遂にどこにでも武器を輸出できる国へと歩き出す

安倍政権は、武器輸出三原則を撤廃して「防衛装備移転三原則」にすると言い出した。”ボーエーソ－ビのイテン”三原則？　言葉は言いようだという典型である。
武器を、「防衛装備」と言い換え、輸出を移転とごまかす。
武器輸出三原則は、安倍の大伯父が決めたことではあるが、共産圏や国連の認めない地域とかと言われてはいるが、基本は武器を輸出しないことである。平和憲法の一つの象徴でもあった。
自民党は中選挙区時代は、護憲派議員も一定の勢力がいた。その幅広さが、自民党に安定感を与えていた面もある。
小選挙区制は、それらを壊し現執行部の意向に沿った議員しか当選できなくなってしまった。

確かに時代は変わった。それは戦争形態が複雑になったことをも意味しているのである。防衛装備というが、今起きているウクライナの例を取れば、誰もが平和を望んで武器を取っている。それぞれの主張は、相手からの防衛と主張する。
安倍首相の説明は、平和を維持するためなら武器を輸出できるというのであるが、ウクライナのどちらの勢力ならば、武器を輸出できるというのであろうか？
朝鮮戦争は、アメリカは国連の肩書で戦っている。こうした場合は、アメリカへは武器を輸出できるということになろう。
今回の三原則にも、「紛争当事国とその恐れのある国」と安倍首相は回答しているが、アメリカは戦後一貫した紛争当事国である。
言葉で粉飾したに過ぎない。国内の防衛産業の発展にもつながるとまで言っている。

紛争当事国でない国を探すのも容易ではなかろう。原発もそうであるが、金を稼ぐなら倫理も平和もない、何でも輸出しようというのである。

原発ゼロ統一行動を報道しない！そりゃおかしいゼ

３月９日に東京で、首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループが共同してとりくんだ、「原発ゼロ大統一行動」が日比谷公会堂などで開催された。
知人の先輩のブログで知ったが、報道がほとんどされたいないので、田舎に住む者にとっては仕方ないことでもある。
今日になってネットでかなり調べてみたが、日本の新聞で、ちゃんと報道しているのは東京新聞と、赤旗だけであった。
相当規模の小さな集会であるならともかく、３万２千人も集まった集会である。報道がまったくないのはおかしい。
明らかな反核運動隠しである。しかも一部報道では、参加人数は４０００人と報道していた。（ＮＨＫである）
日本の報道の公開性は世界的にも低く、中以下だった記憶がある。政治報道も犯罪報道も、各社が同じ報道源によって記事を書いている。
全国民の八割が反対の意識がある、原発である。国民にこうした事実を知らせる義務が、報道を仕事にしている者にはある。障害者や原爆被害者や被災者の同情を巧みに装い、騙し男の記者会見を詳細に報道する熱心さがあれば、なぜこんな大きなデモを報道しないのだろう。
もうすでに、原発再稼働に動き出した安倍政権の、軍門に下って生き残る方策を考えているのであろうか？

そりゃおかしいゼ！

新自由主義の騙しの論理「トリクルダウン」効果

新自由主義者の主張する理論の根幹部に、トリクルダウン（trickle-down ）効果というものがある。即ち、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透して、社会が豊かになる」というものである。因みに、Ｔｒｉｃｋｌｅとは「おこぼれ」の意味である。
日本では、小泉純一郎がこれにほれ込んで、竹中平蔵を政権に取り込んだ。富める者とは現実には、すでに富んでいる企業や人や階層、あるいは地域である。
その結果、派遣社員などの非正規雇用が圧倒的に増加した。確かに、富める会社は景気が良くなった。そして、社会は不安定になり、雇用不安におびえる労働者は賃金を抑えられる結果になった。企業の内部留保は圧倒的に増加した。
つまり豊かな人たちがより豊かになったということである。現安倍政権も、大きな企業、とりわけ輸出関連大企業の支援に懸命である。

トリクルダウン効果は、現実には「富める者はより富むことになり、貧しいものはより貧しくなる」のが、現実である。税収が上がる、従業員の給与が上がる、インフラが整備される、社会が安定するということはほとんど起きていない。
”おこぼれ”などは、社会の底辺まではほとんど来ない。ましてや、社会が安定して豊かになることは、現実に起きてはいない。ない。
トリクルダウン効果は、新自由主義者たちの国民騙しのテクニックである。
安倍政権が意欲を見せる、経済特区はその典型である。あらゆる規制を緩和して、企業の発展を図るということであるが、最も目障りになって対応しやすいのが労働者である。解雇も減給も不払いも思いのままである。豊かになる者のための制度である。
豊かになった者は権力に近づく。権力も望み、権力者と一体になってさらに儲かるための、政策決定に勤しむことになる。
小さな政府を目指す新自由主義は、経済効率を最優先させ、社会的格差、地域間格差、産業間格差、を増大させ、社会不安を増大させることになるのである。

エネルギーも食料も分散するべき

昨年、高知県梼原（ゆすはら）町の環境を巧みに取り入れた、エネルギー循環町政を「脱原発なんてその気になればいくらでも可能」と紹介した。
今日（８日）ＮＨＫのＥテレで、シンポジュウム”再生可能エネルギーで農山村は元気になるか”を見た。梼原町長がパネラーで出席していた。
電力の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の充実で、内容的にはさらに進化しているように思えた。

高知県の最深部に位置する梼原町は、坂本竜馬が脱藩する時に通った町として知られる、典型的な過疎の町である。四万十川の源流域である最高地は、カルスト地形で風力発電が設置されている。
昨年売電収入が３５００万円であったが、今年は６０００万円になると見込んでいる。急峻な地形を利用した、小水力発電は、地域の学校や街灯に供給されている。中心地の電柱は地下に埋蔵されて、景観に配慮している。町民住宅の、３割の屋根に太陽光発電板が乗せてある。
殆どが森林の梼原の資源は木である。環境モデル都市（都市？）に指定されたが、その環境基金のお金を間伐に用いている。これまで廃棄されていた間伐材と廃材を、ペレット化して１７００トン生産している。
クリーンエネルギーの木質ペレットは、地域で農業などのエネルギー源として消費されて、５年で採算がとれる見込みになっているという。
木質ペレットの燃えカスは、農地に還元されている。木を切る人と、廃材を商品に替える人と、それを使う人と、その廃物を利用する人が、有機的につながっている。
町長は、「勿体ない」と「循環」をキーワードにして、町興しをしているという。更に、町民に夢を語ってもらい、その夢に日付を入れるのが、町の仕事という。日付が入れば、スケジュールができ、事業となるというのである。
梼原町では、風、光、水、森が有機的な繋がりを持たせているのである。僅か４０００人足らずの寒村で、エネルギーを自賄いして、売電までやっているのである。
これでも原発が必要だろうか？
キーワードは分散型である。それは農業にも同じことが言える。攻めの農業や規模拡大とは対峙するのである。

安倍晋三の未来への贈り物

もうすぐ東日本大震災から丸３年となる、３月１１日が来る。震災の傷跡は余りにも大きいが、原発がばら撒いた放射能事故は、時が経るにつれて深刻さを増すばかりである。
国会の予算委員会で、安倍首相はオリンピック招致での演説を問われて、「どのような状況になっているかを把握しているという意味で、コントロールされている」と述べた。ウソである。
放射性汚染物質が外に出ていないという意味で、世界を惑わす演説を行ったのである。
現実には、相当詳しく報道をチェックしている人でも、類似の事故が絶え間なく発生していて、事故内容を区別できないほど連続して起きている。ほとんどが稚拙な事故である。
思い起こせば、野田首相が終息宣言を行った滑稽なパフォーマンスもあった。為政者は、原発事故を覆い隠したいのであろう。
そもそも、事故そのものの発生過程が把握されてもいない。津波など関係なく、地震だけで今に至っていることも否定できていない。
言葉を変えてはいるが、原発を基礎的エネルギーに位置付けて、１７基の原発の再稼働へといよいよ歩き出そうというのである。
安倍は次世代に、余りにも大きな負の遺産を残す決断をしたことになる。放射性障害の現実も覆い隠されているフシがある。福島の子供たちの甲状腺障害、脈管系の障害それに奇形の発生などは、因果関係がはっきりしないとか、調査対象の範囲のかく乱などがあって良く解っていない。
毎週金曜日に、国会周辺の反原発デモも次第に勢いを失っているようである。為政者たちは、反原発の熱が冷めるのを待っている。そして事実そのようになっているように思われる。安倍の思うツボである。

ウクライナ情勢による穀物価格変動

昨年の世界の穀物生産量は最近になく、世界各地で過去最高の豊作の年であった。円安が幸いしたのか災いになるのか判らないが、日本 は穀物が安くはなったが、その恩恵を受けることもなかった。
左に表は作物ごとの、昨年１年間のの価格推移である。ほとんどの価格が下がっていることが判る。乳製品だけが上がっているのは、飼料用穀物の供給量が減っているためではないかと思われる。
下の表は、穀物の生産量と消費量と備蓄量の、昨年１年の推移である。国際的な需給関係が極めて良好であったことを示しいている。結果として、トウモロコシは３９％、小麦は２５％、大豆は８．５％も価格を下げている。そのおかげで生産者は、それぞれの今年の耕地面積を減らすことになっている。
ヨーロッパでは有数の穀物生産国のウクライナ情勢が、ここにきて大きな影を落としている。小麦の生産量は２０００万トンほどであるが、ほぼ半量を輸出している。黒海周辺国で、世界の小麦輸出量の４分の１を占めている。
シカゴの小麦取引価格が、２月末から急騰しているのである。１ブッシェル６．０２２ドルから、６．４３４ドルへと僅か１週間で、６．８％も上がったのである。ウクライナ情勢は、劇的に変化する動きは考えにくい現状である。この動きは一過性のものに終わらないような気がする。
アメリカ１極支配から多極化している世界の中で、かつてのように振る舞えなくなったアメリカは、ロシアの動きを牽制すらできない。
更に、今年は世界各国の農場で水不足に陥っている。アメリカは占いの杖を突いて水乞いをやっていることが報じられている。オーストラリアは全土的に干ばつ常態である。
こうした中で、ＴＰＰが棚上げされることは歓迎すべきことである。

プーチンを崩せないＥＵとアメリカ

下の図は、ウクライナの２０１０年の大統領選挙結果（左）と、ロシア語の流通度合いを示した（右）ものである。ソビエト時代の遺物ともいえるが、ロシアに対するウクライナ人の問題が良く解る。（クリックるると大きくなります）
日本をはじめとする報道は、西側からの目線が大きいので、この際ロシアからの視点で見てみる。ロシアの主張するが、民主的に選ばれた大統領を暴力的下ろし政権が誕生したが、これは違法行為である。正当なヤヌコビッチ大統領の要請で、ロシアは軍をすすめた。と、国連の安保理で、ロシア大使が要請文章を示した。
フランスは、１９世紀に起きていた侵略理由であると非難している。しかし、２１世紀になってもアメリカは平然と、侵略理由を偽造する。そのアメリカが、必死にロシアの軍事介入を非難する様は、滑稽でもある。

ロシアの軍事介入の理由は明白である。ロシアはウクライナに１５０億 ドルもの金融支援を行っている。不凍港は経済的にも軍事的にも、不可欠のものであり、ロシアが手放すわけがない。
ウクライナにロシア人がいるのは、いわば人の防波堤でもある。同国人あるいは民族の要請による出兵は、集団的自衛権でもある。少なくとも、侵略理由をでっち上げるアメリカよりはましである。
ロシア軍を歓迎する、ウクライナ国民もいるし軍隊もいる。非難の応酬は生産的でない。

世界で最も安定していると言われている、プーチン政権である。西側は打つ手もない。オバマはレームダック状態である。ロシアが穏便に対処するのを待つ以外になす術はない。冷戦後最大の危機と言われているが、経済制裁など火に油を注ぐようなものである。
戦争回避の理由も方法も数多くある。それはどの勢力も、戦争は望んでいないからである。中東とは異なる。ウクライナ国民に問題を落とすべきである。大国が絡むようでは、恒久対策にはならない。
集団的自衛権が、互いを排除する戦争理由になることを日本は学ぶべきである。

どうも信用できない中国のテロ

中国の昆明駅でテロ事件があった。２６名の人が命を落とした。数人が刃物で切り付けて回ったということである。早々と、ウイ グル独立派のテロ事件と、中国政府は断定した。数人が射殺され、犯行グループの全員が逮捕されてということである。全員が目だし帽なのに、逃げた全員が捕まったということである。
根拠はまたもや、星と月の旗が見つかったというのであるが、それも一方的な中国政府の発表である。テロリスト集団の犯行と断定して、世界に反テロを訴えた。
なぜウイグルの人が、独立の目的でこんな遠くにきて、何の主張もなく人を切りつけて回ったのか、よく解らない。
ここは少数民族の多いところである。ウイグルは連帯を求めなればならない地域である。そんなところに出向いてまで、反発をかうようなことをやるだろうか？
天安門で車で突っ込んだ時も、大勢がいるところであった割には、人を殺すテロとしては極めて非効率的な行為であった。
いずれの場合も、犯行声明が出ていない。
事件に関するあらゆる資料を、国家権力と直結する警察が握っている。事件の発表も報道も同じことが言える。
この事件に作為性を感じるのは私だけであろうか？テロ行為と断じれば、世界は反対できない。あれほど大きな天安門事件ですら、歴史から葬り去る中国共産党である。
ウイグル族たちは独立を望んでいるわけではない。自治権の拡大と信仰の自由を訴えているのである。中国は新疆地域の地下資源に魅力があるというのは事実である。極めて不自然な事件と言える。

プーチン、これこそ集団的自衛権行使である

プーチン大統領は１日、ロシア系住民の保護を理由にウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求めた。上院は全会一致で承認した。部隊はロシア系住民が多数を占める南部のクリミヤに投入されることになる。
ウクライナは、ＥＵとロシアの綱引きの犠牲となっている国家である。どちらかに付こうとする、歴史的民族的勢力をそれぞれが支援する形である。
経過はともかく、現大統領は民主的に選ばれた大統領である。私腹を肥やすなど、不正などロシアの影が付きまとう。これに民衆が路上抗議という形を越えた、クーデターで政権の転覆を謀った。クーデターと言えるが、ロシア系住民が納得するわけでもない。
ロシアのプーチンの主張は名目上は、ロシア系住民の保護であるが、これを今流に解説すると「集団的自衛権の行使」に他ならない。
すでにプーチンは軍隊を送り出している。オバマは電話で抗 議をしているが、シリアのこともあって意に介されることはない。
暴力に対して暴力で応えようとするとする理由が、集団的自衛権である。ウクライナは、大国の暴力の狭間に置かれている。
日本国憲法は、紛争を解決する手段として武力を認めていない。安倍首相の主張する、集団的自衛権を行使すれば、更に戦禍は拡大することになる、いい見本である。和解意外に解決策はない。そのことを安倍は知らない（アベノムチ）
ウクライナの国情もそうであるが、主張し合うばかりでは対立が拡大するばかりである。ましてや、大国が自衛権などという介入理由を持ち込むようなことがってはならない。

安倍首相の主張する、集団的自衛権の行使は紛争や戦火の拡大に貢献することはあっても、解決策にはならない。武力による威嚇は日本国憲法が禁じている。時代とは関係ないことである。

何とも騒々しい安倍内閣であろうか

安倍内閣が発足して１４カ月になるが、なんと騒々しい政権であろうか。息もつけないほどの、問題発言や暴走に走っている。
そんなことは関係ないように、異例の短期間審議（１４日）で予算案が衆議院を通過した。過去最大の予算額（約９６兆円）であり、最大・最悪の財政収支不良予算である。
安倍晋三が政権を握ってからは、実に多くのトラブルが起きている。そのすべてが、安倍晋三の国粋主義に基づく政治理念に依拠している。それらを列挙してみることにした。

沖縄知事を金で懐柔させて、普天間基地の移転を強行することにした。
集団的自衛権の容認に向けて、あらゆる手法を駆使して取り組んで、法制局長にお友達を送り込んだ。
中韓の反発を見込んで、靖国軍事神社に参拝した。彼の行動は憲法違反である。判例を無視した、犯罪行為である。アメリカをはじめとする世界があきれかえさせている。
積極的平和主義なる造語を濫用して、まるで平和を望んでいいるかのように振る舞い、集団的自衛権という名の交戦理由を模索している。
日本が平和国家であると、世界が認める根拠の一つに「武器輸出三原則」があるが、これを見直し軍事国家へと歩み始めようとしている。
国民の八割が反対している原発の再稼働に道を付けた。あろうことか、原発の輸出さえやろうとしている。
河野談話を見直し、慰安婦問題を見直すよう指示した。
ＮＨＫの運営委員に、お友達を大量に送り込んだ。品性も知性もないお友達は、信念に基づく失言を繰り返している。
私が責任者であり憲法はその後にあるかの考えを示し、立憲国家であることをあからさまに否定した。これは安倍の無知（アベノムチ）である。
教育制度を行政に委ねて、中立性をなくして国家・政権の支配下に据え置くようにした。
その他数えきれないトラブルを起こしながらも、安倍の望む戦前の軍事国家へと着実に歩を進めている。

日本は何時までこのトラブルメーカーの、右翼内閣を擁立し続けることになるのであろうか。