安倍晋三は国会の施政方針演説で、オリンピック開催を掲げ「各政党は改憲案を提出しろ」とけしかけた。公職選挙法に問われている議員についても、ＩＲ汚職には全く触れず、桜を見る会についても全く触れることがなかった。それは森友加計学園問題の延長でしかないからである。経済の三本の矢は壁を壊した述べたが、壊れたのは国民生活である。アベノミクスがまるで成功しているような表現など、全体に内容を伴わない言葉だけで粉飾されたアジ演説でしかない。
その締めくくりに、各党は憲法改正案を出せというのである。
護憲とは憲法に手を出さないということである。とりわけ安倍晋三の汚れた手で、憲法を触るべきでないというのが、護憲である。各政党が持ち寄ることなどないのである。
外交とは無縁の姿勢で近隣諸国を煽る一方の成果が、この巨大化した防衛予算である。アメリカからの兵器購入の未払い分を加算すれば、安倍晋三が総理に就任して以来ほぼ倍に膨らんでいる。すでに日本の武力は平和憲法の枠組みを大きく逸脱している。新規購入の兵器はすべて攻撃型であり、自衛体の専守防衛を超えている。空母は憲法上許可されないという建前はって前から実質空母を二艦を空母ではないと言い続け、近隣諸国を苛立たせている。兵器全体の呼び名を、「防衛整備品」などと言い換えるのも同様の猫騙しである。
巨大化した日本の自室軍隊は、平和憲法の枠内に収まっているとは思えない。だから憲法に手を出すのは逆の論理である。
