公務員の身分保障

公務員の身分保障と言う言葉をよく聞くがどういうことか。国家公務員法にはないようだが、判例があるのか。学説があるのか。注

大体、どういう意味なのか。政策で間違えても、あるいは自民党の政策を実行していた高級官僚が民主党になっても、首にならないということなのか。どうもそんな意味で使われているようだ。

だとすれば、一部の高級官僚にのみ、保障されるものなのか。それとも縄をうたれて菅笠腰ひもでひっ立てられなければ、どんな下っ端の役人でも、何時まででも役人を続けられるということなのか。天下りと言うのもどうやら身分保障らしいね。

よく分からないし、根本的に間違った考えという気がするね。これは橋下徹君がとりわけ究明すべき問題のようだ。

メールのチェックもいいが、アンケートもいいが、身分保障を粉砕しないで細かいことばかりつついていても効率が悪い。スピード感がまったくない。

メールのチェックもいい。べつにプライバシーの侵害ではない。役所の財産、すなわち納税者の財産であるサーバーを使って政治活動をしていたなら、そうして政治活動は個人の自由であるがゆえに、公的財産を使ってはいけないのだから、調査するのは当然である。

注：第七十五条身分保障、というのがあるね。ただし、具体的には人事院規則を見ないと分からない。

憲法の破棄手続き

昨日か一昨日、石原慎太郎氏が憲法を改正するよりか破棄するほうが｛早い｝（正確な文言失念）と発言したとの記事を読んだ。

面白い考えだ。そこでだ。憲法を４５度ですっ飛ばし読みした。改正条項はあるが破棄条項はない。ということは現行憲法は欠陥法ということか、あるいは三分の二規定ではなく、過半数で破棄できるのか。はたまた、「最高法規」だから破棄は出来ないのか。

ところで、現行憲法は明治の帝国憲法を改正して出来たものらしいね。前文によると。そうすると破棄するには明治憲法を破棄するわけかな。

たしかに、破棄と言う手はある。専門家は破棄を巡る問題をあげつらう必要があろう。

或いは法律の破棄には、個々の法律に書いてなくても、適用される一般原則があるのか。この問題は大いに議論をしてもらいたい。

憲法がなくても、法体系はびくともしないと思うんだがね。そういう国もあるようだし。

田中康夫みたいに、あると幼稚園の幼児言葉遊びに使われて困ることもあるからね。