Ｉ ｄｏｎ’ｔ ａｇｒｅｅ ｂｅｃａｕｓｅ１８臓器移植犯罪

説得の仕方、設問の仕方で答えが正反対になるのは詐欺商法の諸君、世論調査屋のよく知るところである。

１・なくなりました（回復の見込みはありません）。

２・心臓は動いていますけど回復の見込みはありません。

３・まだ体は温かいですがなくなっています。

４．回復の見込みはありません。（該当する）臓器は生きている間に取りださないと使えません。すぐに同意して署名してください。

ｅｔｃ

話の持ち掛け方で答え、反応はまるで変わってくる。いずれにせよ、もちかける側は二択問題で迫るのだから当然そうなる。

重要な問題である。コーディネーターによって家族へのアプローチが変わるようなことがあってはならない。当然統一マニュアルが必要である。

それともコーディネーター個々人の創意工夫に任されているのかね。説得のやりかたは。

臓器移植ネットワークは説得マニュアルを完全公開する義務がある。マスコミはそれを報道する責務があることを自覚しなければならない。

海外、とくに東アジアの国営的アキンドと契約交渉をする場合など、すこしでも不明なところがあれば契約してはならない。すこし話は飛んだかもしれないが、

Ｉ　ｄｏｎ’ｔ　ａｇｒｅｅ　ｂｅｃａｕｓｅ　Ｉ　ｃａｎ’ｔ　ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ。と突っぱねないとあとでひどい目にあう。

次の場合以外家族は臓器屋の詐術的説得に応じてはならない。

ａ・脳死だとか、臓器移植だとか日ごろから考えてすでに自分の考えをもっている場合

ｂ・自分自身が臓器移植の専門家であり、十分な知識を持っている。

小欄は臓器移植には反対だが、本人が生前十分に考え、理解して文書で同意している場合には移植には反対しないとしている。改正法の考えは絶対に不可である。

これまで色々述べられてきた問題点、すなわち十全な準備、周知徹底のために必要な広報活動、説得マニュアルの公開、説得過程の完全可視化などの改善があった場合には改めて検討を加えたい。

そしてなにより大切なのは、独占的にこのブローカー行為を行う権限を持っている「日本臓器移植ネットワーク」の内容、業務、権限、責任、組織、関係者情報の完全公開がなされない限り家族同意による臓器移植は即刻中止されるべきである。

理事の責任１７臓器移植犯罪

ようやく不完全ながらもホームページに掲載された理事たちの肩書をみると御大層なものがある。

もと検察幹部、最高裁判事、大学教授、病院長、大企業社長など。

今朝のニュースでネットワークの職員が同意カードはコンビニでももらえます、とインタビューに答えていた。遅い。そんなことを知っている国民が何人いるのか。広報、宣伝活動は大々的に法律改正直後から行うべきだ。法律が成立したのが一年前だろう。施行まで一年の余裕があった。このリードタイムは国民に周知せしめる期間だろうが。

何をしたのか、なにもしていない。

冒頭に述べた御大層な理事、その数の多いのにも驚くが、ネットワークの意思決定最高機関としてもっと広報宣伝をすべきだと提案、指示をするのが義務だ。君たちの給金はだれが払っているのだ。この社団法人の資金提供者、出資者の名前はホームページで明記すべきだ。今はだんまりをきめている。

よもや、税金からということはあるまいな。

国民の生死にかかわる重大事案である。その怠慢は死にあたいする。全員理事を刑事裁判所に引きずり出せ。

そのインタビューで言っていたが、運転免許証、健康保険証への意思表明欄は今の書式がなくなってから順次切り替えていくと平然といっていた。

国民の生命に関する重大な法律だ。施行準備期間中に新書式への切り替えを完了すべきだろう。出来なければ施行を延期すべきである。

広報宣伝活動の金がなければ地デジ移行のための狂ったような宣伝には一銭も出すな。こっちへ回せ。地デジはあと一年もあるだろう。それなのに二年も三年も前から湯水のように金をテレビコマーシャルにつぎ込む。これは原口君一流のテレビ御用機関化へのワイロかね。

推測だが、もし自民党政権が続いていたら、もうすこししっかりしていたのかどうか。民主党政権はまるで能力がない無責任集団だから、このようなフォローアップに気がつく頭もないのか。あるいは事務方が提言しても取りあわないのか、そういう例はほかにも多数あるようだ。

あるいは無脳な仕分け議員に問答無用で切られていたのか。官僚側で、どうせ色々と予算がカットされるなら、予算の上限が押しつけられるなら臓器移植法の宣伝、準備なんかが手ごろだと思ったのか。官僚たちの利権にはからまないからね。

どれも推測だ。材料がないからね。だからマスコミがこの辺の問題を徹底的に解明する必要があるのだ。