中国政府が強硬である。レアアースの輸出制限やフジタ社員の拘束問題さらに輸入製品の検 査の強化、目立ったところでは旅行者の激減などが起きている。中国政府は、尖閣列島の漁船船長逮捕事件とは無関係と、女性の報道官が発言している。
そんなバカな話はないのであるが、こうしたところがしたたかなところであるというべきか、それとも先進国と認められない遅れた整っていない社会体制のためかは解らないが、まんまと載せられそうなのが、菅政権である。
アメリカが尖閣列島が安保条約５条の対象になるとしたので、日本は自国領土の理由とする日
本を非難している。今日、前原外相が１９５３年の、人民中国の論文を引き合いに出して、この時点で中国が尖閣列島が日本の領土と認めていた事実を引き合いに出している。この２０年後頃までは、教科書でも日本領土と認めていた。石油などの資源が確認されるようになって、自国領土と騒ぎ出したのである。漁船による活動についても漁獲協定があった。
中国は南沙諸島や台湾、南シナ海などに領土問題などを抱えている。また民族問題になるのであるがチベットやウイグル地区での国境問題を抱えている。かなりはっきりしているのも係わらず中国が強硬なのは、日米安保条約の強度を試しているものと推察される。アメリカが経済的に中国依存を強め、日本を追い越し世界第２位の経済大国の成長しつつある。日本との距離、アメリカとの距離の長さを測っているのではないか。
国内的にも、漢族を中心とする団結を強める意味でも、ある期間内にこうした問題を引き起こし、国家の団結に利用しているものと思われる。反日デモも常連の団体がやっている程度である。
日本では、こうした問題の存在を引き起こすことによって、日本国内の米軍基地の重要性、必要性をアピールする格好の機会にしているものと思われる。中国もこんなことをいつまでも続けられるはずがない。冷静にならなければならないのは、日本国民である。
