いよいよ安倍政権の核心部分が動き出した。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、集団的自衛権の行使容認に向け、憲法解釈見直しの必要性を明記した報告書原案を取りまとめました。
アベノミックスで操作された円安が１００円少々で止まったままで、見せかけの景気浮揚がボロを見せ始めてきつつあります。殆どの国民は、景気浮揚を実感できないまま、いたずらに物価が上がり、諸経費がジワジワ高くなっています。
製造業者は何の実感のないまま、賃金を上げられずに年末を迎えようとしている。マスコミは、盛んに安倍政権になってから、株価の上昇や大手輸出企業のボーナスがバブル期に匹敵するというような報道を、垂れ流している。
国民が、安倍政権の本質に気が付く前に、彼が本心から取り組みたいことを着々と進めている。安保法制懇が、「集団的自衛権を持つが行使しない」とする従来の見解を踏みだし、集団的自衛権は所有し行使も可能とする見解を出した。
報告書(議事録）は、地理的制限を設けるのは適切でない、と集団的自衛権の行使の範囲を無限に拡大しています。地球上のどこにでも行けるというのである。国際紛争を解決する手段として、武力行使を同盟国のために行うというものである。
同盟国とは、アメリカのことである。第二次世界大戦以後、世界各地で起きた紛争・戦争の全てにアメリカが関係している。その紛争に関わるすべての国が、自衛のための戦争と位置付けられている。
”自衛”は戦争するための理由でしかない。しかも、アメリカのための自衛を代替わりする、集団的自衛権ともっともらしい権利を行使するということは、戦争をするということと同義語である。
一時的な見せかけの経済浮揚を目くらましに、安倍政権は軍事大国への道を歩もうとしているのである。
