巧妙な安倍の所信演説

臨時国家の安倍首相の所信演説表明は、ねじれは解消したとばかりに、かねてからの主張は封印して、経済問題とそれにまつわるオリンピックの引用等精神訓話に近いものであった。

国民が最も懸念している、消費増税についてはほとんど触れることがなかった。日本を大きく変えるであろう、ＴＰＰについては言及すらなかった。党内に反対勢力を抱える事情があるのであろうが、野党に突かれるようなことはしないといった姿勢である。

ねじれがなくなったとばかりに、安倍政権は党内調整さえすれば、あらゆることを乗り越えられるとばかりに、都合の悪いことは封印したままの所信演説表明であった。

特に、今国会に提出予定の、特別秘密保護法については全く触れることもなかった。加えて、抱合せて設立される日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）という、国民の権利の前に国家を優先させる制度の導入については、全く触れなかった。

更に、論議のある集団的自衛権の容認と、憲法改正に向けた動きについては、余計なことは言質を取られるくらいなら、黙ったいた方が得策との判断であろうか。安倍は、自らが長年掲げていたことについては、水面下でやろうというのである。

外交政策は、積極的平和主義という名のもとに軍国化を進め、最も懸念される、中国や韓国については、言葉もなかった。

成長戦略実行国会と命名しての、アベノミックスの３本の矢の自画自賛は、成長戦略の表面的な動きの活発化によって、安倍の真の狙いは隠されたままである。

追い詰められるオバマ

アメリカ議会が与野党の攻防でこう着状態に落ちっている。共和党が予算成立を餌
にして、オバマケアーと呼ばれる医療制度を無効にしようとしているのである。

多くの人に医療制度を適用させようとするオバマケアーであるが、貧者には理由があり富める者には豊かに暮らす権利があると思っている。とりわけ医療については、差別をするのが当然と主張する人たちも多い。

長年にわたって医療制度の改革に、歴代の大統領が取り組めなかった理由が、こうした根強いアメリカ人の意識の中にある。

外交で色々と躓いているオバマである。ここぞとばかり予算案を人質にして、共和党が対決姿勢になったのである。まるで決闘のようであると、アメリカの報道機関は述べている。

このところオバマはさえない。ＣＩＡ職員の情報漏えいですっかりプーチンのお株を採られて、ブラジル大統領には相手にされず、国内では言い訳に終始する弁解しかできなかった。明らかな違法行為である。

シリア空爆では結局何もできなかったに等しい。ここではロシアと中国に寄り切られた感は否めない。国内世論も、シリア空爆には賛成者が少なかった。イギリスにはしごを外されて、賛同する国が実質なくなってしまった。

アメリカ人はこうした外交の汚点が大嫌いである。国内的には、強いものはより強
く、富める者はより豊かになって当然という意識が強い。

対外的には、アメリカは常に一番でなければならない。これほど連続して外交の失点を重ね漂流するオバマを、ＴＥＡパーティや共和党は我慢できないのである。今回の議会のこう着は、そうした結果である。オバマは落としどころすら探れないでいる。もう少し長引くであろう。

小泉は君子か？

脱原発を言い出した小泉純一郎が止まらない。脱原発しかないという信念は膨らみ続けている。
小泉は、土井たか子の質問を受けて国会で、原発はＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーである。コストもかからず今後日本は、原発の依存度を高めると発言していた。

１８０度の転換である。、君子豹変すると言われるがまさにこのことである。格差社会を作り、労働者の権利を徹底的に剥奪して、郵政民営化した現職時代は、評価するつもりはない。

しかし、今回の脱原発の発言は相当本気度も高いようである。もちろん与党、自民党に呼びかけている。安倍がその気にならなかければならない、指導性を発揮するべきと発言している。

野党にも声をかけて、小沢一郎に声をかけ、「真剣に考えれば誰でもが行き着く結論である」との発言を引き出している。また、小泉は細川護熙元首相にまで声をかけている。もちろん細川は、反原発である。

自民党が動かなければ、ひょっとすると小泉は野党を集結してまで、脱原発に走るかもしれない。小泉ならやりかねない。小泉は嫌いだが、脱原発への本気度は高く評価したいものである。小泉は、この一点で君主であるかもしれない。

水俣条約が採択された

公害の原点である水俣病を教訓に、水銀の採掘や輸出入それに水銀仕様製品製造の規制をする「水銀に関する水俣条約」が、今日（１０日）、熊本市で開催され外交会議で採択された。

今後は、条約の効力が有効になるために、５０カ国以上の調印を目指すことになる。このことについては、遅きに失している感はあるが、歓迎すべきことである。とりわけ全く規制のない、ブラジルやインドネシアなどの、金鉱山を抱える国々にとっては、いずれおきるであろう健康被害を抑えることにつながるものと思われる。現在、水銀汚染を抱える国は、２０数ヵ国あるが、判明しているだけである。

議長を務めた、石原環境庁長官の「我が国が今を迎えているのは水俣の悲しい歴史があったからだ。短い期間で４０、５０という国が批准していき、条約に命を吹き込もう」とする呼びかけは、当然である。

開会に先立つ、安倍首相のビデオ挨拶は「水俣病を克服した日本と・・」と表現したが、身内を失ったり現在も苦しむ被害者たちの神経を、逆なでするものであったといえる。放射能は封じ込めていると言ったり、相変わらずのお坊ちゃまぶりである。

水俣病患者を抱える一方で、日本は水銀の輸出大国でもある。とりわけ、近隣の発展途上国には大量に輸出している。これらの殆どが、リサイクル水銀である。条約には輸出規制も盛り込まれている。水銀の最終処分場が決まっていない。放射性廃棄物に似た構造も持っているのである。

水俣のチッソで使われていた水銀は、北海道北見郊外で採掘されたものある。この鉱山は今では、重クロム酸などの化学物質の廃棄場になって、私も職場の化学物質を大量に持ち込んでいる。水俣病は他人事とは思えない。

日本は２０００億円の援助をすると発表しているが、何よりも水銀測定などの技術は世界最高水準である。そうした立場に立った指導を望みたいものである。

ブラジルでは、金鉱山の下流域ではすでに、水俣病様症状が出ている。彼らは魚を食べているのである。本条約が一時も早く実効を持つことを期待する。

家畜福祉をご存知すか？

ヨーロッパから始まった、家畜を生きる生物として権利を認めようという運動が起きている。「家畜福祉」という考え方であるが、効率を追い求めてきた畜産業界からは、嫌われる概念である。

このなじみが薄く、ＴＰＰが現実味を帯びている現在、嫌うだけではなく今こそ普及させるために、今月１２日に帯広でセミナーが開催される。私も、パネラーの一人として現場を知る獣医師として、時間を戴いている。

消費者は、健康な家畜から畜産物の肉や卵が生産されていると思っている。家畜を健康に保っていれば、生産してくれない。肉もつかないし、卵も産まないし乳の生産量も少なくなる。

最も生産効率が進んでいる採卵鶏の場合であるが、彼女たち（すべてが雌である）はわずかＡ３サイズ程度のケージに閉じ込められ、中空に置かれている。彼女たちは、閉鎖された暗黒の空間（鶏舎のことである）に１万羽以上も詰め込まれ、昼夜が調節されて１０時間毎の夜と昼が演出されている。右の写真はスペインの家畜福祉団体のパフォーマンスである。

物価の優等生と言われた、鶏卵であるがこうした環境で生産されている。生き物としての自由はもちろんのこと、生存権さえない。既にＥＵではこうしたケージ飼いが禁止されている。

彼女たちを苦痛や拘束から解放してやろうというのが、家畜福祉の概念である。生産農家は、消費者の理解と政府からの支援が必要になる。

消費者の皆さんも、より健康な家畜から生産された畜産物を食べたいと思っているだろう。家畜福祉にたいする理解を戴きたいと思っている。

食品偽装行為に思う

イオンが昨年１２月～今年９月上旬、西日本を中心に２府２１県のイオンやダイエーなど６７４店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。農水省は、コメの販売元の三瀧商事が原産地を偽装したとみて、立ち入り検査を実施している。

コメはミニマムアクセスによる輸入品で、安全性には問題はないとしている。７９０トンもの混入（４４００トンに対して）であるが、過去最大の偽装と言われている。然し法に触れないような食品偽装は、数限りなくこの国は認めている。

例えば、讃岐うどんであるが、小麦は殆どがオーストラリア産である。かつて讃岐は、雨が少なく水田耕作が難しくて、小麦の栽培がなされた場所である。実は小さくても、引きしまった小麦を生産していた。それが讃岐うどんのルーツである。現代のうどんは偽装と呼ばれることはない。

シジミやウナギなどは、朝鮮半島や台湾で生産されて、仕上げの一月ほどが日本で養殖されれる。表示義務はなく、違法行為ではない。

松坂牛も同じである。いや、全国のブランド牛肉の殆どが仕上げの場所しか問われることがない。もっとも、牛の場合はトレイサビリティーが確立されていいるので、調べれば判ることではある。肉牛の生産体系は、育成から仕上げまで分業化されている。偽装などと言う言葉で、産地を問い詰めると生産体系が崩壊する。

いや、日本の畜産はカロリー分の多くを、ほとんどがアメリカの穀物に依存している。採卵鶏も肉鶏も肉豚も肉牛も乳牛も、大量の穀物を食べている。約２０００万トンである。畜産製品は国産そのものが虚偽に近いものである。

法に触れなければ、収益につながるとをやるのが、資本主義である。あるいは、収益につながるために、法律を変えるのがこの国の体制である。

今回の偽装は、表記と異なるために違法行為で、偽装と呼ばれることになった。味で判ったのではなく、どうやら内部告発であったのか、弁護士の訴えで世に出たことである。味が変わらなければ、安全であればこれでもいいと、格差社会では売れるようになるであろう。

生活困窮者をたくさん作りだしておけば、安全や安心などはどこかに飛んで、価格が最も優先されることになる。政府はそれを見込んで、消費税を導入してＴＰＰに参入すると決めたのだろうか？

輸出還付金という不条理

消費税導入に当たって、妙な制度が輸出企業に適用されている。「輸出還付金」というものであるが、輸出業者は仕入れ先には、消費税を支払うが販売先から消費税を徴収できないから、国が面倒みてやるというものである。

この理屈はいくら考えても良く判らない。輸出企業は消費税を支払うことなく、国からもらえるのである。おまけにトヨタなどの大企業の多くは、下請け孫請けに消費税を内税にさせていることが多く、現実には支払っていないか、額面以下である。

左の表は、企業ごとの還付額の額のベスト２０である。トヨタが圧倒的で、１８００億円も還付されている。一カ月当たり１５０億円、一日当りで５億円還付されている。豊田税務所が支払っているのである。二位の日産でさえ９０６億円、住友商事でも６６５億円それぞれの、私たちの税務所から還付されている。（クリックすると大きくなります）

これら、上位２０社だけでも１兆７４０３億円税金が還付されている。全国で３兆円にもなる。繰り返すが、徴収しているのではなく、税務署が企業支払っているのである。還付というからには、いったん徴収しているのかと言えばそうではない。

右の表は、税務署ごとの輸出還付金額である。消費税が赤字になっている税務署が、全国で１０所もあるのである。輸出還付金が、税収を上舞っているのである。

トヨタを抱える豊田税務署が１３６５億円の赤字になっている。以下日産の神奈川税務署、マツダを抱える広島海田税務種といった具合である。

そりゃおかしいゼ

消費税は赤字企業でも支払わなければならない税制である。その一方で、３兆１８３６億円もの金額を、黒字企業に支払っている。この仕組みは、消費税が上がればさらに高額になる仕組みでもある。更に、虚構の経済振興で円安になって、輸出業者は膨大な儲けが転がり込んでいる。

社会保障に充てるなら、還付金を止めて回すだけで十分である。弱者から金を集めて強者を潤すシステムは、増税とアベノミックスによって一層加速する。

保護されていない日本農業

巷では、日本の農業は保護され過ぎている。「保護を止めれば、日本農業は強くなる」、というと言われ続けている。保護され過ぎている農業が、なぜ自給率が３９％しかないのか問うこともなく、無根拠のうわさが流れる。安倍政権も、ＴＰＰ参入にあたって同類の発言を繰り返している。

左の表は、昨日放送された「日本農業の選択」というシンポジュウムの資料である。日本のデータは、民主党政権までのもので、今は少し上がっている。

保護の内容は色々と異なるが、ＥＵは８０～９０％である。これほど大きな差があるのが現実である。日本の農業は過保護どころか、全く政治から見放されているといえる。

しかもその保護の重要なところは、『周辺整備事業』とか言われるものが圧倒的に多い。農道を整備したり水道事業や灌漑とか称する巨大な土木事業、農機具など関係周辺企業の振興事業ばかりである。

日本の食料産業はこの１０年ほどで、５０兆円から８０兆円産業へと成長した。その間に、農家の手取りは２６％から１２％に落ち込んでいる。農家戸数が減って、地方が疲弊するのは当たり前である。

関税についても、日本は先進国でも特に低い国で、１１．７％しかにないが、ＴＰＰ参入でこれを基本的にゼロにするというのである。

自給率を３９％から１３％まで落としてでも、ＴＰＰに参入する意味が理解できない。私は嫌いであるが、国家安全保障を声高に言うのであれば、軍隊とエネルギーと食料は均等に語らねばならない。

安倍政権にはそうした高い理念もなく、徒に右傾化して軍事増強に走るばかりである。もっと農業を保護し、弱者を支える政策を実行しなければ、いずれ国家としての形態すら失うことになる。

靖国大好き首相への警告か、皮肉か

日米防衛協議（２＋２）に出席するために日本を訪れていた、アメリカのケリー国務長官とヘーゲル国防長官が３日に、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れて献花した。アメリカの高官が、千鳥ヶ淵を訪れ献花するのは初めてである。これはアメリカ側からの要請でもあった。

これは極めて重要なアメリカのメッセージである。今年５月ワシントンを訪れた安倍首相は、アーリントン国立墓地を訪れて、靖国神社と同じであるとの認識を披歴している。

靖国神社は国粋主義者たちの、国家の側に立った戦死軍人だけを祀り、戦争の美化と正当性を主張する極めて異常な施設である。戦後３０年近くたって、隠密裏にＡ級戦犯を合祀したことでさらにその性格が、鮮明になった。

今回の二人の参拝は近隣諸国の反発を招きながらも、これに強引に参拝する日本の為政者たちへの、ケリ－なりの警告であると言える。靖国の異常さもさることながら、アメリカは中韓との不協和音を嫌ったものである。

記者団に対して、二人は同墓苑がアーリントン国立母地に最も近い存在であるから、献花に来たと説明している。

今回は、日本の官僚が阻止できなかったようである。オバマが広島に行くことを、ありもしない理由で外務官僚が中止させた経緯があるが、今回は時間がなかったようなのである。

日本とアメリカは戦争当事国であったとはいえ、現在は同盟国であるにもかかわらず、アメリカ高官が戦没者墓苑を訪れるのは初めてとはいささか驚いた。日本のマスコミの報道が、異常に少ないのも気にかかる。

放射能海洋汚染調査の先進国だった日本

先週のＮＨＫのＥＴＶ特集「海の放射能に立ち向かった日本人～ビキニ事件と俊鶻丸～」は、秀逸の作品であった。１９５４年３月１日に、アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で、日本の漁船第五福竜丸がいわゆる”死の灰”をかぶった。

周辺で獲られたマグロは、放射能汚染を受けて”原爆マグロ”と呼ばれ多くが廃棄された。死の灰、原爆マグロ、ガイガーカウンターなどの言葉が、子供心に鮮明に残っている。その後の第５福竜丸については、過去のこのブログで何度か書いた。下記参照

その後日本は、俊鶻丸（しゅんこつまる）に各方面の若き科学者を乗せてビキニ周辺の、海洋放射能汚染の調査に向かわせた。

アメリカは、放射能は海洋で薄められて無害になる、と主張していた。今回も東電の馬鹿スポークスマン、は同じことを言っていた。当時の岡崎外務大臣は、アメリカの核実験をみとめ、２００万ドルを受け取って、被爆した漁船の補償などすべてをこれで打ち切らした。
俊鶻丸の調査結果は、アメリカの主張を覆すものであった。海洋汚染は海流に乗って深刻に広がり、死の灰はマグロの表面ではなく内部臓器に大量に蓄積されていることが判った。更に、食物連鎖によって凝縮されていたことも判明した。今では当たり前のことである。

アメリカの取った態度は、これ以降の調査の中止を政治的に決定したのである。その後イギリス、フランスと核実験が南洋で行われるにつれて、俊鶻丸の先進的な調査の意味が大きな意味を持つようになったのである。

残念なのはその後調査が継続されていれば、核汚染の実態が判明したであろうし、核開発の抑止にもなったであろう。

日本は冷戦構造の中でアメリカに従う道をとったことに加えて、原子力発電の開発に乗り出す政治的な動きもあって、世界で唯一の被爆国でありながら、核開発に手を染めていった経過の原点がここにあるのである。

翻って、６０年後の現在を見ると、平気で海洋汚染を調査もろくにせず、ひた隠す東電と政府の愚かさは許せない。ましてや、汚染水貯蔵タンクに容量を超える量を貯めて溢れさせたりする初歩的なミスを犯す低劣な技術者たちは、６０年前の俊鶻丸の若き精鋭の科学者たちの、気概を少しでも知るべきである。

ＮＨＫの番組案内は、ここから見ることができます。

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20110704

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120201

消費増税は格差社会をさらに広げる

安倍首相は１日記者会見し、２０１４年４月から予定通り消費税率を８％に引き上げると表明した。日本経済については、「次元の違う３本の矢の効果で、回復の兆しを見せている」との認識を示した。

国の事業の無駄や行政改革には結局何も手を付けることなく、債務赤字と社会保障の増大を理由にした、増税である。消費税は２年後には、１０％になるだろうしその先も、消費増税は留まることがないだろう。

日本経済はデフレから脱却しており、企業収益が上がり、労働者の給与が増えて消費が伸びて、企業は収益が増えて税収につながる。というのが、安倍首相の取らぬ狸の皮算用である。

まず賃金は上がることはない。企業は収益増で、内部留保に走ることになる。渋々賃金を上げるにしてもかなり先になる。消費税が１０％になるころならいい方であろう。その頃には物価が挙げ李景気は停滞する。

非正規雇用者がほぼ４０％で、２０４３万人もいる。彼らは、昇給もなければ、大企業がとりあえず実施した特別賞与どころか、賞与そのものもなくベースアップもない。小泉と竹中が生み出した、企業収益とは無関係の労働者は便利であるが、給与は伸びず景気浮揚の足枷でしかない。

復興特別法人税の一年早い撤廃も、大企業しか恩恵がない。ほとんどの企業は赤字かそれに近い状態で、法人税そのものを納めていないからである。

業況判断指数（Ｄ１）は、大企業がプラス１４であるのに対して、中小企業はマイナス４である。景気回復を実感しているのは大企業ばかりである。商品価格に転嫁できない中小企業は、結局は内税にして負担してしまうことになる。これまでそうだった。

今回、転嫁対策特別法なるものを作っては見たものの、現場を知らない人たちの奨励策でしかない。消費税だけは、同業者でカルテルを組むことができるとのことであるが、抜け駆けが出るのは当然であるし、そもそも告発に頼る法律に実効性など期待できるわけがない。

増税による消費の落ち込みは必ずあるが、それも結局は下請けが多い中小企業が、取引の段階で負担することになってしまう。

企業は大企業が潤い、消費者も大企業労働者が恩恵を受けることになる、今回の消費増税と言える。これでは格差社会が一層増大することになる。安倍はそれでもいいのである。自民党は支持者に応えただけであるからである。