前回のアップはＮＨＫの変更、もとえ偏向問題とは直接関係ない。ＮＨＫという組織の不法性、違法性、無根拠性、いかがわしさを指摘したわけである。
したがって、今度の経営委員の一新でＮＨＫの解散を目指すべきである。この目標を失わないように求める。
オマンマの食い上げになるのではないかとの不安であたふたしているようであるが、いかがわしい不法性の上に立つのではなく、解散して会社財産を清算して国民に返還したうえで、晴れて独立のジャーナリストとしてやましい心無く（もっとも最初から疾しさを感じる感性がなければ救われないが）個人的なり組織的なりに自己の主張い基づいて報道をすることをだれも妨げない。
阿部首相の推薦（任命？）したNHKの新経営委員（というのかな）が国会で承認されたらしい。
まことにゴ結構なことである。直木賞作家の百田氏も入っているらしい。
日本でもっとも露骨に強制的に税金をとるところはNHKである。
法的正当性を持たない経営体はNHKのみである。放送法（NHK法）は大正時代にできた時限立法である。法律に定められている解散規定によってとっくの昔に解散させるべきであった。
NHK運営者は税金徴収者であるにもかかわらず国民の投票によって選ばれていない。不法徴収者である。
税務署が毎月家に押しかけて押し売りみたいに税金を徴収するなんてことがあったら国民は黙っていないだろう。だまされるな。
政府、国会は間接的にＮＨＫに影響力をもっている。すなわち、NHK予算の承認権と経営委員会人事である。これまでは名目的なものであった。
せめて経営委員会だけでも国民有権者の意思を示すべきである。阿部首相が歴代首相のようにおざなりでなく、はっきりと干渉意思をしめし、NHKの馴致善導に乗り出したことを承認する。