日航の１００パーセント減資は今後予想される株主からの背任訴訟などに先手を打った政官業癒着の作戦であろうか。今日は７円だそうだ、日航の株価は。
問題は煮詰まってきたようではあるが、出来あがるのはヒ素入りカレーの可能性が高くなった。
うまくいくようなら黙っていようと思ったが、そろそろ言っておいたほうがいいだろう。
ハトちゃんが「株主責任ウンヌン」と理解しないままさえずっているようだが、株主責任と株主権利はペアである。国は現在、日航株を持っていないから株主の権利はない。
本来企業再生機構に頼むかどうか、どういう条件、希望をつけるかは株主総会で決めることだよ。
それを条件作り、関係者の利害調整は国に一切やらせる。一切の段取りが出来てから日航が企業再生支援機構に「正式」に頼むというのだろう。殿様商売だ。
前原は自分で権力をふるっているつもりで気分がいいのだろうが、日航の使い走りをしているわけだ。
こういうのは、まさに政官業癒着、政治介入の最たるものだ。赤字地方空港路線の押し付けなどこれに比べればかわいいものだよ。
国が主導することではない。路線認可そのほかの許認可権を多数持っているからだって。そんな業界は航空業界以外にも多数ある。前原誠司が主導する権利などない。
ただ、日航の株主もだらしがないので、「ひょうたんからコマ」ということもある。前原にかき回させてみようかと思うところもあったが、こりゃ、とても駄目だ。
＆ 日本郵政の場合にくらべて：：
日本郵政はいまだに１００パーセント政府出資で国が唯一の株主である。この場合は行政は株主権利と責任の唯一の保持者である。だから新しい社長も国が決められる。
日航の場合、昨日京セラの会長だがもと会長とかいうピエロが現れて日航社長人事で官邸に伺候した様子がテレビで放映された。ばかな男だ。本来社長は日航の株主総会か、あるいは企業再生支援機構が支援決定後任命するものである。
それが正式に日航が支援を機構に要請する前にのこのこと官邸に行く。完全な認知症の発症状態である。官邸側の無知はほとんど犯罪行為と言える。
＆＆ もう３０年以上前になるか、渡辺ミキオのボスの三塚運輸大臣のころだ、国鉄をＪＲに民営化した。あの時はまさに国有鉄道だった。政治主導で膨大な借金を抱えた国鉄を民営化した。いわゆる土光臨調のころだったかな。
日本郵政とＪＲの場合は政治主導でいいんだよ。日本航空の場合は国はしゃしゃり出てはいけない。なんの権利もない。日航はつぶしてしまって地獄の苦しみを味あわせればいいのだ。資本の論理を透徹すべきだった。
日航は政府にいいようにいじられているふりをしてその実前原ぱかを利用しているのだ。
日航の上場廃止が決まったらしい。やむを得ないことだろう。
そこでだ、前原君、コンクリートから人へ、だと女学生みたいなことを言っているが、ここは経済監獄を建てます必要がある。八ツ場ダム予算のごく一部を回せば済むだろう。
いくら不況だとはいっても、これだけの債務超過など前代未聞である。多数、甚大な経済犯罪が隠されていることは間違いない。時効にかからないうちに洗いざらい摘発する必要がある。
間違っても、政治（自民党）も同罪などと言ってはいけないよ。利用される政治家よりも利用する側のほうが一万倍も悪質である。それに背任行為の大部分は個人、グループの蓄財に使われたものである。
そうしなければ、株主も納得しない。金融機関は大量に保有している日航株式を紙屑にされたうえに、数千億円の債権を放棄させられては黙ってはいまい。
あれは前原誠司が無知、無能なだけだよ、と言ってしまえればいいのだが。
日航処分問題に関する幼稚にして奇異な態度を見ると裏献金疑惑を否定することは出来ない。
医者「企業再生支援機構」は日航の癌をすべて把握しているのか。日航の政治活動は不正な横流しによって隠匿した組合費、福利厚生費で行われる。もと組合関係者が牛耳る得体の知れない関連会社、子会社を通しておこなわれる。
営業のバックマージンの不正処理や株主優待券の不正な現金化のみではない。
企業再生支援機構は患者の患部、病状を把握しているのか。そうでなければ支援機構が作成するという再生事業計画はクズである。日航危機の元凶である日航旧体制陣、管理職に再建計画をまる投げしているという報道がある。お笑いである。
一兆円以上の税金を投入する時は全国民、マスコミ監視のもとで行われなければならない。
血税をミイラの化粧に使うことは許されない。
今朝の新聞各紙、それに夕方のＮＨＫニュースで日航の再建が法的整理で行われることに決まりつつある、と伝えている。
企業再生支援機構が行うのだが、この「再生」というのがそもそも間違いである。再生というのは医療行為だが、日航に必要なのは医療ではない、再生ではない。解散解体作業である。必要なのは医者ではない。屠者である。葬儀屋である。
植物状態の人間に無尽蔵の金をつぎ込んで生命維持を半永久的にしようとするものである。
前に、ここでも書いたが、そんなことをすれば一兆円は国民の税金がかかる。ところで今朝の産経だったか法的整理でもつぎ込まなければならない国費は一兆三千億円だそうだ。（オイラの試算はよくあたるね）
二年でゾンビみたいに再生するという甘い期待（根拠のない期待）に基づいている。二、三年でうまくいくわけがない。絵にかいた餅が失敗すればまた一兆円以上の国費を投入だ。
いったい、いくつ八ツ場ダムが作れるかね。子供手当がいくら増やせるかね。母親からもらったお小遣いの額も認識できな親分のもとでの政権である。無理もない話だが。
＆ ここですこし相手の話に乗って（ペースにのって）考えてみよう。
夜９時のＮＨＫニュースで鳩山首相、「飛行機を飛ばしながらどうして日航を再生していくことが大切」云々。
前原誠司国交相もしばしば同様の趣旨のことを言う。おかしくないか。
日航は全身麻酔をかけられて死ぬか生きるかの大手術を受けなければならない。こういう時に鳩山、前原両氏の言うことは集中治療室で大手術を受けながら同時に朝９時から夕方５時まで会社に出勤しろと言うに等しい。
これだけの大手術をするなら飛行機の運航を相当期間停止しなければ無理なことは自明なことではないか。
＆ 人の意見に乗っかって、その２
アメリカでも法的整理をしながら運航を継続し維持した例ががあるからと言って、政府の政策（まとまろうとしている政策）を擁護する評論家がいる。
そういう議論をするなら、アメリカの具体的な例をつぶさに説明してかつ日本航空に適用出来る同種の状況にあったことを説得しなければならない。
債務超過の程度はどの程度であったのか、企業病理に相違はないのか、対策に乗り出したタイミングは、など。日航の場合は早期治療の段階をとっくに過ぎている。アメリカの例と言うのはどうだったのか。
かって、アメリカのフラッグ・キャリアというのみではなく、世界の航空会社の代表のような会社にパン・アメリカン航空というのがあった。破産したが企業としてサルベージされたという話はきかない。
大体、競争力が弱くて破綻した会社の競争力を増す手段と言うのはどの業界でも、どの国でも強い会社に吸収合併されて企業体力を強化し、競争力を増すのが常道である。日本でも、銀行などの歴史はそれの連続ではないか。
弱い体質の会社をそのままにして、劣弱な業界地図を改善しないで、膨大な税金をつぎ込むことが許されるのか。
＆＆ 泥棒に追い銭という言葉がある。ミイラに追い化粧はしたくないものである。世界の物笑いになる。もっとも納棺師なら許されるのかな。
企業再生支援機構の諸君、送り人となりたまえ。
日刊ゲンダイはタブロイド紙史上でも前例がないほどひどいものであることは前に二度ほどコメントした。
今朝の読売新聞にめずらしく週刊現代の広告が出た。週刊現代、（週刊ポストもだが）最近あまり新聞に広告を出さない。前にはいずれも月曜日発売で同じ日に広告を出していたものだが、最近はよほど売り上げが落ちて収支が悪化して高い広告代を出せないのだろうと推測している。
さて、その広告で民主党の記事がいくつかある。日刊ゲンダイと違い広告のコピーで見る限りまともだ。日刊ゲンダイも週刊現代も講談社系である。不思議なこともあるものだ、これは記事を読んでみなければわからんぞ、というわけで買ったのだが驚いた。
今は週刊誌が一部４００円もするのだね。（週刊現代１月２３日号 特別定価４００円とある。正月だから高いのかな）
読んでみると記事はまともで内容充実、話題豊富でなかなかよろしい。買い推奨である。とすると日刊ゲンダイだけが半島人と小沢一郎に買収されたわけか。そういうこともあるのだね。
普天間に限らずすべての沖縄米軍基地はフィリピンに持っていくのが正解である。本土の米軍基地もすべてフィリピンに行ってもらう。横須賀基地、横田基地、三沢基地そのほか国内のすべての米軍基地だ。
フィリピンの米軍基地を撤収したのは１９９２年だ。フィリピンの議会が基地条約の批准を拒否したからだ。フィリピン自体はかっこよい姿勢を見せたが、米軍が素直に撤退するとは思っていなかったらしい。
ところがアメリカはハイハイと素直に出て行ってしまった。フィリピンには思いやり予算はない。逆にフィリピンに膨大な援助をしていた。その負担がなくなるから米軍は渡りに船だった。社会のインフラも日本とは比較にならないほど貧弱だからすべて米軍負担である。日本は米軍には天国である。
わたしも突拍子もなく米軍基地をフィリピンへ戻せと言っているのではない。フィリピンが困っているのだ。また米軍に来てほしいのだ。それなら向こうにいってもらったほうがいい。いまではフィリピンの政治家や国民は「返還は間違いだった」と言っているそうだ（今日の読売新聞＝米基地返還 比の凋落：駐留なき安保２０年）。
フィリピンには自前の軍事力がないに等しいらしい。読売新聞によれば「比空軍の保有戦闘機はゼロ、海軍も第二次大戦中に就役したラジャ・フマボンが唯一の駆逐艦と言うありさま」だという。
これではフィリピンから米軍基地が撤退すればチャイナに南沙諸島を不法占拠される。日本の場合はこうはならないよ。よく対米従属論でオマンマを食っている政治家、軍事評論家が、それみろ、フィリピンは米軍が撤退したから南沙諸島を乗っ取られたという。普天間の海兵隊が辺野古以外に移動しただけで、すぐにでも尖閣諸島にチャイナが上陸してくるようなことをいう。
馬鹿なことを言うな。年間五兆円の軍事予算を付けているのは、お前たちがリベートの中抜きをするためだけなのか。
第一、米軍が駐留していてさえ、チャイナは尖閣にちょっかいをだす。勝手な油田開発をする。小沢一郎がみじめな大朝貢団を組んで御機嫌を伺いにいっても態度を改めることをしない。米軍がいてもいなくても同じだ。もし心配なら自前の防衛力を強化すればいいだけだ。
昔のシナ、歴史上のシナは朝貢する国に対しては手厚い土産を与えたものである。領土を安堵し、莫大な金品を朝貢団に下賜したものである。それでこそ、大シナ帝国の面目が保てたのである。いまのチャイナはどうだ。強盗団である。小沢も馬鹿なおとこだ。
＆ 社民党はグアムへ持って行けと言う。それに対してグアムではあまりに後方で迅速に極東に兵力を展開できないという反対がある。もっともな理屈だ。フィリピンなら後方展開という反対も出ないだろう。
＆＆ １月３１日；；アメリカが台湾に最新兵器の売却を決めた。沖縄基地問題をめぐる日米交渉の推移如何によって、アメリカのもくろむ「十全の機能」が低下した場合に備えた代替案だという。
結構なことではないか。合わせて、かねて下拙が提案している日本の全米軍基地の比島（フィリピン）移転を実現したらよい。アメリカの対中安保は万全の布陣となる。
北朝鮮にはちと遠くなるが、グアムへ引っ込むのに比べればほぼ現状の機能を維持できる。若干半島方面が手薄になるが、韓国が対処できるだろう。１９５０年のように開戦一週間で釜山まで追いつめられることはない。
日本も手持ちの戦闘爆撃機の航続距離を延ばす手段を講じればよい。わずかな手直し、短時間で完了するだろう。憲法も改正するさ。もっとも、攻撃の脅威にさらされた憲法もへったくれもなくなる。
初戦を持ちこたえれば比島から米軍が来る。
元旦には二つの太陽を御紹介いたしました。お正月にはオカルトものがふさわしい ？
問題が微妙なので出来るだけ事実の列挙で行きたい。昭和天皇の崩御後の世界のお話です。
昭和天皇が崩御されたのが１９８９年１月ですが、そこで日本並びに世界のギアがシフトしたことは間違いない。これを偶然の一致と見るか、必然とみるか。
１９８９年１１月 ベルリンの壁崩壊、東西冷戦終結へ
１９９０年 チャイナの江沢民国家主席となる
１９９３年１月アメリカ、クリントン大統領就任、江沢民とクリントンは共同して日本処分を検討。その後の経緯で両国の意図は、（我が国の弱体政権の無策も加わって）、成功裏に終わる。
１９９３年６月 自民党宮沢喜一首相辞任、自民党政権時代終わる。混乱の連立野党時代。小沢一郎が跋扈した時代
ここで飛鳥時代に飛ぶ。
日本の歴史上、外国人が皇太子の家庭教師になったことは一度しかない。のちに推古天皇の摂政となって日本の国政を動かした聖徳太子を加えても２６００年の歴史で二回しかない。
聖徳太子の家庭教師は朝鮮から渡来した仏教の二人の高僧である。仏教伝来直後であり、聖徳太子自身が実質朝鮮牧場の産であったことを考えるとある程度理解できる。
二回目は第二次世界大戦後、敗戦国の日本の皇太子の教師にアメリカの田舎女性教師がなった。しかも、アメリカ占領軍は人選を公募したのである。アメリカがアメリカの最高の知性を選抜して日本に送ったのではない。
聖徳太子の場合は、新しい仏教の学問を伝えるための高僧であったからまだしも、敗戦後の場合は目立ちたがり屋のアメリカ人の応募してきた中年女性を採用したのである。
とうとう二つの太陽が昇りました。元旦の７時過ぎビルの谷間から二つの太陽が顔を出しました。
東方２６度の角度に開いて夫々二つのぎらぎらと輝く太陽が出たのであります。暮れからの休みで空気はスモッグもなく済んでいますから太陽の光は強力であります。
元旦の観天望気によりますと、今年の参議院選挙では自民党が勝つでしょう。衆議院の総選挙もあるかもしれません。いずれにせよ二つの太陽が競うことでしょう。
年末の大掃除で窓ガラスもピカピカに磨いたせいもあるかもしれません。マンションの窓ガラスはよく反射します。