教条主義者、経験不足の前原国交相がとらわれている強迫観念から解放されなければならない。
１・ＪＡＬ問題の解決にあたって、ＪＡＬが再生できると根拠もなしに前提してはならない。結論が出る前にこれまでのように、軽々にそのような断定を繰り返し述べるのは不適切で不謹慎きわまる。
２・破綻企業の処理にあたっては、外部の人間が最後までかかわれるのは解散処理のみである。
ゴーイング・コンサーンとして企業を存続させるなら、居酒屋であろうと風俗店であろうと、ましてや航空会社であろうとも、その道の業界人がやるよりほかはないのである。
政府が適当に埃を払ってクリーニングをしてやったからといって、問題を起こした人間にふたたび任せては再生するわけがないのである。
クリーニングをしてノウハウのある、ＡＮＡ、デルタ、アメリカンなどにバラ売りすれば成功している航空会社の経営エクスパテーズを不安なく活用できる。すなわち、公共交通機関としてのサービスで国民に迷惑をかける事態は生じえない。
３・国内に同じような規模の同じようなネットワークを持つ航空会社が二社以上ないと、競争がなくなりサービスが低下すると余計な心配をすることはない。逆に資源の無駄使いになる可能性もある。業界の特殊性、マーケットの大きさも考慮しなければならない。
航空業界のような特殊な業界では、過当競争からサービスの悪化、途絶、低下を招来しかねない。いわゆる行き過ぎた自由化で世界は苦い経験をしている。
これは（競争という甘い言葉）一つの基準にはなるが、現下の緊急事態で、第一に老慮すべき絶対必要条件として金科玉条にするのは、本末転倒である。いまはそんなことを言っている場合か、あまり女学生みたいなことは言うな。
この基準を第一条件のように振りかざして、最適な解決策に縛りをかけるなど、政治家として拙劣きわまる。この点はマスコミの報道、評論も十分に気をつけたほうがよい。