民主党党首の小沢一郎が「日本いる米軍は、第七艦隊程度で良い」と発言した。米軍を3分の１に減らそうということだろうが、いつものように党内調整をやらずの発言であるが、これに自民党の面々がかみついた。
細田幹事長は現状を知らない発言であるというし、町村前官房長官は自衛隊を大きくするのかという内容だった。
小沢一郎は、加えて対等の同盟関係にするべきであり、アメリカの負担軽減を言及している。それならば、治外法権といえる地位協定や思いやり予算、それに各地で起きているアメリカ軍基地にまつわる事件などを取り上げるべきであった。
自民党が、イラクとアメリカの地位協定以下の治外法権である日米関係を守ろうとするのは、致し方ない。彼らのやってきたことである。自民党発言は気にすることはない。
小沢一郎が、単にアメリカの負担だけを考えてのことならそれで良い。あるいは、日本の異常と思える米軍の数を減らすための発言ならそれも良い。2,083億円にも及ぶ、泥棒に追い銭の思いやり予算を減らすことを考えているならそれも良い。対等の関係にもっていこうとするならそれも良い。
小沢一郎の思惑が自衛隊の増強にあるのなら、米軍を減らすという側面だけの評価で歓迎するべきではない。
世界最強の軍隊と、自国の防衛に限定された軍隊とでは対等関係になるはずがない。従属関係を脱するには、小沢発言のような部分的な問題を投げかけることも必要なことではある。今後の民主党の動きを注目したい。
