川口委員長解任の低レベル

チャイナに長逗留したとかどうか、で解任された件だが、

どうも報道ではよくわからないから意見は保留だ。

問題は何回報道を聞いても、彼女が滞在を延期した意義がわからないことだ。説明出来ない機微があるということか。
もしそうだとすれば、一環境委員長にかかる行動をとらせることは問題じゃないのか。

逆にチャイナに手玉にとられている可能性がたかい。

野党が騒いでいる手続き上の問題は代理を立てる方法もあるようだから、あまり説得力は無い。

川口さんの滞在延長が微妙な秘密交渉の一環でなく、ただ、顔をつないで置くということなら、そんなことを重視する感覚がどうかしている。

ということで、分からないことが多いから態度保留だ。

政治家が歴史認識でのいちゃもんに発言しなければならない場合

政治家は自ら「歴史問題」論争に乗っかる必要は無い。

しかし、絶対に発言をしなければならない場合もある。

自国の利益のためにえせ「歴史認識」論争をしかけてきて、相手が侮蔑的暴言をした場合には直ちにもっとも厳しい言葉で反撃すべきである。

この場合相手の土俵に乗らないように注意する。相手の「具体的？」な証拠も無い理屈に箇条書き的に弁解する必要は無い。日本ではこれまで反論と言うとこういう惨めたらしい申し訳をいうことらしいが大間違いである。

これは日本の子供の将来のために、教育的に大問題だからである。こういう問題があるとマスコミはどういう訳だか、相手方の一方的な発言をコメントも加えずに延々と繰り返し国民に垂れ流す。

これが将来の日本を担う青少年にどういう影響を与えるか考えたことがあるのか。悪意のある外国の一方的な発言を垂れ流すのは『体罰』などよりはるかに重い罪である。

強力なヨウチョウ的＊反撃を加えておくのは政治家の義務である。


＊ばか・ワードで文章を書くのはつらい。漢字は広辞苑などで確かめてください。

安倍首相の『一つの』対応

今日の産経「第二次大戦の侵略の定義」という記事だが、安倍首相は参議院の質疑で「政治家として立ち入ることをしない」とある。これは正解である。我々国民は選挙する時に、候補者（当選者）に歴史的認識まで一任するつもりで投票していない。当たり前の話だ。そんな危ないことが出来るか。

現在未来の安全保障、外交や行政を含めた今後四年間の内政などをだれにやらせるかという観点から投票している。歴史学者でも判断が難しく、資料の精査だけでも専門的な学術的作業が必要な問題を政治家に一任する馬鹿な国民はいない。

それに歴史というものはタッチイなイシューほど統一的な結論が出ないのが常識だ。それを外交の問題にするのは戦争を前提にしているととられてもしょうがない。

もし、政治家が勝手に国民を代表したふりをして、しかも外国政府に歴史認識を示すなど憲法違反も甚だしい。そんな権限を我々国民は首相に与えていない。これの最たる者が村山談話である。信じられない越権行為である。主義者村山は自己陶酔したのかもしれないが、刑事犯罪ものである。こんな談話が無効なのは明白である。それをゆすりのタネにする国家があるなら、それはゴロツキである。

また、同じ記事の中で菅官房長官が「歴史認識に付いては我が国の立場を、外交ルートを通じて理解してもらうことに尽きる」と言っているがこれは必要だ。アメリカはちょろい所があるから念を押しておくにこしたことがない。

余談になるが、父親が二人の子供の喧嘩に悩まされているとする。一人は礼儀正しくもの静かで合理的な行動をする。もう一人は自分の気に入らないことは大声を張り上げて言募る。親父は往々にして、面倒くさくなって足して二でわるどころか、不良の子供の言うことの方を聞くようになることがある。アメリカがそうならないためにも、外交ルートを通して駄目を出しておく必要はある。

同じ趣旨の発言が今日の夕刊フジにある。評論家屋山太郎氏のコメントだ。「、、ただ米政府への説明はきちんとすべきだ」というのだがね。

しかし、これだけで十分だろうか。今回は小オバマ大統領との会談でも持ち出し、しつこく米国国会の演説でもいいつのっている。相当に悪質だ。ここは、相手の幼稚さ、非礼をばしっと叱り飛ばしておく必要が安倍首相にはある。

これも余談だが、一読パククネが非難しているのは北朝鮮のことかな、とも読めるね。まず第一に北朝鮮対策がメインだし、その文脈が続いていて、『北朝鮮は歴史の教訓を学んでいない』とくれば何となくつながる。

北朝鮮問題と日本非難とは同じ演説に入れる有機的な必然性はものもとないからね。なにがなんでも並べるというのはパククネのヒステリックな腕力かな。

日本でもそうだが、アメリカでも有象無象の議員諸君がいる。不良マスコミが横行している。そういうのに政府も影響されるんだよね。アメリカの代表的、間違って良心的と言われている新聞のほとんどがユダヤなどの特定のエスニックに汚染されていて、さらに韓国系、シナ系という寄生虫が屋上屋をかさねている。チョン系、チャン系のパラサイト隠花植物で覆われているアメリカマスコミの誤った報道を指摘するためにも、政府だけ外交筋だけに話すだけではだめだろう。

韓国大統領の米議会演説

繰り返しニュースで流すからいやでも目に入るのだが、あれは英語らしいね。

私の英語能力では何を言っているのか分からない。

韓国語ではないようだ。訳が分からないから、マスコミが日本語で伝えている内容で判断するのだが。

呆れた、侮蔑感が自然に湧いてくるのを押さえられない、禁じ手、非常識、めかけの告げ口というのが第一感だ。

安全保障と同一の比率で天秤にかける問題なのかね。それともあらゆる機会を利用して言募る強迫観念なのか。

アメリカのミストレスであることを白日のものに晒す精神構造だ。

アメリカの議会で拍手が沸いた、なんて言っているがあれは儀礼的なものだろう。内容がどうあれ、

アメリカの議員がブーイングをしたり、ヤジを飛ばすことは無いだけだろう。日本のマスコミがご丁寧に

勝手な解釈を加えることは無い。

マスコミでは、小浜大統領が同調したなんて、言っているところがあるが、どうなのだ。

女性が告げ口をするのを、その場でたしなめるわけにも行かないだろう。一応相手も大統領だ。

もっとも、アメリカ人は馬鹿というか、おっちょこちょいだから日本がなにも反論しないと、信じ込む

可能性がある。

ここは、安倍首相あるいは日本政府の対応が見物だ。猪瀬発言では安倍首相はイスタンブールでそれなりの

パッチアップをした。ここもびしっと決める必要がある。

対応にもいくつかのモードがある。

黙殺　これはいけない。国際社会では敵に同意、屈服することを意味する。誤ったメッセージを発信する
のと同じになる。

言い訳ないし懐柔的対応、これまでの伝統的な日本政府の対応（自民党を含めて）：これは絶対に不可である。
こういうことを繰り返すと相手に条件反射的にカツアゲのパターンを学習させることになる。これがエスカレート
したのが今回の演説である。悪循環を断たなければならない。

安倍さんの対応は一つしか無い。
断固、大きな声で相手をたしなめ、蛮族の蒙を啓いてやることである。

北方領土問題を考えるヒント２

そこで具体的な案であるが、すべからく米国の南方諸島返還計画に準じるのがよろしかろう。

４月の２９日に主権回復記念式典が初めて行われたが沖縄で抗議運動があったように、南方の諸島は返還されず、その後数次に分けて次のように返還された。

１：　奄美群島　１９５３年

２：小笠原諸島　１９６８年

３：　沖縄諸島　１９７２年

之に準じて段階的に返還してもらえばいい。最初は歯舞色丹だろう。これはほぼ決まりだ。後は国後、択捉を一括にするか、さらに二段階に分けるかだ。

上記の返還のやりかたについても、現在すでに日ロ両国で色々なアイデアが出ているようだが、前にも何回か書いたように沖縄のやりかたを参考にすればいい。ただ、沖縄の『返還』は見せかけだから、もっと実質的に前進したやり方が出来るだろう。

前に述べた考えを簡単に要約すると、ロシア軍基地は残したまま施政権、潜在主権、主権なんでもいいが、日本に返還する。北方四島のロシア軍基地は沖縄の基地とは比較にならないほど、規模が小さい。また、面積、住民数（在住ロシア人と里帰りする日本人を含めて）に対する基地の負担は沖縄に比べれば極めて小さい。沖縄のような基地問題は生じない。

ただし、基地を残す条件として日ロ軍事条約が必要だろう。シナに対する有効な北方の弧になる。今回の安倍首相の訪露でtwo plus two　でも合意したのは方向としては大きなポジテイブな一歩であろう。

北方領土問題解決を考えるヒント

安倍総理の訪露できっかけは出来た訳だが先のことは知恵の出しかた次第だろう。

この問題が１９８０年代まで解決しなかったのはしょうがない。東西冷戦で日本は西側を選択した訳だから動きようがない。

１９９０年代以降は日本側の交渉の仕方に責任が無いとは言えない。お題目を称えていればいいということでもない。

アメリカは日本を従属的な地位においておくために、日本周辺のいたるところで紛争の種を意図的にばらまいている。尖閣もそうだ。

「領土問題には立ち入らない。どちらの主張にも組しない。しかし、日本側の実効支配にシナが挑戦することには反対だ」なんていうのは、シナにひょっとしたらという期待を抱かせるだけである。アメリカの本音は、ドンパチが始まるのも困るが日中がこの問題ですくみ合って、とくに日本がこの地域で影響力でアメリカをしのぐのを阻止する道具にしている。そのために、曖昧な態度を取り続けている。

竹島の問題もしかりだ。この問題が存在する限り、必要に応じてアメリカはこの地域を自分のさじ加減で操れる。

北方四島もそうだ。冷戦後もアメリカはロシアの勢力拡大を臨まない。北方四島問題で日本が原理主義的な態度を取り続けることはアメリカの思惑通りだろう。

アメリカが北方四島復帰運動に陰に陽に資金を援助していることは間違いないだろう。日本は真のナショナリストとは何かを深く考えてみる必要がある。