ていないかとテレビ朝日はいう。どうも妙な疑問をもつものだ。テレビ朝日は実はハワイが空襲される一時間前に、湾内に潜入した日本の特殊潜航艇が発見され撃沈された事実があった、テレビ朝日の取材で６６年ぶりに明らかになったと誇らしげに言うのだね。
アメリカ軍の首脳がこの事実を秘匿して公表していないというのだね。テレビ朝日（長たらしいから以後テレちゃんというが）は、これを公表すると日本軍の奇襲攻撃という宣伝文句の効果が無くなるからということらしいが、わかる ？？
なんでも、日本が最初の一発を打ったということにしないと、アメリカ国民を戦争に引きずりこめないからだというのだ。
次回以降は別解をいくつか示そう。
あてがい扶持のヨイヨイたちと違って今回のＮＨＫ経営委員会は意欲があるようだ。少なくとも横綱審議委員会よりかは先に脱皮した。慶賀すべきことである。
今の橋元会長を再任しないことを決めた。当然といえよう。人相が悪い。やることはもっと悪い。彼のスタンスはＮＨＫの現状を守ることに汲々としているだけである。
さて、新しい会長の人事であるが、外部の民間人を持ってくる方向のようだが当然だろう。経営委員会のおんな二人が古森会長ともめているようだが、民間人をあてることでは同じようだ。ただ、双方から出ている名前が７０過ぎのじいさんなのは感心しない。
思い切って竹中平蔵あたりの悪党をもってきたらどうだ。一番いいのはＮＨＫを解散することだがね。放送法にも解散の一条がある。それを使わないのは惜しい。
ところでＮＨＫだけではなくて、放送局行政だが根本的に改めなければならない。昭和３０年ごろに免許を与えられた局がいまだにノーチェックで営業している。こんなことが許されるのか。放送免許は一年ごとに改廃できるんだろう。５年ごとだったかな。総務省はなにをしておる。
理想をいえば、放送免許は半年ごとに与えなおして、できるだけ新規参入の自由化をしなければならない。そして一日の放送時間は１２時間を越えないようにすべきだ。そうすれば同じ電波を二社に与えることができる。
そんな無茶なことを言うなというのか。経営がなりたたないというのか。放送施設というのは結構金がかかるようだ。投下資金の回収にも相当の年月を要するだろうね。
だから言うておる。放送事業は先進業界を見習え。さしあたり膨大な長期資金を必要とする大先輩である成熟した海運業を見習え。
海運業では船の持ち主、船の運航会社、荷物を集めてくる営業が皆ちがう会社だ。つまり、放送施設の開発、技術革新、提供、維持運営のような長期継続資本のいる企業は海運業の船主にあたる。そこは数社の寡占でよい。長期のゴーイングコンサーンでよい。技術的な免許は複数年にわたって与えてもよい。
番組を提供するのは海運業の運航会社になるのかな。そんなのは半年ごとの短期契約だ。できるだけ自由参入を確保すべきだ。表現の自由はどうなっておるのだ。基本的人権だよ。
おかげで放送事業で意見を述べられないものたちは２チャンネルやブログでしか意見を発表出来ないという状態である。
番組作成会社と局への売り込みエイジェントは別業態でもよかろう。
コマーシャルを集めてくる会社は番組提供会社とはっきりと別の会社にしたほうがよい。常態化している番組への不当な圧力を排除するためである。
