休眠口座盗用から活用への条件

さは　然り乍ら　此方様や　（サワサリナガラコナサンヤ）

休眠口座を流用活用する方策はあるだろうか、どういう条件をクリアすれば可能だろうか。

以下順不同で列挙すると、

＊　前にもふれたが、顧客が口座を開設するときに、休眠口座に移行する条件（期限など）を顧客が納得理解するまで説明し、書面で顧客の署名捺印のある同意書を取り付ける。

同時に約款は今の不完全な文言を明確化して、常識的な大きさの活字で鮮明に通帳のしかるべきところに印刷して顧客がいつでも確認できるようにする。約款の提示が妥当になるように財務省は監督する責任を有する。

休眠口座流用は、顧客の同意書を得た口座のみに適用する。

＊　顧客への説明および約款では、休眠口座が流用されても顧客からの請求があれば払い戻す旨を明確にし、その場合の手続きを明記する。

笹川論文では仮名口座について触れているが、仮名口座でなくても銀行へ住所はおろか、生年月日まで登録させて、あまつさえ、免許証などを提示させる。財務省の指導ですというわけだ。

非常に不愉快なことであるが、犯罪防止のために必要であると言うのでいやいや協力しているのだ。

顧客がこれらのことを不愉快に思い、不安に思うのは、これが銀行商品の執拗な勧誘に使われるからである。それだけではない、第三者、悪徳業者、犯罪人に横流しされるのをおそれているのである。現実にこれらの不法行為が一般化しているのは間違いない。のちに例をあげる。

したがって、この機会に財務省は次の二点を過酷な罰則を持って銀行を指導しなければならない。

＊　犯罪防止以外に顧客情報を利用しない。顧客へのセールス勧誘に利用して、違反した場合には厳罰を科する。

＊　顧客情報の外部流出、漏えいには営業停止などの厳罰をもって臨む。

銀行は預金をしてもらっているのだから顧客に感謝しなければいけない。運用は自分の知恵でやれ。預金してもらって、しかも預金者に自分の商品（投資信託、生命保険）を売り込むのは犯罪ではないか。ねずみ講より悪質なことは間違いない。二度おいしい思いをしやがって。

ダブルデッカーのハンバーグを貪り食うようなものだ。銀行は二倍おいしい思いをしている。しかも顧客に売りつける商品は投資信託などで、リスクは顧客の責任ですとくる。財務省が商品のリスクを説明しろと言うのは、逆の意味では銀行にダブルデックを食わてもいいと保障していることだ。

まだ終わりじゃないが、長くなったから以下次号

 

睡眠口座：笹川陽平君偶感

遅ればせながら２月６日の産経新聞を見た。日本財団会長笹川氏の「休眠口座を社会的に活用せよ」を読んだ。

古川某にせよ、田中康夫にせよ、笹川氏にせよ、盗用論者の議論は独善的だ。独りよがりは老嬢の独り舞台と思っていたがそうではないらしい。

笹川氏は前にたばこを値上げせよ、という意見をこのコラムで提唱していた時は、いいことを言うと思ったがね。もっとも当ブログでは十年も前から一箱千円にせよと言っていた。論文盗作かもしれないが、いいことはどんどん盗用してもらってかまわない。

ここでも外国の例を出しているが、外国例を紹介するときは詳細かつ正確に最新の情報で行ってもらいたい。ストリッパーみたいにチラッ見せるだけじゃダメ。

笹川論文を読んで見るといくつかの論点がある。読まなくったってあるのは先刻ご案内のところではあるが。

一つは休眠口座の預金を銀行が収益として計上するのはけしからん、というもの。これは会計処理の仕方を改めろという議論に行くべきじゃないのかな。収益にするのがけしからんから、差し出せという理屈にはつながらない。この議論は昨日の国会でも田中康夫が言っていたが、非常に聞き苦しい。

まるで紅衛兵の人民裁判、吊るし上げだ。「休眠口座」問題は銀行の会計処理の問題であるとともに、預金者の問題である。この後者への配慮が完全に欠落している。

アカの思想と言うか国家社会主義者（ナチスおよび満州帝国、大日本帝国時代の岸信介や「革新官僚」）と同じだ。改革、革新、維新と名乗れば自分たちが正当化出来ると思うのは大間違いである。

サワ　サリナガラ　コナサンヤ（＞＝さは然り乍ら此方様や）、以下次号

休眠口座ピエロ編

田中康夫とかいう議員がおろうが、参議院か衆議院かしらないが。

今朝たまたま運悪くテレビをつけたら彼が国会で質問していた。休眠口座のことで桜演説をしていたな。

ちらっと見ただけなんだが、前数回該話題をやったので、国会質疑を見てしまったのが運のつき、ちょいと触れてみよう。

彼は前から言っているらしいな。俺が前から言っていると自慢して演説している。質問と言うより自己宣伝のパーフォーマンスだな。

だから質問時間を９分もオーバーしたから回答しなくてもいい、と委員長にいわれても、あんがとうさん、だ。自己宣伝が出来れば目的を果たしているのだ。

その議論が幼稚なことは驚くばかり。

彼は銀行が休眠口座盗用に反論しているので頭にきている。その頭がどのくらいかと言うと幼稚園入園試験に受かるかどうか危ういと言うレベルだ。議論が意味をなしていないが、とくに滑稽だったのは、

銀行の反論に、憲法１２条に書いてあるじゃないかと決めつけるんだ。まったく関係がない。こんな奴に税金でオマンマを食わせているのか。第１２条と関係すると言うアクロバッチックな説明に説得力を持たせたいなら、はしょらないでインチキ手品でもしてみろ。

なんでも１２条で押さえつけようと小ヒットラーを気取っているのか。１２条はご老公の印籠じゃないぜ。

彼は竹島の問題についても質問していたが、これもきわめてサクラ（半島人の）くさかった。

表面は領土問題を韓国に主張しろといっているが、持ち出してくる資料は韓国側のものばかりだ。どういう魂胆があるのか。

田中ピエロよ、幼稚園に入いりゃれ。

橋下徹のマニフェスト５

彼は休眠口座の盗用にも大賛成らしい。マニフェストで特に問題なのは資産課税だ。要するにアカの発想だな。そろそろ地が出てきた。

まず、言っておくと休眠口座の小細工も資産課税の発想もすべて役人オリジンである。休眠口座の政策も財務省の小役人に建言建策されたものだ。野田や民主党のイニシアティブではない。

いずれも、金がなくなり、つじつまが合わなくなると、資本主義、自由主義社会の根幹にかかわる原則をアカのように簡単に反故にして踏みにじろうとする。

それでおカネが回って景気がよくなると主張する。そんな馬鹿なことがあるか。民主党が政権にいるかぎり絶対に経済は活性化しない。

今度は橋下が国政に出ても事態をさらに悪化させることが判明した。

金を回すために、自由主義経済の潤滑化、態勢作りが先決だろう。それをやるのが政治だ。そうして、休眠口座の持ち主も貯蓄の持ち主も金を使おうと言う気にさせるのが先だ。あとさきを逆にするな。

政治がその役割を果たせば、金などすぐに回るようになる。それが維新だべ。われわれは橋下にそういう政策があると期待しておったのだよ。とんだ見込み違いだったな。

橋下徹のマニフェスト４

一番弱いのは外交安全保障政策だろう。弱いどころじゃない、何もない。従来通りと言うことだ。内容もない。理由もない。維新だろう。しっかりせいよ。明治維新の最大の問題意識は防衛、外交の危機意識である。これにどう対応するか、そうしてそのためには内政をどうするか、政治体制をどうするかという順番で二大危機意識があった。

徹くんのはこれは幼稚園だな。即刻幼稚園で再教育するのが適当であると認める。

平沼氏が「国家観がない」と評したそうだが、一番の弱点だろうね。まやかし、ペテン師、犯罪人といえる。平成の天一坊といえる。

国内改革意欲と外交防衛政策との整合性をどう構築するのか、試験問題なら零点の回答だ。

橋下徹のマニフェスト３

先ごろ二回ほどアップした。後数回やろうと思っていたんだ。あれだけじゃ、橋下くんも暗闇で辻斬りにあったみたいでなんのことだか分からないだろうからね（笑）。

そこで１５日の夕刊フジを探した。本当に八項目なんだね。どこまでも坂本竜馬にあやかりたいとみえる。いじましいというか、おぞましいというべきか。

一般的に言えることは総花的、羅列的でキモもないし、花もない。やや分かるのは参議院の廃止かな。後は何か。

積立、掛け捨て年金の考えもやや具体的でインパクトがある。えーと、それから、是と出来る政策で具体的なのはこのくらいか。

資産課税とか、共通番号制か、これはにわかには賛成できない。

首相公選制、これはね、こわいよ。おそらく福島原発事故どころじゃない危険性がある。日本の民度の低さを考えるとね、と反民主主義的意見を表明しておく。

とにかく、オイラの弱点は民衆を信じないことにあるんだな。

あとは防衛安全保障にしろ、何にしろ、お題目だけで具体的に分からないからコメントしようがない。

続く。

休眠口座、香港

香港で面白いと思ったのは、休眠口座には維持管理費を取っていると言うのだね。

いいアイデアである。

オイラなんか人を馬鹿にした０．０Ｘパーセントなんていう金利なんていらないから、預金した直後から保管料を払ってもいいと思っている。

現金の貸金庫だね。そのかわり、個人情報を漏えいしたりすることを絶対になくしてほしい。それだけでも維持管理費がかかる。維持管理費を払っていれば容赦なく無慈悲に顧客は銀行を追求できる。

それと、個人情報を利用しての銀行のクソ金融商品の勧誘ＤＭ、電話は厳禁してもらいたい。懲役刑にしてほしいね。金融商品のＤＭをおくるな、と言っても蛙の面にションベンでＤＭを送ってくる銀行員は。

ちょっと、話が脇にそれた。でもとても大事なことだ。

財務省の指導で本人確認をおこなっているらしいが、それなら財務省、消費者庁はそうして銀行が得た個人情報を犯罪防止以外には一切使用しないように監督すべきだろう。求めもしないのに電話勧誘、ＤＭ送りつけは営業停止にせよ。

恐ろしいのは一旦顧客の個人情報の資料を銀行が作れば間違いなく１００パーセントそれは犯罪者に流れることである。

休眠口座、イギリス

休眠口座を盗用しようという動きは外国でも二十一世紀に入ってかららしい。財政がにっちもさっちもいかなくなって、苦し紛れに皆同じことを考えると言うことだ。

イギリスの場合は２００５年かららしい。もっとも議論が始まったのが、ということでもう始まったのか、まだ議論中かは不明だ。「時効」は十五年というのがコンセンサスらしい。日本の５年とはえらく開きがある。消費者保護、自由主義経済の原則に抵触する問題だけに、そうとう慎重にしているということだろう。

日本の馬鹿行政者、政治家、馬鹿大衆、マスコミはすぐにアカ社会主義的風潮に流れるからしっかりと監視することが必要だ。

イギリスの場合は休眠口座の持ち主が将来払い戻しを請求した場合にも預金者の保護を十分に留意しているようだ。

民間金融機関の約款と休眠口座

某民間金融機関の約款である。読めない約款である。すなわち無効な約款である。

文言、体裁などは各金融機関ですこしはバリエイションがあろうが、大体同じものであろう。さて問題点を挙げると

＊　手元にある通帳では約款の「１１条解約等」にある。虫眼鏡を使って拾い読みしたところによると（まともに読めないから拾い読みでいく）、

３項で、当行が別途表示する一定の期間利用が無い場合で、一定の金額をこえない場合は取引を停止することが出来る；　とある。

？　当行が別途表示するとはどこに表示するのか、約款にはないようだ。店頭にでも張り出すとでもいうのか

？？　一定の期間とは、ここには５年という数字は無い。

？？？　一定の金額を超えないとは具体的に、その都度恣意的に決めると言ういみだろうか。

ゆうちょ預金通帳に記載された約款と休眠口座

預金通帳には口座開設者と銀行との間の契約が約款と言う形で印刷されている。

＊まず卑近な問題点から入る。郵貯パルル通帳の約款はかろうじてリーダブルである。手元にある某民間銀行の約款は活字が小さいうえに印刷された用紙との関係で読めない。

手元に「六法」があるが、銀行の約款と同じ大きさの活字で印刷されているが、リーダブルである。鮮明に印刷されるように、きれいな白紙に印刷されているからであろう。

じゃによって、某（どこの銀行も同じと思うが）約款は法的に無効である。

＊　パルル約款では、第八条中に「長期間ご利用がない時は、時効によりお支払い出来ないことがあるますので云々」とある。５年とかいう商法５２２条に言う期間は書いていないようだ。延長規定が商法にないから５年以内で郵貯が一方的に決められるということだろう。

＊　後の銀行の場合もそうだが、時効と言うのはどういうことか。これも非常に曖昧である。そっけなく、払い戻しは絶対不可と言うわけでもなく、通常の手続きでは払い戻しが出来ないと言うことをにおわせている。巧妙だね。

＊　これだけ重要なことは通帳の約款に書いてありますよ、では済むまい。口座を開設するときに金融機関が顧客に口頭で説明なけらばならない。

証券会社が一部の取引（投資信託）などの商品を売る場合に条件（約款）を十分に理解しましたと言う書類に顧客の署名捺印を求めるように、約款の内容を理解した上で承認したことを記録に残すべきだ（これは財務省の指導によるのだろう）。

財務省、銀行局は約款記載方法について、約款の顧客への周知のために金融機関を適切に指導しなさい。

次号、民間銀行の約款について。