アメリカ人が連戦連勝の日本兵もスーパーマンではないと恐怖感を克服したのはガダルカナル争奪戦で勝利してからである。
昨日の参議院補欠選挙相変わらず民主党の勢いが止まらないようだ。自民党はいつ、どこをガダルカナル戦線にするのか、軍師はいるのかな。
アメリカ国債への対応が民主党政権へのベンチマークになるだろう。
対等な日米関係を目指すというのが本当か ？
国内福祉諸施策への財源問題への有能有効な対処能力があるのか、どうか ？
要するに民主党の内外二大施策に立ち向かう能力があるかどうか、を試す指標となる。
日本政府がアメリカ国債を買う取引とは何なのか。金塊で支払う場合以外はすべてバーチャルというかフィクティシアスな取引だろう。国家ならお札をいくらでもタダで刷れる。
それほどナイーブでなくても何らかの証書を刷って渡す。あるいは電子メール一本の電子取引かもしれない。
あるところで財務省の役人がいっていたが、アメリカ国債を買うというのはお札を刷って渡すだけだがら全然コストがかからないと「だましていた」が、そんなことで国民がだませると思っているのか。
アメリカ政府が日本政府からもらった金で何かを買う、あるいはアメリカ国民にばらまいて、それをアメリカ人が使えば、まわりまわって日本に請求がくるわけだ。
いわば国債を１００兆円も印刷するのと同じだよ。いま４４兆までは来年は発行しようと藤井財務相がいっているらしいが。それと同じで国債発行は当面全然金がかからない。しかし、将来大きな影響が出てくる。
日本国債を発行するのと、アメリカ国債を買うのと違いはほとんどない。日本国債は将来償還しなければならないし、アメリカ国債は将来償還してもらわなければならないくらいの違いだ。そして償還出来っこないから永久に貸し替えをしてやらなければならないだろう。
これが実質的にどれだけ違うと言うのか。
実質ゼロ金利の（双方とも）利子を貰うか払うかの違いだけだ。
とにかくアメリカ国債の購入という取引は各種の不正経理を惹起するものと思われる。政府は素人である国民にすべてを透明にして説明する義務がある。
＆ アメリカ国債を持つということは日本の膨大な外貨準備の大部分を流動性のない不良資産で抱え込むということだ。日本の国民、産業が一生懸命努力して儲けた金が、本当に帰ってくるかどうか分からない相手に貸し付けられているということである。
あなたの亭主が一生懸命に働いて儲けた金がすべてやくざへの強制的貸金になって（返してもらえるあてもなく）、借金をしなければ子供の洋服一枚も買えないような状態になったら、どうするね。
日航の再生案には政府保証がつくようだ。アメリカ国債には保証は一切ない。それとも「超世界銀行」が債務保証をつけてくれるのかね。世界銀行そのものが各国の出資で成り立っていて、とても保証する立場にはない。
日本が流動性の高い、優良資産で外貨準備を持っていれば母子手当にしても何にしても、今度民主党がやろうとしている政策は外貨準備のほんの一部を売れば簡単に実現する。赤字国債など発行する必要はない。
また、海外援助にしても、いまは赤字国債を発行しなければ援助も出来ない。馬鹿げたおかしい話だ。優良資産で外貨準備を持っていれば、いくらでも海外援助ができる。
そのアメリカが盗人猛々しく、沖縄をはじめ色々なことで口を出してくるのを許してはならない。