稀代の悪法である、「コメの減反政策」が見直す方向で、自民党の政策部会で検討されている。減反政策の本質的な問題を解決するためではなく、ＴＰＰに向けた政策の流れである。
減反政策の最大の矛盾は、「コメを作らなければお金を出す」ということである。コメ作りに対して、コメを作らなければ金を出すというのである。政策内容や多くの付随政策があるが、農民に勤労意欲を削がすことになったこの政策は、稀代の悪法と言える。世界の２割が飢えるというときに、世界を見つめず日本農民の票だけを求めた政策である。農外収入多くなったコメを作らない農民は、何時までも土地にしがみついて、減反奨励金を待っているのである。
減反政策ではこれまで何度か述べたが 、生産量を調整することで価格を維持を試みる政策である。農民にはある程度自由に作らせ、市場価格との差に対する支援であれば、その後に起きる矛盾は最小限に抑えることができた。そうすれば、一方的に農民がお金を受け取るばかりではなく、価格調整によって消費者にも恩恵が回ってくる。欧米の農業政策はこうした補助が基本である、
減反政策は、１９６１年の農業基本法以降の中で日本農政の典型である。減反政策の矛盾は担い手が少なくなってようやく、見直す気運が出てきた。民主党が個別補償制度を導入して、価格保障を導入したからである。
今回の民主党の見直しは、ＴＰＰに向けて競争できる農家を育成するという方針との整合性がなくなってきたからである。自民党の農業政策は、規模拡大である。小規模農家が救われていた、減反政策や民主党が作った政策では規模拡大に矛盾するからである。
日本農政の持つ矛盾は高齢化した農民ばかりを作り出し、見直されることもなく、減反政策と個別補償を悪者にしてＴＰＰへ突っ走るばかりである。聖域などと言うものは、ほんの数年の一時的なものでしかなく、ＴＰＰ参入で日本農業は一層衰退することになる。
