日米安保条約は片務協定だという。アメリカだけが戦闘で血を流すからと言い募って次から次へと金を日本からむしり取ろうとする。
もちろん、そういうアメリカの代弁者になって口銭を稼いでいる「安全保障の専門家」が日本にいる。彼らも長い時間をかけてアメリカが養ってきた者たちである。
国際条約で強者が弱者に押し付けた条約では片務的なものもある。
しかし、それは強者に有利な片務協定であって、弱者に有利な片務協定などあり得ない。常識で考えれば分かることだ。
じゃによって、日米安全保障条約が日本側に有利でより恩恵を受けているという強弁は屁理屈、詭弁である。
日米安保条約は断じてそういうものではない。日米安保は日本がまったく無力であったときに強者アメリカと結んだものであって、日本側に有利な条約と言うことはありえない。
明治維新の時に押し付けられた不平等条約の例を想起せよ。アメリカが自分の側の不利になる条約を締結するわけがないではないか。
アメリカは最初から納得ずくで計算高く安保条約を結んだものである。それは血と砂の条約である。たしかにね。だがそれはアメリカ承知の上でそれでもはるかにアメリカ有利と計算して結んだものである。
アメリカは血を提供する、すなわち戦闘を受け持つ。日本は基地（土地、砂）とそれに関連する（および常識では全く関係しない経費も関係すると強弁して）法外な金を提供する。第一、憲法第九条を押し付けたのはアメリカである。日本が容易に戦闘部分を負担できないようにしたのはアメリカで彼らはそれを百も承知、二百も合点で安保条約を結んだ。
そして、アメリカはその条約の義務を果たすかどうか非常に疑問がある。にもかかわらず日本には法外な金を要求している。
日本は砂の部分の義務を５０年以上も毎年果たしている。アメリカ側の義務である「血の提供」は日本をめぐる戦闘がおこっていないので、一度も実証されたことがない。つまり現在のところ口約束にすぎない。
アメリカは日本の安全のために血を流すという約束が信じられない無数の事例がある。チャイナが因縁をつけている尖閣諸島で日本、チャイナが紛争状態になったときには、アメリカは関知しないとアメリカの駐日大使は言っていた。しかもそのモンデール大使はアメリカ副大統領経験者であった。
なるほど、日米安保の現状はバランスは均衡を欠いている。それは日本側の負担が極端に重くなっている。アメリカならびに、日本国内の売国的「安全保障専門家」はまったく逆の詭弁を弄している。
続く