最低賃金の格差が広がっている。最も高い東京は１，０１３円で低い県の７９０円との差は２２３円である。月にすれば、約４万円もの差になる。７９０円は１２県になるが、多くが上げてこの価格である。青森、秋田、岩手、山形、新潟、高知、鳥取、大分、宮崎、熊本、佐賀、長崎、鹿児島。沖縄は上げて最低である。何処もへき地である。
今年参議院選挙があり、与野党がこぞって最低賃金のアップを政策に掲げていた。そのため、多くの自治体が今年最低賃金を上げたが（上図の黄色い県）、格差は縮まったわけではない。
地域による賃金格差があることは、生活基準に関わる費用や物価に差があるで容認されてきてた。都会は土地や住宅費や家賃が高いことが容認されているが、地方は交通費の車や燃料費などの移動費用が高く、ほぼ相殺されていることが最近の研究で解っている。物価は商流が盛んになり大きな差が生じない。要するに生活費は都会と地方には大きな差がないということである。
こんなに賃金格差があれば、都会に人が流れるわけである。地方創生を政府は掲げているが、こんなに賃金格差があれば人は、特に若者は都会に流れるのは当然である。
昭和３４年に設定された、最低賃金法は第一条で、『この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。』とうたっている。
地域間格差は、法の根幹を否定するものである。
最低賃金を地方に任せるのではなく、全国一律にするべきである。地方の雇用者が耐えられないのなら、それこそ政権の関与するべきことである。日本は全国一律でない、珍しい国家である。県境を企業は自由に往来する。最低賃金を上げても、多くの企業の賃金変わるわけでもない。低く設定された最低賃金は、雇用の機会をかえって失う可能性すらある。雇用と消費の好循環がその結果として、地方を潤す方策を考えることこそが、地方創生である。
現在我々の超へき地は限界集落を通り抜けて、消滅集落が間断なく増えている。毎年根室管内で、３０戸ほどの酪農家が離農している。地方創生は一次産業お奨励と最低賃金の向上こそが求められるのである。
