「そんなもの信じれるか！」が結論である。２０４０年までに原発をゼロにするとしているが、本当であればまことに結構なことである。
しかし中身を見ると、原発容認の野田がゼロの方が、票になると読んだけであり中身がない。具体的な工程表もなければ対応もない。
理念もなければ、脱原発路線の選択によって起きる二次的な対策、現実的な対応は何も考えていないことが判った。六ヶ所村に突き返す言われモタつき、これから作る大間原発は建設すると回答（怪答？）してみたりと、早くもボロを見せている。
エネルギー政策の責任者が、事故当時の首相であった菅直人である。この男が原発でどれほど事故の拡大に加担していたか、自覚しているのか疑わしい。
政策提言は、前原政調会長である。前原は、アメリカに行ってエネルギー省ポネマン副長官に、４０年までに原発ゼロにすると言って、咎められた。前原は外務大臣時代、ベトナムに原発を売り込んだ張本人である。
仙石に至っては、集団自殺する気かと、脱原発に異議を唱えていた。この男は原発に関して、推進する経済界の代弁を繰り返していた。
全国各地で開いた公聴会の、７０％を超える脱原発の結果に恐れをなして、咄嗟に脱原発を思い立ったのであろう。次への対策もなければ、大飯原発の再稼働を決めた反省もない、脱原発依存である。
民主党は、確か地下原発推進議員連盟なるものを、一部の議員であったが立ち上げた経過に象徴されるように、基本的に原発一般に無知なのである。
決める政治とは、福島原発を受けて即座に脱原発を選択した、ドイツやスイスやイタリアのように決定することである。一年半経って選挙が迫り、恐るおそる発表することではない。
民主党は原発の存在に拘泥するのではなく、エネルギーの近未来対策を明確にすることの方がよっぽど重要であり、その方が票になる。今回の民主党の発表は、悪評判高いマニフェストに記載しても、票にはつながるべくもない。
