計画停電だとか輪番停電だとか、東電は使用状況のデータを本当にもっているのか。
多少の行き違いはしょうがないとしても、今朝の対応を見ていると、何に基づいてやろうとしていたのか極めて疑問を持たざるを得ない。
マスコミ諸君に宿題：：
福島原発三基のもともとの供給先はどうなっていたのか。東北地方にそれほど電力需要があるとも思えない。福島の電力の相当量は関東、首都圏に来ていたのかな。それで慌てているのか。
復興の電力需要が増加するといっても、まだこれからの段階だろう。インフラも破壊されているから首都圏から電力を送っても使いようがないのではないか。
とすると、福島の電力は相当部分が首都圏用だったことになる。この辺のところはマスコミがしツかり取材報道すべきだ。停電に協力する側の理解を得るためにも絶対に必要である。
今回の災害には言葉もないが、色々なことを思い出した。
伝書鳩、この言葉、最近のパカ・ワープロソフトで変換できるかな、と思ったが出来たね ！！
驚きだ。
被災地で多数の人と連絡が取れないと言うが、人々が根こそぎ遭難したのではなくて、連絡手段を失ったという場合なら昔のように伝書鳩が極めて有効だと思う。いま自治体でも企業でも、マスコミでも伝書鳩なんて飼っていないんだろうな。
かっては有楽町の朝日新聞なんかにも多数のハトを飼っていたと記憶しているが。停電にも関係ないし、電池切れにも無縁だ。ハト小屋は建物のてっぺんにあるし、水にも強い。
こういう原始的手段はもっとも『頑丈な』システムと言える。少なくとも地方自治体とマスコミは絶対に復活すべきだろう。マスコミの『地方通信員』だっけ、絶対に常備すべきだ。
どうもマスコミの報道じゃ分からんのだが。メア発言の聴講者による要約と言うのはインターネットで手に入るかな。ホントはそれを読んでから書くべきだろうが、当ブログの、まず発言してから裏を取るという無責任な伝統に従い、いささか補足。
メアの言ってることは『沖縄は日本政府に金をねだっている、基地継続と引き換えに』というのじゃないか。アメリカ政府に沖縄が金を要求するようにとれる報道をしているが、これではまったく意味が通らない。
そうだとして話を進めるが、そのアメリカは美香占め料と称して青天井の金を５０年以上も日本政府からゆすり取っている。上には上があるというか、まずアメリカ政府は率直にそれを認めなくてはいけない。
キャンベルが謝罪を繰り返しているが、そのまえにアメリカは長年にわたる自身のゆすりを謝罪しないといけない。
いずれにせよ、アメリカ政府共通の本音がメア発言であることは間違いない。本音を公に言う、言わないは別の問題だ。バカな安全保障専門家なら、ｐｏｌｉｔｉｃａｌｌｙ ｃｏｒｒｅｃｔ とか言うのだろうが。
さて、この発言が飛び出した経緯だが（心理的に）、一つにはメアが日本政府との交渉で、日本の官僚の次のような言い訳を聞きあきたということかもしれない。
『アメリカさんのご意向に沿いたいのは山々なんですが、沖縄の住民が難題でね。金で示談にしたくても、うるさい条件を付けてきて、日本政府も困っているんです。なんとか今少しのご猶予を』
と何百回と引き延ばしをされて頭に来ていたのだろう。大方その辺が背景と思われる。何もする気のない『政治主導の政府』と外務省、防衛省の官僚のタッグにとうとうブチ切れたのがメアだろう。メアのひと鳴きはそういうことだ。
あるいは、日本に勇気ある官僚がいて、沖縄問題の解決には膨大な金がいる。そのために、「おもいやり予算は打ち切りたい」、「海兵隊のグアム移転費用は全額アメリカが出すのが常識じゃないか」とでも、アメリカに指摘したのかな。それでメアがブチ切れたなら日本の官僚も見所がある。
＆ インターネットを浚ったところ、沖縄タイムスにメア発言の全訳が載っている。それを読むと上記の記事を変更する必要はないようだ。
アメリカ国務省の日本部長がメーメー鳴いたって。黒い山羊め。これ間違いじゃないの。アメリカが日本をゆすっているんじゃないの。思いやり予算だとか、沖縄のグアム移転費用を日本にくれと言っているのは。
それもべらぼうな金を要求してきて、日本側が積算根拠を示せといったら、そんなものはあるか、と言ったとか。まるでヤクザだ。
そのアメチャンが沖縄住民をゆすりあつかいとは恐れ入りやした。日本政府がアメリカの難題をなんとかのんでくれと、補助金とか地域振興費とかで沖縄に頼み込んだというのは聞いたことがあるが。アメリカが払っているんじゃないだろうが。
日本のマスコミがその辺を書かないのもおかしいね。メーメー鳴くからメア部長というのはホントかね。
どの政党も浮動票と言うのが多いのだが、民主党は特にそうだ。今度の前原問題は改めて民主党の核心的支持層がナヘンにあるかを露呈した。
こういう問題は政治社会学者のフィールドリサーチに待つべきものであるが、いささか体験的、かつマスコミ情報分析による私論である。
一つは反日的、そういって悪ければ非日的層である。前原問題はその深淵を垣間見せたものだろう。今回のケースをシングルアウトしてつつきまわせば、底の浅い裏のないケースかもしれない。鳥越某などがどういう事情があるのか必死に弁明しているように。
前回の総選挙で在日半島団体が民主党の選挙運動に狂奔したのはひろく報道されている。
日本の反日、反体制組織との関係も深い。民主党の中には旧社会党系が多い。市民運動家のなかには、かっての過激派とつながる幹部も多い。枝野官房長官が過激派系労働組合の支持を受けているとは繰り返し報道されている。
小沢一郎の政治術はこれら左翼系を数を増やすためだけに、取り込むことであるから、小沢一派も同類と言える。
さて、第二の核心的支持層は利権狙いの後発組である。小沢一郎はもっとも古い自民党体質を持っているといわれる。要するに利権と政治的支持を取引する。自民党の利権スキームに入れなかった、米粒、弱小、悪徳企業が民主党の核心的支持母体となり、なんとか政治利権の分け前にありつこうとする。
個々の選挙区の選挙運動をすこし、注意深く観察すれば、選挙運動に駆り出されているのは、自民党に食い込めなかった土建屋、不動産屋であることは明瞭である。民主党が政権を取ったあかつきには新しい利権にありつこうと言う魂胆である。
このことはマスコミのごみジャーナリストにも言える。民主党を、どんな事件、問題の時にも、支持するジャーナリストがいる。彼らも自民党のスキームから排除された弱小土建屋と同様になんとか生存圏を拡大しようと必死である。
記者クラブの問題がある。記者クラブ制度は問題がある。もっと、フリージャーナリストに取材機会を増やすのはいい。しかしその目的のために、民主党の言いなりになるなら、ジャーナリスト失格である。
小沢一郎をはじめとする民主党も、既存の大手マスコミは自分たちの発言を細切れに編集するとかいって、無編集でダラダラながす、インターネット動画サイトを取りこもうとしているが、利用されるなよ。
以上の二つが民主党の核心的支持層と言える。
胡散臭い政治家だったが、不思議とポピュリズムに乗っかったようなところがあった。永田町のジャニーズなんだね。
今日の辞任の仕方を見ていると、表に出ていない大変な爆弾を背後に背負っているね。無気力相撲だ。前からやめたほうがいいとは思っていたが、あっけなく土俵を割ったのを見ると異様ではある。
安全保障の専門家などと、自民党にもつながる一部があるようだが、危ない橋を渡っていたものだ。
