温暖化が引き起こす近未来の姿がオーストラリアの火事である

オーストラリアの火災が止まらない。つい先だっては質の悪い環境問題の擦り付け合いの、アマゾンの山火事があったばかりである。
１１月に発生しオーストラリア全土で、住宅２５００戸以上が焼失し、延焼面積は北海道に匹敵する１１２０万ヘクタールにおよび、数万頭のコアラが５万頭犠牲になっている言われ、数十万頭の生物が犠牲になっているといわれている。今回の火事で排出されたＣＯ２は、日本が年間に排出する量に匹敵するといわれている。
オーストラリアは２０１７、２０１８年と暑さの更新が続き、昨年は史上最高の熱波となり干ばつも続いている。広大なオーストラリアの空さえ曇っていて、ニュージーランドまで及んでいる。これから真夏になる南半球にとって、いまだ鎮火しない深刻な状況になっている。日本は自衛隊の援助を決めている。こうした形での派遣は歓迎されよう。

しかし、今回の火事は地球温暖化の一つの減少に過ぎない。地上の真水の量に大きな変化はない。オーストラリアで干ばつでも、日本には毎月のように洪水で川が氾濫していた。この対策を堤防の高さに求めるのは、当面の対策にはなろうが根本解決にはならない。遠回りでも基本的には地球の温暖化・異常気象地策に取り組まなければならない。
温暖化などはデマだ。金儲けを企んら奴らの仕業だと、パリ条約まで離脱した低俗なトランプは論外としても、世界は真剣に取り組むべきである。子供のたわごとと切って捨てるほど、事は簡単ではない。
経済成長が際限なく続かないことを認識するべきである。今起きているグローバル化は、貿易収支や関税の問題ではない。国境を越えてくる、国家の存在とは無関係に存在する大気であり、水であり野生生物である。それらを起こしているのが人の経済活動である。人新世とまで地質学者が命名しなければならないほど、この７０年で世界はボーダレスの変化が起きている。こうした問題に最も対峙するのが、アメリカファーストという考え方である。

桜を見る会飲食物提供業者は安倍昭恵懇意の業者が独占受託

総理主催の「桜を見る会」は、安倍昭恵と懇意の飲食物提供業者「ジェーシー・コムサ」に、２０１３年から昨年２０１９年までの７年間、連続して飲食物を提供していた。当初こそ競争入札を形だけといえやっていたが、その後は継続してこの業者が請け負っている。以前の詳細は不明であるが、少なくとの２０１９年には入札公告直前の１か月半前の１月１６日に内閣府と打ち合わせを行っている。内閣府から開催スケジュールが伝えられ、ジェーシー・コムサ社と会場設営業者「ムラヤマ」の担当者が、会場である新宿御苑に集合し、内閣府から桜を見る会の日程などが伝えられていた。これは入札などではなく、指名入札・随意契約である。随意契約は特別な技術や他に選択肢がない場合に限られる。この場合は不特定多数の業者から入札させるべきである。
「ジェーシー・コムサ」という会社は、安倍昭恵の大学時代の先輩で、昭恵の親友の夫であるアーネストＭ・比嘉というハワイ出身の日系三世がやっている。安倍晋三とは３０年来の親交がある腹心の友と言る関係といえる。加計学園と同じ構図である。
本来であれば贈収賄事件であるが、安倍晋三と昭恵の場合は少々異なる。受け取るのは金ではなく支持と忖度である。受け方は念願の事業だったり地位だったり特権を与えられる。与えるものは人事に関係したりと甘い汁を与える。どうやら金の動きはまずない。安倍晋三は支持をいただき仲間を増やす。
入札が不公平に行われているが彼らは塀の外である。

中国はなんとしても潰しにかかるであるろうが、国益などありもしない妄想である

台湾で総統選挙が昨日行われ、中国に対して強硬路線を取る民進党の蔡英文総統が圧勝、再選を果たした。選挙情勢は親中国路線の国民党・韓国瑜の優勢が伝えられる中、蔡英文の勝利は香港情勢が一変させたといえる。
古来中国の最大の武器は時間である。中国というより漢民族は急いで結論を出さなくても、根回しという外堀を埋めたり、相手が疲弊するのを待つ作戦をよくとる。香港の反中国の熱が熱い時には引いた作戦を取る。一見退いたかに見えるが、反対運動は経済的な締め付けにそのうち流れが変わるのを待っているといえる。だったら最初から条件交渉しておこうというのが、親中国路線の国民党の韓国瑜の主張である。国民が望めば例外なく独立させるべきである。独立させることで、国境の壁が低くなる。

国家とは何かを考えさせられる中国の姿勢である。五星紅旗は中華思想を反映した、中央の星だけが大きい。他民族の漢族への従属を表したものといわれている。ウイグル族やチベット族は明らかに中華民国から異なる国家である。ウイグル地区は一旦はソビエトでさえ東トルキスタン共和国の存在を認めているし、チベットはイギリスを通じて日本に宣戦布告をしている。台湾は６００年前には漢族はほとんどいなかったし、毛沢東がスターリンの指示で朝鮮戦争に深い入りさせられたおかげで、蒋介石の国民党の残党を取り逃がした結果の源氏である。香港はアヘン戦争の結果イギリスに割譲されて、１００年が経過し現在がある。
中国は現在南部の少数民族から言葉と文化を吸収し、中国に取り込み始めている。希少金属や森林資源に限らず観光資源としての活用を模索している。
国家の理不尽は何も中国に限ったことでではない。日本もアイヌ民族たちから言葉も文化も土地や資源さえも奪っている。ロシア人も同じである。ウラル山脈から東は本来彼らの土地などではない。アメリカも先住民族からだけでなく、メキシコから奪い取ったものである。これ等は本国からの陸続きでるから、”領土”として国家の容をなしているだけである。イギリスやポルトガルやフランスやオランダは遠隔地であるため、独立運動などを経て手放している。
大国は大なり小なり、大国に限らず国家は国家の利益を国民に押し付けるものである。必要に応じて愛国心や民族意識を鼓舞し、国益なる必ず他国と相いれることのない基準をも用意する。紛争や戦争の種になる。民族などというものは科学的には存在しない基準である。国家も同様である。
人類はいつまで国家や国益を理由に、人間を抑圧し続けるのであろうか。

推定無罪を知らない無知な森まさこ法務大臣の発言

密出国でレバノンに逃れたゴーンが、日本の司法制度を強く批判している。的外れのことも多いが、残念ながら当たっていることも少なくない、日本の司法制度は遅れているれているというのが、検察の在り方と基本的な姿勢である。日本の検察はいまだに戦前の特高警察の精神が残ったままである。国民を平気でしょっ引き、ほぼ１００％有罪にしてしまう。多少のシステムの異なりはあるとはいえ、有罪律４５％程度の先進国の中で日本は異様である。
それらの指摘をそのまま口にし肯定したのが、ゴーンの記者会見への反論の形で森まさこ法務大臣である。この法治国家のトップにいるボケたような法務大臣は、「ゴーン被告は自ら無罪を証明しなければならない」と述べたのである。我々一般国民は無罪を証明する必要などない。検察が有罪を証明するのが近代の法治国家である。森まさこ法務大臣の前近代的な発言は、検挙有罪率ほぼ１００％の本態を自ら述べたといえる。戦前の日本や木t朝鮮や中国などの現代を準えるものである。推定無罪の被疑者はほぼ有罪になる国家は危うい。
安倍政権の閣僚の質の悪さ、無教養で政治家としての資質が欠落した人物は枚挙にいとまがない。森法務大臣も例外ではないが、この地民具での発言は政権自らG非を認めたようなものである。
そもそも日産で天狗になったゴーンは、公私をわきまえずに勝手なことをやったが、巨大企業とはいえ一民間器量に内紛問題である。いきなり検察が空港に降り立ったゴーンを検挙したのも奇異である。当初の検挙が引き下げられたのも奇異であるし、何度も保釈請求が認められたのちに検挙されるのもおかしいことである。
フランス国営企業ルノーとの合併を嫌った政権側の動きが随所にみられる。ゴーンは物証を示しておらず、政権側の実名を掲げるといったが事前予告に反してそれもやらずである。言葉の勢いに反して、煮え切らないゴーンの会見であるが、世界的にはゴーンの犯罪性と行状とは裏腹に、日本の法制度には多くの疑問が投げかけられたといえる。

芋づる式に検挙されるカジノ推進派の汚職、さらに続くだろう

カジノ導入の隠れ蓑ＩＲ（統合型リゾート施設）はその特性は、金さえ入ってくればなんでもありの考え方である。産業でもなければ何らかの生産形態と持つものではなく、サービス産業というにあまりにもおぞましく、賭博でしかない。賭け事、賭博は古今東西裏社会の財源であったし、多くの国家はそれを法律で禁止したり、あるいは権力の下で行われてた。
日本でも民法で禁じられている。芸能人やスポーツ選手が賭けマージャンや花札で逮捕されていることは誰もが承知していることである。バドミントンの世界一位となった、桃田健斗が遊んだところがまだ認められていないカジノだったところだったので、リオオリンピックを棒に振っている。
賭博犯罪すれすれのパチンコでも、勝ってもお金は支払われない。愚にもつかない景品が渡され、施設内の裏側辺りにある交換場でお金に変えてもらうシステムになっている。要するに日本では賭け事は禁止されている。依存症という問題もあろうが、家事のは賭博であって違法なのである。
アメリカのカジノ産業からの圧力と、導入に前向きの維新の会を取り込むために、統合型リゾートに潜り込ませてカジノ法を強行採決したのである。強行採決した委員長も、贈収賄で起訴される。
カジノに参入したい中国企業の贈賄をそのまま受けたカジノ賛同派は、不用意というよりカジノ導入姿勢の本質を表すものに他ならない。今後カジノ事業を進めるにしたがって、更なる汚職などが浮かび上がってくるに違いない。

アメリカ・トランプの悪行を非難しない世界各国

中東情勢がイランのパチンと打った攻撃が可愛くもあるが、国内向けのまずは近隣のイラクの米軍基地攻撃をイランはしたが、アリバイ工作程度でしかない。
急進派のアフマデイネジャドから穏健派のローハニが大統領になって、ようやくドイツや国連の仲介があって実現した核合意を一方的に破棄したトランプ。更にはイランに経済制裁を圧倒的に進めたトランプ。そして今回の他国の首都でのイランの無人機による国家の要人を平然と殺害したトランプ。世界はこのトランプの蛮行をほとんど非難しない。
その後に起きるイランやシーア派の報復と、アメリカの反応を予測する論議ばかりである。トランプに限らずアメリカは中東で自分たちが作り上げた武装組織や政権など、支援しては破壊し、破壊しては作り上げることを繰り返してきている。イランを攻撃するためにイラクのフセインに武器や資金を与え化学兵器まで持たせている。
ブッシュはその男が大量破壊兵器を持っていると真贋を確かめることなく、侵攻し武力によって政権を打倒した。ＩＳ相当のためにイランのソレイマニの力を借り協力している。そのＩＳの本態はアメリカが武器を与え組織させた部隊である。９１１同時多発テロを主導したとされている、アルカイダのサウジアラビア出身のオサマビンラディンは、ソ連のアフガニスタン侵攻に対応するためにアメリカが銃を持たせた人物である。
そして今回のソレイマニ司令官の暗殺である。なのに、世界は猛然とアメリカを非難することをしない。超巨大国家の横暴には、せいぜい”自粛”や”冷静な対応”という程度でしかない。
パリ条約離脱にもイスラエルの首都移転やゴラン高原領有の正当化にも、少なからず声を上げた世界のメディアも政権も、ソレイマニ暗殺には寛容に見える。

国民を馬鹿にした安倍晋三の年頭会見

恒例の年頭の首相の記者会見であるが、こんなスカスカの内容のない会見は異例である。年頭であるからか伊勢神宮参拝後であるからか、嘘こそつかなかったが質問は受け付けないし、内外の緊急性のある問題などには一切触れることがなかった。
トランプによるイランのソレイマニ司令官の殺害による、一発触発にあり第三次世界大戦になるとまで言われる爆薬庫へ、自衛隊の派兵を閣議決定だけで決めたことについても、全く見直す気がないと述べている。関係各国は自制するべきと述べ、情報収集にあたると危機感のない言葉を吐いている。イランとアメリカの仲介をする役割を担ったと、安倍の代弁者の岩田明子も言っていたが、今こそその時期であるがなんのこっちゃ。
桜を見る会については全く触れない。名簿の公表は個人情報に関することだというのであるが、国家が功績を称えるために呼んだ人たちなら、公表して祝福こそするべきであるはずだ。おまけに首相が呼んだマルチ商法と指定されている男の招待は、安倍晋三が犯罪に加担する結果となっている。
昨年は日ロ平和条約に全身とか、金正恩とはフリーで話し合うと述べていたが、北方領土問題については全く触れず、根拠なく今年も北朝鮮に呼び掛けている。
ＩＲカジノ汚職問題は広がりを示す中全く触れることはなかった。安倍政権の最重要課題と述べていたが、所詮賭博で一儲けをたくらむ輩の根回しの質の低さが露呈したに過ぎない。このことと、中東情勢と元日産社長のカルロス・ゴーンの出国や検察への不満については、官邸は事前の質問すら拒否している。
一国の首相が山積する課題に全く触れることなく、都合のいいことだけを述べるだけの内容のない年頭の記者会見である。宰相としての誇りも羞恥心もない安倍晋三の記者会見といえる。

選挙対策ならあまりのも貧相な暗殺行為といえる

トランプの、「アメリカファースト」は、普遍性のない自国だけの論理である。アメリカの暴力的行為は許せるが、他国にはその論理は許されないというのである。イランが武力による報復を必ずやると宣言する中、トランプはアメリカ大使館占拠犠牲者の数字５２を上げて、こちらは世界最大の戦力があって攻撃用意があると述べた。
まさしく戦争はこうした起きる典型である。相手が先にやったからやり返す。両国同じ主張を繰り返す。
そもそもよりアメリカが安全になったなら、俄かに中東へ３５００名もの派兵などしなくてもいいはずである。
北朝鮮とはイラン以上に危険な存在ではあるが、一向にトランプは動かず平気の面である。金とは友情関係にあると言ってはばからない。ダブルスタンダードもい所であるが、好き嫌いで政治をやるなど、低レベルもいいところであるが、政治家として最悪である。こうした男が世界最強の国家の指導者、最高権力者であることは現代の不幸である。
北朝鮮には石油資源がないからといわれるが、トランプと金正恩は同質であるからに他ならない。
イランは経済制裁のボディブローが効いて国内的には複雑な状況にある。欧米への強硬派とd教派であるが、ローハニは調整型であるがここにきて彼が失脚した場合、強硬派が出てくる可能性がある。イラン核合意がたなざらしにされるからである。その火をつけたのが、トランプである。ソレイマニの暗殺はイラン国内より、シーア派の過激部隊の動きが危険である。憎悪は距離を隔てたところで肥大化する。中東は更なる混迷に突入する。
ソレイマニ暗殺の翌日、トランプはユダヤ福音派の集まりで暗殺行為を誇らしげに語っている。なんとも情けない話である。

テロ大国アメリカの本領発揮、暴力の連鎖に火をつけたトランプ

イラン革命防衛隊の精鋭部隊のカセム・ソレイマニ司令官が３日、イラクのバグダッドで米軍の空爆によって暗殺された。米国防総省は、「大統領の指示」によって司令官を殺害したと認めた。トランプは自慢げにツイッターにアメリカ国旗を掲げ誇っている。
ビンラディンやバグダディーの暗殺を彷彿とさせる、他国に精鋭部隊を送り空爆などで殺害する行為は、テロ行為以外の表現がない。今回もバクダッド空港に到着後にドローンなどを用いて襲撃した。ソレイマニ司令官は、イラン国内できわめて人気の高い英雄的な存在である。
イラクがどのような反応を示すか、十分理解した上でのトランプの行為である。一つは国内向け、大統領選挙に向けて福音派へのよろしくというエールである。弾劾裁判にかけられようとされている、選挙戦への巻き返しである。そのために暴力的に力を誇示するなどとは、所詮アメリカはテロ国家といえよう。
現在の中東の救いがたい混乱を招いたのは、ブッシュのイラク侵攻である。ありもしない大量破壊兵器の存在を口実に、国連決議を無視したフセイン政権の崩壊が目的の武力制圧である。暴力は新たな武力を喚起し、憎悪を連鎖につながる。
早速イランは、「これは開戦と同じだと」報復を宣言している。トランプも３０００人も派兵を決めている。ソレイマニを暗殺したことで、より安全になったとトランプは暗殺の正当性を述べている。これはオバマが、ビンラディンを暗殺した時にも使われたフレイズである。ブッシュがバクダッドに侵攻した時にも、ゲームは終わったといている。バグダディを暗殺した時にもトランプは、より安全になったと述べている。
アメリカの為政者が暴力的に制圧して勝利宣言をしても、その後はさらに悲惨な状況になっている。アメリカは最終的に経済であれ軍事力であれ、暴力的に他国を制圧させるしか外交手段を持っていない国家である。時代を経れば賢明になるかと思わせたのが、オバマが国連理事国などを巻き込み締結した、イランの核合意である。少しはノーベル平和賞ももらったオバマによってアメリカは交渉をする国家と思わせたのが、イラン核合意である。トランプはこれを一方的に破棄した。その一方で、イスラエルを喜ばせる首都移転やゴラン高原の領有権を認めるなど、国連決議を否定する決定を繰り返している。
中東はトランプの近視眼的暴挙によって更なる混乱に陥る。今そこへ安倍晋三は自衛隊を派遣しようとしている。暴力の連鎖を断つには、暴力を増強することではない。日本国憲法はそれを教えてくれる。決して古くはない、現代に生かさなければならない憲法である。

危険なアメリカ産牛肉の輸入禁止を

日米貿易協定でアメリカ産牛肉の関税を３８．５％から９％まで引き下げられることになっている。日本での牛肉のシェアは、国産が約４０％、オーストラリア産が約３０％、アメリカ産が約２０％である。アメリカからの輸入牛肉の関税がゼロになれば、外国産のシェアが７５％までに上昇し、国産は２５％までに落ち込むと予測されている。

アメリカでは９０％以上の肉牛に、ホルモン剤が投与されている。主に用いられているのはエストロージェンとプロジェステロンとソマトロピンでそれぞれ発情ホルモン、黄体ホルモンと呼ばれるものである。肥育ホルモンとも呼ばれているらしい。これ等は経口的には与えることができない。いろんな形の注射で投与されている。肉質を柔らかくし成功を早める作用がある。
日本では肥育目的の使用は禁止されている。ＥＵでも、１０９９年から使用を禁止し、翌年からこれらを使用した牛肉の輸入を禁止している。
多くの学者が危険性を指摘し、「肥育ホルモン剤が牛肉に微量でも残留したまま体内に取り込まれると、内分泌系がかく乱されて、さまざまな健康被害が起きやすくなる危険性があります。自律神経系や免疫系にも影響を及ぼす。とくに危険性が指摘されているのが、乳がんです」といわれている。「これらのホルモンが、牛肉に残留していた場合、発がん性が懸念されるのです。とくにエストロゲンの一種、エストラジオールの発がん性については、乳がん、子宮内膜がん、卵巣がんのリスクを上昇させることが、疫学的に証明されているといわれている。
今週号の週刊誌、「女性自身」はこのことを裏付ける記事を出している。アメリカ産牛肉の輸入を禁止した７年間で、乳がんが劇的に減少しているというのである。
アイスランドが４４．５％、イングランド・スコットランドが３４．９％、スペインが２６．８％、ノールウェイが２４。３％減少したというのである。
２００９年、日本癌治療学会で「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」という研究が発表されている。市販の和牛と米国産牛のエストロゲン残留濃度を計測して比較したのであるが、赤身部分で米国産牛肉は和牛の６００倍、脂身では１４０倍のエストロージェンンの残留が確認されたというのである。
アメリカ産牛肉にはこの他よくわかっていないホルモンの投与もなされているというが、今回の貿易交渉は自動車のために、それらの歯止めが外されている。日本アＥＵを見倣ってアメリカ産牛肉を全面的に停止すべきである。意識のある人たちが不買運動を展開しても、いずれ安価なアメリカ産牛肉が日本市場を席巻することになる。食料を量や価格で問う時代は終わっている。質の評価を置き去りにしてはならない。
日本は安倍晋三の目指す、アメリカの隷属国家の道を歩んでいる。

日本経済はすでに回復する能力さえ奪われている

アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を柱とする経済政策という。しかし、現実には「大胆な金融政策」に尽きる経済政策といえる。
日銀の黒田総裁は早々と、２年で２％のデフレをぶち上げたが、７年を経過した今も踊り場だとか回復基調にあるとか、言葉を弄び続けているだけである。ついにゼロなる金利にまで突き進み、国債を２０１３年には６０兆円、昨年も３０兆円買い漁って、経済指標の落ち込みを支えている。
戦後最長の好景気の実感は国民にも経済界にもなく、名前を付けろと言われ皆怯むばかりである。官製の経済は実体を伴っていない。この爆買いは、通貨を支え、株価を吊り上げる。日銀の国債購入は財政法に抵触するが、一旦民間に買わせる迂回ルートで対応しているが、これを止めさすと円が暴落の危機を孕む。誰も最早止められない。
大胆な金融政策はやがて、異次元の金融政策となるが銀行投資が増えたわけでもなく、消費が伸びたわけでもない。アベノミクスの失敗の実態は新たな次元の展開で、見えなくなってしまった。老後３０００万円必要だから投資しろというのである。
日本経済の特徴は内需ということである。ＧＤＰの６０％を占める消費が、度重なる消費増税で抑えられている。社会保障の不安や非正規雇用の増加が消費動向を抑制する。戦後最悪の消費停滞を起こしているが、３年前に指数の基本が改定され実態は、停滞以下と推察されている。
ＯＥＣＤ加入国で、日本は２１年で賃金は８．２％マイナスになっている。アベノミクスの成功を謳い上げても、国の経済の主体となる国内需要を支える賃金が、安倍の経済政策で抑えられているのである。経済の実態を知る企業は、ため込むだけであろ。
さらにこの第一の矢は、財政の健全化どころか、すでに１１００兆円となった債務を膨らましているのである。国債の買い支えは自国の資金を使う安心感から暴走をする一方なのである。
官製の好景気は、円安による貿易企業を喜ばせ、世論を誘導する。未来の人達へ巨大な負債を押し付けることになる。これが消費増税により更なる圧迫を受けている。始まったばかりの２０２０年は、安倍晋三が必死に隠していた事実が露呈し、日本経済が回復不能に陥り破局へと踏む込んでいることをする年になるであろう。