アメリカ国務省は自国の民間航空機に中国へ要求通りフライトプランを提出するように要請したという。意外な感じもするが、これはアメリカの盗聴情報収集戦略の成果ではないか。
中国は日米の航空戦力に太刀打ちできない。中国空軍、海軍が壊滅する危険を冒さなければスクランブルをかけることは出来ない。第一戦力比較の前にスクランブルの体制などまったく整備されていないというのが実情だろう。
日本には「４４年のスクランブル体制の実績と経験がある」。シナが同等の能力を獲得するのは早くても「４４年かかる」わけである。
そこで中国はテロ活動にたよることになる。すなわち丸腰の民間航空機を軍用機で取り囲み、「フライトプラン」を出していないと難癖をつけて中国本土の飛行場に強制着陸させ、乗客を人質にとる。
このたくらみをアメリカがスパイ活動でチャイナ・セブンの会話記録を入手把握しているのだろう。難癖をつけて民間航空機の乗客を人質に取られないように先手を打ったとみる。
日本も一応この対応を考えておいたほうがいい。考えているとは思うが。なにもアメリカと同じ対応をする必要はないが。
こういう場合に秘密保護法があればアメリカの情報が共有できるわけである。
別の言い方をすれば、アメリカは中国軍機がスクランブルで接近し、挑発したり、レーダー照射をすれば、直ちに中国軍機を撃墜する方針を決定していると思われる。
その場合に卑劣にも民間航空機を人質にとるようなテロ行為の口実を与えないために今回の要請になったともいえるだろう。
航空兵力で劣る中国は、あるいは、遠距離から地対空、空対空のミサイルを発射する可能性がある。この場合、遠距離からのレーダーでは民間機と軍用機の区別がつかない。民間機のフライトプランを教えてやれば、民間機にミサイルを発射することは、まさかしないだろう。
逆に言えば、アメリカははっきりとこれは軍用機だ、うってこい、かかってこい、と言っているにひとしい。英語で言えば
Hey, Come on !!
と言っているわけだ。シナにそれを受けるガッツがあるかな。