やっと東電の最高幹部が記者会見した。社長は入院してしまった。勝俣会長は、１～４号機までの廃炉を、記者に突っ込まれてようやく口にし
た。
廃炉とは言わずに、廃止せざるを得ないとしたうえで、今後は耐震装置などをしっかりやって行く必要があると、加えた。
脱原発など考えていない。当然かもしれないが、この期に及んで原発に頼る姿は滑稽でもある。世論調査でも、脱原発はようやく半数になろうかと言う程度である。
これほど発電の運用面でも、そして何よりも廃棄物の処理において、極めて危険な施設である。それでも、半数の人は原発容認しようとしている。
佐藤知事は、６，７号機の運用にも疑問を呈している。出来れば撤去願いたいとのことである。多くの住民が本心でそう思っているに違いない。雇用や地域活性や税収源としても、ありがたい存在でもある。むやみに反対は出来ないのであろう。
ドイツでは丁度選挙があり、反原発派が躍進した。日本の原発事故を受けてのことである。イタリアもイギリスも見直しに及んでいる。
こうしたヨーロッパの動きに対して、アジア諸国はことなる動きを見せている。中国は見直し論が起きてはいるが、増設計画は推進するようである。
ベトナムも韓国も原発推進を変えないとしている。韓国は、世界中でもっと安全な発電施設を持っている豪語している。
こうした大型発電施設は、大企業が得意とし推進したい理由は無数にある。それを国も支えてきた。極めて小さな太陽光や風力などの、発電方式が無数に普及されるのを歓迎するわけがない。
震災以後、福島の原発からは無数の放射能漏れ事故報道が、際限なくたれ流される。 一進一退などではなく、次第に悪化していることは間違いない。発表内容が微妙に異なりながら、何とか小さくと願望を込めた縮小報道である。
日本ではどうして、脱原発の論議にならないのか？この期に及んでも、半数の人が原発を認めている。当分この国の、エナルギ政策は本質論議を忘れて、なくなると困る論から語られている。
