安倍首相は１日記者会見し、２０１４年４月から予定通り消費税率を８％に引き上げ
ると表明した。日本経済については、「次元の違う３本の矢の効果で、回復の兆しを見せている」との認識を示した。
国の事業の無駄や行政改革には結局何も手を付けることなく、債務赤字と社会保障の増大を理由にした、増税である。消費税は２年後には、１０％になるだろうしその先も、消費増税は留まることがないだろう。
日本経済はデフレから脱却しており、企業収益が上がり、労働者の給与が増えて消費が伸びて、企業は収益が増えて税収につながる。というのが、安倍首相の取らぬ狸の皮算用である。
まず賃金は上がることはない。企業は収益増で、内部留保に走ることになる。渋々賃金を上げるにしてもかなり先になる。消費税が１０％になるころならいい方であろう。その頃には物価が挙げ李景気は停滞する。
非正規雇用者がほぼ４０％で、２０４３万人もいる。彼らは、昇給もなければ、大企業がとりあえず実施した特別賞与どころか、賞与そのものもなくベースアップもない。小泉と竹中が生み出した、企業収益とは無関係の労働者は便利であるが、給与は伸びず景気浮揚の足枷でしかない。
復興特別法人税の一年早い撤廃も、大企業しか恩恵がない。ほとんどの企業は赤字かそれに近い状態で、法人税そのものを納めていないからである。
業況判断指数（Ｄ１）は、大企業がプラス１４であるのに対して、中小企業はマイナス４である。景気回復を実感しているのは大企業ばかりである。商品価格に転嫁できない中小企業は、結局は内税にして負担してしまうことになる。これまでそうだった。
今回、転嫁対策特別法なるものを作っては見たものの、現場を知らない人たちの奨励策でしかない。消費税だけは、同業者でカルテルを組むことができるとのことであるが、抜け駆けが出るのは当然であるし、そもそも告発に頼る法律に実効性など期待できるわけがない。
増税による消費の落ち込みは必ずあるが、それも結局は下請けが多い中小企業が、取引の段階で負担することになってしまう。
企業は大企業が潤い、消費者も大企業労働者が恩恵を受けることになる、今回の消費増税と言える。これでは格差社会が一層増大することになる。安倍はそれでもいいのである。自民党は支持者に応えただけであるからである。
