新潟県の泉田裕彦知事が、国にかみついた。北陸新幹線の経費増額に伴う負担に反旗を上げたのである。増額について、国が十分な説明をしなかったというのである。これに大阪の橋下徹知事が賛同のエールを送った。
更には佐賀県の古川康知事も、同じく新幹線の増額に伴う負担増について２１年度予算に計上しないと表明したのである。３知事に「アッパレ！」を贈りたい。
国の事業は、いったん計画さえ通せば後はどうにでもなると思っているようである。特に、道路 については橋とトンネルはいくらでも増額できるとのことである。これは、関係者から直接聞いた話なのである。安全面や突発事件や予測外のことを平気で作り上げるのである。
一旦計画さえ承認されれば、後はやりたい放題である。通常１０億円の事業なら、黙って２０億円くらいにはなる。１０年計画なら、１５年くらいは平気で伸ばすのである。国の事業には、背景に無謬性がある。要するに横柄なのである。決めたことは絶対に曲げないし、縮小はしない。
公共事業そのものが、インフラの整備という概念が弱く、土建屋が自分たちの事業のだと思ってやっている感覚がある。増額を喜ぶのは土建屋である。地域振興の意味合いが大きいのも事実である。これまでは自治体も、増額には比較的寛容な姿勢を見せていた。
そのため計画の段階で、承認されやすいように押さえられた金額になっている節もある。ところが、昨今の地方財政のひっ迫はそうもいかないと、若手の知事たちが反旗を翻したのである。
地方がこれほど苦しんで、財政を削っているのに、国は丸投げしてくる。高級官僚たちは、「造ってやっている」という姿勢が見え見えである。国は相変わらず「お上」である続けたいのであろう。一斉に各自治体で反旗を上げてほしいものである。
