協議すらしてもらえなかった

ハワイでのＡＰＥＣで枝野や玄葉ＴＰＰ推進大臣は、参加各国からＴＰＰ協議に参入することを褒められたと盛んに宣伝している。これで日本も仲間入りできた、上々の出来と言いたいようである。

ところが、肝心のＴＰＰ関係国会議には、お呼びがからなかった。野田ドジョウ首相の粘り腰や、一夜伸ばしのガス抜き戦法は、日本の政治家たちはごまかせても、外には通用しなかったのである。

与党内の反対者があまりに多かったので、野田の選択した「協議」は、参加表明でないと判断されたのである。つまり冒頭から、ＴＰＰ参加各国に協議すらしてもらえなかったのである。

何のこっちゃ！

こんな政府に、利害が複雑に絡み合う政府間交渉が、これから先できるのだろうか？　ましてや協議後の離脱などは到底考えられない。国内での論議が不十分である上に、与党内すらまとめることができなかったのである。当然の結果でもある。

慎重派（反対派ではない）の山田前農相は、帰国後の両院総会をさらに大きな山にするようである。彼は、ＡＰＥＣでのＴＰＰ参加各国の動向を読んでいたのであろうか。

そもそも、与党内が二分しているだけでなく、みんなの党以外の野党はすべて反対するような協議事項を、平然とゴリ押しすることが出来ると思っているのだろうか？　通常の感覚ならそんなことはしないだろう。

普天間もそうであるが、そんなにアメリカが怖いのだろうか。不条理な外交を世界の隅々で展開するアメリカとは、もう適当な間隔をもって接する時期ではないのだろか。

あぁ、これから先どうなるの？

やっぱりと思いながらも、野田ドジョウ首相はTPP参加を今日（１１日）発表した。言葉 を選んで話してはいるが、さまざまな矛盾を言葉で塗りこめている感じがしてならない。

棚田の景観を守るとはどういうことなのか、彼にはわかっているとは思えない。日本の伝統を守るとは、農耕民族の生きてきた歴史を守ることである。

世界にはそれぞれの気候や地形や気候に応じて、育まれた文化や歴史や民族や食や宗教やさまざまな習慣がある。それらをお互いに認め合うために必要なものが関税である。お互いを知ることにもなる。

それらをまったく無視して、金銭と効率で評価するのが無関税方式である。強者が、気ままに「自由経済」と呼んではいるが、強者にとっての理屈でしかない。

野田ドジョウ首相は、反対派の勢いを削ぐために一晩伸ばした判断である。ガス抜きである。山田前農相は、離脱もあるとしAPEC帰国後に、両院総会を開くことで溜飲を下げた。ほとんど一見落着である。ドジョウの狙いは成功した。

物忘れの激しいこの国の人たちは、ドジョウ氏が帰国するころには、熱が冷めていることだろう。アメリカとの交渉で、日本がアメリカに楯突いたことはほとんどない。クラスター爆弾に反対した程度である。そんな国家が、TPPという極めて、利害が反目しあう現場で離脱などできるはずがない。

これで農業団体も、たんまり補助金を貰うことに腐心することになる。全国的な運動の広がりは、補助金を増やすには十分の効果があった。

補助金付けの農業は、いつもお上の言いなりになる。農業の本来の姿と、自主性をなくすことになる。これまでの農業政策がそうであったために、これほど農村が疲弊したのである。

それにしても、お米はほとんど望みがなくなったが、農村はどのように姿を変えるのだろう。食料自給率は何処まで落ちるのだろう。行き先の見えないTPP参加である。

民主主義は何処に行った

民主党内部で、TPPという国家の将来の在り様を左右する、不条理は協定についての論議がなされている。ほとんど玉虫色の内容であるが、これを与党だけでやって決定するのである。

野党は指をくわえて見ているだけである。国民の声は、２年少々前により多くの議席を獲得した、民主党にすべてが集約されているわけではあるまい。

多数決が民主主義でもない。更に日本には、強力な党議拘束なるものがある。党の決定には異論があっても、少なくとも採決では従わなければならないのである。

今回のTPPについては与野党とも、とりわけ民主党と自民党の中には、それぞれ賛否論者がある。討議拘束が強いため、民主党が割れるなら反対に回ろうとする、自民党の動きもある。これが民主主義という代物なのであろうか？

こうしたことより更に低次元なのが、民主党のマニフェスト破りである。マニフェストが実行されないのには、理由があろだろう。何もかもが実行されるとは、誰も思ってはいないだろう。そのときにはその説明をするべきである。

民主党は積極的にそれらを破ってきた。暫定税率がその筆頭である。何の説明もないまま、続けられている。子ども手当ての犠牲になったのであろう。

何よりも普天間基地は、最低でも県外と主張する民主党に、沖縄の人々は喜んだ。鳩山は意図も簡単に破った。彼は嘘をついて結局は辞任したが、国民に約束したことはどうなったのであろうか？これが民主主義といわれるものであるのか。

国民に約束したダム中止は、決めたはずではなかったのか？いつの間にか復活してきた。埋蔵金はたっぷりあったはずではなかったか？過剰な見込みだったのか？事業仕分けの多くは、結局復活してきた。

議員定数の見直しは、まったく放置されたままである。農家の個別補償は、一部手がついてはいるが全体の見通しはついているとは思えない。国民との約束はどうなった？

民主主義は、国民の声を聞くでもなく、約束事は簡単に放棄する。食料自給率向上と、無関税主義とはまったく対峙するが、この行く先は何処にある。民主主義の原点を見失った迷走が、TPP論議から始まったように見えてならない。

何が大切か思い起こしてもらいたい

現在人類にとってプリミティブな問題、最も重要な問題は何か。７０億に膨れ上がった人口を見ても分かるが、それは人口問題でもあり食糧問題でもあり人権問題でもあり、何よりも環境問題である。

これらの問題はすべて人類が作り上げた、後戻りできない極めて深刻な問題でもある。個々のいくつかの特別な事例を除けば、それらのすべては人類の欲望によって作られた問題である。

国家の名を借りているが、自らが優れていると思っている人種や国家の欲望でもある。国家の欲望は”富”の追求である。富の追求は国境を平気で銃を持って越える。

軍事力の行使は収奪のためである。かつての軍事力は今、複雑なシステムに形を変えているが、本質的に半紀前と変わるものではない。経済活動に身を包んでいるが、資源の収奪や富の収奪や人権の蹂躙は何ら変わらない。

豊富な資本力と高い技術力によって、それらの劣る国家や地域や人種の資源を収奪し、労働力を消耗させるのである。提供する国家や地域には、経済発展という名の空手形を為政者に手渡す。

しかし、残念ながら世界は永続する経済発展を夢見ている。その具体的な形が、自由貿易である。自由というのは強者（多くの場合アメリカのことである）の論理でしかない。自由競争は強いものと競い合うことことではなく、弱いものを叩くことでしかない。

その経済も、21世紀にはいると「金融経済」と呼ばれる、実体経済ではなく資本を投資家が支える投機資金に翻弄された、資本主義社会になった。

国家の通貨は、信用という得体のしれないものによって裏付けられる。通貨を統合したが、財政が国家任せで不均一の信用が生じ、弱い国家は債務がかさむ一方になっしまう。それが今ＥＵに起きている問題である。

目先の経済問題に惑わされいる典型が、ＴＰＰである。最も重要な問題を、ＴＰＰの影に追いやってしまって、国民にただ困惑を与えているだけである。

今我々は、ＴＰＰという名の安ければ誰からでも、どんなとこからでも輸入するという、暴力的なシステムを論議する時間は残されているとは思えない。そして、そうした欲望が、もっとの大切な問題を起こしたことに気付かなければならない。

TPP風向きが変わった

民主党の前原政調会長が前のめりになって、旗を振っているＴＰＰであるが、ここに来て風向きが大きく変わってきているようである。

今日（８日）武道館で農協団体が呼びかけた、「ＴＰＰから日本の食と暮らし、いのちを守る国民集会」に、６０００人も集まったのである。注目したいのは、民主党から山田前農水大臣、自民党から大森副総裁、公明党から井上幹事長（？）、共産党から志井局長、社民党か ら羅福島代表、国民新党から亀井代表などが集まったことである。

そのほか国会議員も１２０名ほど集まったとのことである。こんな風景は見たことがない。

更には、新党日本の「ＴＰＰに前のめりを阻止する国会議員の署名活動」には、見たこともない光景があった。護憲派の社民党と極右翼で知られる 自民党の稲田議員が共同会見している。とても奇妙な光景である。

みんなの党以外はほぼ全野党が、TPPについて反対の姿勢を示している。正確には、時期尚早と言うのも含まれるが、いずれにしても現段階では、野田の前のめりに反対である。

韓国では、先日当選したばかりのソウルの朴市長が、アメリカと結んだFTAを、市民の生活を守るために見直すよう、政府に呼びかけた。更には、農家ばかりではなく一般市民までが、ここに来てアメリカと結んだ、FTAに抗議が相次いでいる。韓国では、国会を通しての批准は難しくなっている。

韓国に残され日本は不利になると言う理論はここに来て、大きく崩れている。

前にも書いたが、TPPはアメリカへ従属するための意思表明であり、政治的問題である。経済的問題ではない。

これだけの動きを、野田は読むことができるだろうか。

木材に見る無関税の問題

３年近く前に書いた下記の記事である。まったく同じことを再度書く。今回はより深刻になった現実が目の前にある。無関税システム導入（ＴＰＰ）が目の前にあるからである。

日本の木材は、１９４０年ごろに完全に無関税になった。その結果日本の山野は荒れ放題になってしまった。日本の国土の７０％は産地である。本来は、木材など十分に自給できる国土のはずである。

木材に自給率は、２０年ほど前から２０％程度になってしまっている。山には換金性が高く早く育つ、根の浅い杉が大量にそして無原則に植えられている。山崩れは異常気象だけではない。先日の紀伊半島の堰止湖ができた空中映像を見れば、圧倒的に杉ばかりである。

木材の自由化は、日本の国土を荒らすだけではない。人件費の安い開 発国から、大量に買い付けるのである。右の表を見れば解るが、熱帯雨林を荒らす結果になるのである。更には、針葉樹林帯の減少に拍車をかけている。

大量のエネルギーを投じて、遠方から木材を運んでくる。伐採と移動によって更に、地球温暖化を促進しているのである。安ければ良いと言うものではない。

食料（農産物）は、安定した生産に数年かかる。それだけではなく、毎年経験を積み重ねることも重要である。木材はその１０倍もかかる。木は孫のために植えると言われる。

やっと植えつけられた杉にしても、成長してしまった今では、伐採する費用など出てこないと言われている。スギ花粉症はその結果である。

自然派を自認する人が、ログハウスを建てている。北欧の針葉樹である。立派なログハウスであるが、ウッドマイレージは日本の木材を使った場合に比べて、約１０００倍になる。

地球環境や食糧問題を考えると、木材の無関税は三重にも四重にもやってはならないことであった。

食料ほどの緊急性はないが、途上国の人件費の高騰や政情変化で木材を自給しなければならなくなったときには、対応に５０年かかることを忘れてはならない。

ドジョウは、世界情勢など見ることができない。ましてや、環境問題をグローバルに判断できることができない。

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20090212

遺伝子組み換え作物がＴＰＰで大量に出回る

ＴＰＰは原則無関税、共通の基準で貿易すると言うことである。それぞれの国の、風土と歴史や民族性や食習慣や慣行で築かれた、規制を均一化することでもある。

そうした中でとりわけ気になるのが、遺伝子組み換え作物あるいは食品である。

ご多分に漏れず、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物を無原則に作付けしているのが、アメリカである。イラクやアフガンに無為な戦争を仕掛けたブッシュの父、パパブッシュの時代にモンサントがお願いをしたのである。

遺伝子組み換え作物は、改良と同じものであると、パパブッシュに認めさせた。アメリカでは、ＧＭ作物は原則通常の交配を重ねて作られる、改良と同じものとみなされている。

したがって表示する必要もなく、消費者には知らせる義務などないのである。また、ＧＭ作物は高生産のために、世界の食糧危機を救うと、何も知らない経済学者は主張する。

しかし、ＧＭ作物は特許があり種を取ることもできないし、許可なく栽培することもできない。毎年モンサントは農民相手に、数件の法廷闘争うをしている。

世界最大のアグリビジネス会社モンサントは、自社の強力な除草剤のラウンドアップに耐えられる品種を開発する。それらの作物をラウンドアップレディと呼び、除草剤とあわせてＧＭ作物を売るのである。

ＧＭ作物の普及で救われるのは、貧しい人たちでなくモンサント社である。

アメリカの大豆のほぼ１００％、トウモロコシの90％がＧＭ作物である。カナダもこれに準じているが、EUや日本は原則認めていない。

EUもオーストラリアやニュージーランドや日本は、食品への表示義務を課している。ＴＰＰ参入はアメリカに従うこととほぼ同義語である。

ＴＰＰに日本が参入することによって、大量のＧＭ作物が入ってくることになる。また、農家への種子の売込みが激しくなる。価格競争に強いＧＭ作物は、市場を席巻することになるであろう。

ＴＰＰで農家は、ＧＭ種子を使わざるを得ないことになり、日本の消費者は、安価で危険なＧＭ食品を口にすることになる。

ギリシャの覚悟を待ちたい

EUがわずか1100万人で、ＧＤＰ2600億ドルの国家・ギリシャに翻弄されている。ユーロが叩かれて、ドル安の中円だけが高騰を続けている。日本と無縁ではない。

そうした中、ギリシャのパパンドレウ首相が、追い詰められて、国民投票 に打って出ると決断した。欧州債務危機への包括対策が、国民に大きな負担をかけることがはっきりしている。それなら、ユーロ圏を離脱するのかと言うのが、国民投票の真意である。

メルケルとサルコジをはじめとする、EU側は大いに狼狽した。連日のデモから、国民はいっせいに反発するのではないかと思ったのであろう。

パパンドレウはこれを突っぱねた。総選挙に出れば敗北するであろう与党が、国民に問うのである。それでもユーロ圏にとどまるかと。

ギリシャ国民の７割はユーロ圏にとどまりたいと願っている。再建策との抱き合わせをどう判断するは見ものである。ウジウジとEU諸国からつつかれるなら、この際はっきりさせたほうが良い。

EUは第６次となる80億ユーロの支援を凍結させた。約一月の間に、ギリシャが自ら判断することになる。留まるも離脱するも、いずれも茨の道であることにには、変わりない。

どうしてこういうことが起きたのであろうか？ギリシャがでたらめ決算と虚偽の報告をしたことは許せないが、通貨だけを統合しても財務関係が異なっていては、これからもこういうことが起きないとも限らない。ユーロの信頼が、一国のために揺らぐことになるのである。

それにしても、日本にはこうしたことで国民投票をするシステムがないのは、民主国家として大きな問題である。自民党にはノーと言ったが、ＴＰＰも消費税も普天間基地も国民に問うことはないのである。

ＴＰＰは経済問題ではなく政治問題である

ＴＰＰはまだ執行されていない経済機構ではあるが、実態は政治機構の問題である。しかも、アメリカが一方的に生き残る道を求めるために作られた、政治的思惑である。

ＴＰＰをあたかも、経済問題であるかのように語るのは、推進する対米従属主義者たちのまやかしの論法に過ぎない。多国間協議に見せかけて、実態は貿易量7割のアメリカと2割の日本の二国間交渉である。

二国間交渉であっても、原則無関税は、相互の内情を突き詰めるＦＴＡではない。イラク、アフガン侵攻で国力を失ったアメリカのあがきである。

ＴＰＰ推進派は単なるアメリカ従属主義者でしかない。超大国アメリカに従属することで経済発展を遂げてきた、過去の妄想を引きずっているに過ぎない。彼らは、ＴＰＰ慎重派を農業保護者や鎖国主義者とレッテルを貼ることによって、一応の成功を上げている。

ＴＰＰの交渉実態は、これまで国内で真剣に論議などされた経緯はない。いきなり賛成か反対かで論議が進む、奇妙なＴＰＰ論議である。

それもそのはず、ＴＰＰが政治問題であるからである。経済問題なら、きめの細かい話があって良いがそれがない。メリットと言われるものは、輸出産業の競争力が増すと言う程度である。それも、１０年間でわずかに3.7兆円プラスになるだけだと言うことである。年間３７００億円である。ＧＤＰの０．０５％でしかない。

制度の規制緩和といわれるが、これもアメリカの制度が日本より優れている前提ではなされている。アメリカのロビストが作り上げた制度が、すべてに日本より優れているとは、とても思えない。

ターゲットになっていると言われるゆうちょも、農業も地域がなんとかつないでいる細い糸である。それらを壊すことによって、効率優先の都会型のシステムにしてしまうのである。

ＴＰＰは経済交渉に見せかけた、純粋にアメリカが（実態はオバマが）生き残りをかけた政治的活動なのである。

食料自給率５０％は何処行った！

民主党はマニフェストを大きく掲げて、国民との約束であるとして、大勝利 し政権をとった。今一度マニフェストに目を通してみた。

財源については多少同情するところもなくはない。ほとんどのものが大きく後退している。

とりわけ気になるのが、穀物については、国内で完全自給を目指すとしている。食料全般の自給率についても、難しい中にあって、わずか28％しかない穀物の自給などは、ちょっと内情を知っている者なら、無理なことはわかっているはずである。

マニフェストにはないが、食料自給率を現在の４０％から５０％にあげるとしている。

こうした約束を国民と交わすことで、民主党は政権の座についたはずである。ところが、この時点では影すらなかったＴＰＰを突如として参入するなどと言い出した。

菅が一年前に突如として言い出したが、閣内協議もなくいかにも唐突である。多国間協議といっても、実質日米協議である。

無関税システムのＴＰＰ参入については、国民の７０％が不安に感じている。推進する側のメリットは、輸出産業に競争力をつけると言うだけである。メリットは他に何もない。

もっとも痛手を受けるのが農業である。食料自給率が１４％になると、試算されている。それも、願望に過ぎない。田舎が崩壊することのほうがもっと大きい。民主党が掲げていた、食料自給率５０％とは明らか委矛盾する政策である。

推進派の主張する農業の再生は、規模拡大と補助金である。機械に頼る無機質で均一な生産形態と、金のばら撒きである。農業の最も基本的な生産性は、考慮だにされない。農業の再生に反する政策である。

ＴＰＰ参入を模索する民主党は、矛盾する二つの政策をどのように進めようとするのかはわからないが、いずれ破綻することははっきりしている。