経済界も新旧交代？・・・塩川正十郎学長

　　　塩川正十郎東洋大学総長が、日経のイノベーション・サミット２００９の「日本の指針と宿題」と題する講演で、冒頭、東京都議選で、千代田区の自民党重鎮議員が、公認２週間の若干２６歳の若手民主党議員に負けたことを語りながら、爺追放と若年パワーの台頭について語った。
　　　時代は、新しい力を求めている、若返りの時代だと言うことであろうか。

　　　同時に、日経連の会合に出て、貴方たちも若いのものに世代交代することになるであろうと語ったと言うのである。
　　　いくつかの経済関連団体に関係しているのだが、最近、元気な若手実業家から、今こそチャンスであり事業を変革して打って出ようと提言するのだが、年老いた経営者が、悉くリスクを避けよう、様子を見ようと言って、反対してやらせてくれないと言う。
　　　経済界も、自民党と同じで、決まり文句ばかり繰り返していて、積極的に改革しよう、リスクに挑戦しようと言う気持ちがなく、責任回避ばかりしているから、日本の経済社会が、一向に、活性化しないのだ、熱っぽく語る。
　　　キリンとサントリーの提携話を引きながら、友人であった佐治敬三氏のイノベーターとしての企業家精神が如何に事業の発展に貢献してきたかを説き、海外に打って出ようとする両社の快挙を多としていた。

　　　ところで、日経ビジネスの最新号が、民主党特集　『政権交代の衝撃――迫る「さらば経団連」』で、経団連は自民党一辺倒で、政策評価で民主党の評価を５段階の４番目Ｄと評価しており（岡田幹事長談）、この基準で、会員企業・団体に対して政治献金を促しているので、２００７年、その９７％が、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」向けであったと報じている。
　　　ここでは、この議論の深入りは避けるが、民主党政権が実現すれば、いまだに重厚長大産業が支えている経団連の論理が、「租税特別措置法」など多くの問題で、見下して来た民主党と衝突し、バトルが起きることは必然で、このあたりからも、塩川学長の言う経済産業界での新旧の世代交代が進まざるを得ないのではなかろうか。

　　　先々日、このブログ「自民党の最後」で、ロンドンのエコノミスト誌の、自民党と財界との結びつき指摘にも触れたが、時代の変遷とともに形は変わって来たが、日本を支えてきた古い形の政官財トライアングルの崩壊・終焉が、良かれ悪しかれ、今回の日本の経済社会の大きなパラダイム・シフトの引き金になることは間違いないであろう。
　　　何故、日本が、この２０年間もの長い間、経済成長から見放されて、その間に、普通の国に成り下がってしまったのか、時代と世界の潮流が大きく変わってきたにもかかわらず、古い殻を破れずに、変化と革新を追及できなかった政官財トライアングルの罪は深いと言えないであろうか。

　　　塩川学長は、時代が変わったのであるから、行政も変わらなければならないと言いながら、ＰＦＩなどによる民活、教育改革から、２００もあると言う自民党のマニフェストの無意味さ、そして、日本の国防についてこれで良いのかと日米関係のあり方についても熱弁を奮い、例の素晴らしい名調子の塩川節で、１時間語り続けた。
　　　ＰＦＩのＰを間違ってパブリックと言って説明に詰まったり、建築のリファブリッシュをリクライニングと言ったり、多少、間違ってはいたが、いつもながらの、あのバイタリティに富んだ若々しさには驚嘆しきであった