彼は休眠口座の盗用にも大賛成らしい。マニフェストで特に問題なのは資産課税だ。要するにアカの発想だな。そろそろ地が出てきた。
まず、言っておくと休眠口座の小細工も資産課税の発想もすべて役人オリジンである。休眠口座の政策も財務省の小役人に建言建策されたものだ。野田や民主党のイニシアティブではない。
いずれも、金がなくなり、つじつまが合わなくなると、資本主義、自由主義社会の根幹にかかわる原則をアカのように簡単に反故にして踏みにじろうとする。
それでおカネが回って景気がよくなると主張する。そんな馬鹿なことがあるか。民主党が政権にいるかぎり絶対に経済は活性化しない。
今度は橋下が国政に出ても事態をさらに悪化させることが判明した。
金を回すために、自由主義経済の潤滑化、態勢作りが先決だろう。それをやるのが政治だ。そうして、休眠口座の持ち主も貯蓄の持ち主も金を使おうと言う気にさせるのが先だ。あとさきを逆にするな。
政治がその役割を果たせば、金などすぐに回るようになる。それが維新だべ。われわれは橋下にそういう政策があると期待しておったのだよ。とんだ見込み違いだったな。
一番弱いのは外交安全保障政策だろう。弱いどころじゃない、何もない。従来通りと言うことだ。内容もない。理由もない。維新だろう。しっかりせいよ。明治維新の最大の問題意識は防衛、外交の危機意識である。これにどう対応するか、そうしてそのためには内政をどうするか、政治体制をどうするかという順番で二大危機意識があった。
徹くんのはこれは幼稚園だな。即刻幼稚園で再教育するのが適当であると認める。
平沼氏が「国家観がない」と評したそうだが、一番の弱点だろうね。まやかし、ペテン師、犯罪人といえる。平成の天一坊といえる。
国内改革意欲と外交防衛政策との整合性をどう構築するのか、試験問題なら零点の回答だ。
先ごろ二回ほどアップした。後数回やろうと思っていたんだ。あれだけじゃ、橋下くんも暗闇で辻斬りにあったみたいでなんのことだか分からないだろうからね（笑）。
そこで１５日の夕刊フジを探した。本当に八項目なんだね。どこまでも坂本竜馬にあやかりたいとみえる。いじましいというか、おぞましいというべきか。
一般的に言えることは総花的、羅列的でキモもないし、花もない。やや分かるのは参議院の廃止かな。後は何か。
積立、掛け捨て年金の考えもやや具体的でインパクトがある。えーと、それから、是と出来る政策で具体的なのはこのくらいか。
資産課税とか、共通番号制か、これはにわかには賛成できない。
首相公選制、これはね、こわいよ。おそらく福島原発事故どころじゃない危険性がある。日本の民度の低さを考えるとね、と反民主主義的意見を表明しておく。
とにかく、オイラの弱点は民衆を信じないことにあるんだな。
あとは防衛安全保障にしろ、何にしろ、お題目だけで具体的に分からないからコメントしようがない。
続く。
香港で面白いと思ったのは、休眠口座には維持管理費を取っていると言うのだね。
いいアイデアである。
オイラなんか人を馬鹿にした０．０Ｘパーセントなんていう金利なんていらないから、預金した直後から保管料を払ってもいいと思っている。
現金の貸金庫だね。そのかわり、個人情報を漏えいしたりすることを絶対になくしてほしい。それだけでも維持管理費がかかる。維持管理費を払っていれば容赦なく無慈悲に顧客は銀行を追求できる。
それと、個人情報を利用しての銀行のクソ金融商品の勧誘ＤＭ、電話は厳禁してもらいたい。懲役刑にしてほしいね。金融商品のＤＭをおくるな、と言っても蛙の面にションベンでＤＭを送ってくる銀行員は。
ちょっと、話が脇にそれた。でもとても大事なことだ。
財務省の指導で本人確認をおこなっているらしいが、それなら財務省、消費者庁はそうして銀行が得た個人情報を犯罪防止以外には一切使用しないように監督すべきだろう。求めもしないのに電話勧誘、ＤＭ送りつけは営業停止にせよ。
恐ろしいのは一旦顧客の個人情報の資料を銀行が作れば間違いなく１００パーセントそれは犯罪者に流れることである。
休眠口座を盗用しようという動きは外国でも二十一世紀に入ってかららしい。財政がにっちもさっちもいかなくなって、苦し紛れに皆同じことを考えると言うことだ。
イギリスの場合は２００５年かららしい。もっとも議論が始まったのが、ということでもう始まったのか、まだ議論中かは不明だ。「時効」は十五年というのがコンセンサスらしい。日本の５年とはえらく開きがある。消費者保護、自由主義経済の原則に抵触する問題だけに、そうとう慎重にしているということだろう。
日本の馬鹿行政者、政治家、馬鹿大衆、マスコミはすぐにアカ社会主義的風潮に流れるからしっかりと監視することが必要だ。
イギリスの場合は休眠口座の持ち主が将来払い戻しを請求した場合にも預金者の保護を十分に留意しているようだ。
某民間金融機関の約款である。読めない約款である。すなわち無効な約款である。
文言、体裁などは各金融機関ですこしはバリエイションがあろうが、大体同じものであろう。さて問題点を挙げると
＊ 手元にある通帳では約款の「１１条解約等」にある。虫眼鏡を使って拾い読みしたところによると（まともに読めないから拾い読みでいく）、
３項で、当行が別途表示する一定の期間利用が無い場合で、一定の金額をこえない場合は取引を停止することが出来る； とある。
？ 当行が別途表示するとはどこに表示するのか、約款にはないようだ。店頭にでも張り出すとでもいうのか
？？ 一定の期間とは、ここには５年という数字は無い。
？？？ 一定の金額を超えないとは具体的に、その都度恣意的に決めると言ういみだろうか。
預金通帳には口座開設者と銀行との間の契約が約款と言う形で印刷されている。
＊まず卑近な問題点から入る。郵貯パルル通帳の約款はかろうじてリーダブルである。手元にある某民間銀行の約款は活字が小さいうえに印刷された用紙との関係で読めない。
手元に「六法」があるが、銀行の約款と同じ大きさの活字で印刷されているが、リーダブルである。鮮明に印刷されるように、きれいな白紙に印刷されているからであろう。
じゃによって、某（どこの銀行も同じと思うが）約款は法的に無効である。
＊ パルル約款では、第八条中に「長期間ご利用がない時は、時効によりお支払い出来ないことがあるますので云々」とある。５年とかいう商法５２２条に言う期間は書いていないようだ。延長規定が商法にないから５年以内で郵貯が一方的に決められるということだろう。
＊ 後の銀行の場合もそうだが、時効と言うのはどういうことか。これも非常に曖昧である。そっけなく、払い戻しは絶対不可と言うわけでもなく、通常の手続きでは払い戻しが出来ないと言うことをにおわせている。巧妙だね。
＊ これだけ重要なことは通帳の約款に書いてありますよ、では済むまい。口座を開設するときに金融機関が顧客に口頭で説明なけらばならない。
証券会社が一部の取引（投資信託）などの商品を売る場合に条件（約款）を十分に理解しましたと言う書類に顧客の署名捺印を求めるように、約款の内容を理解した上で承認したことを記録に残すべきだ（これは財務省の指導によるのだろう）。
財務省、銀行局は約款記載方法について、約款の顧客への周知のために金融機関を適切に指導しなさい。
次号、民間銀行の約款について。
商法５２２条にあるらしい。休眠口座という言葉は一切ないが。
口座を開設すると言うのは商事債権を持つということなのかね。該規定は商事債権消滅の規定である。
「五年の間之を行わざる時は時効によりて消滅す。但し他の法令に之より短き時効期間の定めある時はその規定に従う」
問題点：
＊ 「之を行わざる」の之とはいかなる行為か、定義なし。この概念の内包、外延が不明である。
＊ 時効によりて消滅す、とは特段別の契約があっても有効に延長できないことと読めるが、大変なことだ。
＊ 上と関連するが、この５２２条の規定より時効発生を早めることが出来るとあるが、延長できるとする規定はない。
＊ そもそもゴミのような零細大衆が銀行或いは郵貯口座を開設するのは商事債権を持つと解釈できるのか。つまり５２２条を休眠条項の根拠とすることが可能なのか。
＊ 口座を開設するとは銀行と契約することだが、契約だから契約書、この場合は約款だが、これを衆知する方法は適切か、それが以下次号
