民主党がまったく存在感をなくしている。今年の元旦に、「本ブログで「民主党よたちあがれ！ 」とエールを送ったが、昨日のＮＨＫの世論調
査では、過去最低の支持率になった。共産党を下回っている調査結果もある。
前回の総選挙までは、政権にいた政党とはとても思えない体たらくである。とりわけ女性の支持率が極端に低い。政権公約の不履行に対する、女性の怒りが治まっていないのである。
今こそ民主党が政権を、国民から委ねられたことを思い起こすべき時で、その後に変質したことに拘泥したままでは、さらに支持は低下するであろう。野党としての対立軸を出すことができないようでは、野党第一党であり続けるのは無理な話である。
危険な特定秘密法案でも、明確な指摘ができずにいる。各ジャーナリストが反対声明をしても、民主党はそれを取り込むことすらできない。予算委員会では、総論賛成とエールすら送っている。
国民の怒りは、消費税とＴＰＰに象徴されているが、このどちらも民主党は賛成の姿勢を崩していない。各論の子細な部分を指摘するしかできない。
脱原発を明確にて安倍政権を追い込む姿勢を持つべきである。小泉元首相を取り込むことくらい行うべきである。
安倍政権は、明らかに軍事国家を目指している。これにも明確な対立軸を示すべきである。党内の護憲勢力が将来を見据えた方針を打ち出し。党の方針にするくらいのことをするべきである。
一旦賛成しているＴＰＰや消費税にしても、底辺の国民、働く者の味方になって、食糧自給率の向上や地方の活性化や高齢化社会へ対応などの、もっと高い視点から論じる政党に成長するべきである。
アベノミックスが、金融浮揚対策であって国民生活の実態とはかけ離れた経済対策であると、明確に指摘するべきである。野党第一党が総論賛成の今の姿勢では、国民は救われない。
結局は土建屋のバラマキになる強靭化政策や災害復興対策に対し、今一度「コンクリートから人へ」が国民から支持されたことを、想起するべきである。国債の乱発はこの国の将来を危うくする。仕分け事業の正当性を見直すべきで、一時の政策に惑わされてはならない。
現在、民主党、共産党、維新の会、公明党はドングリの背比べである。上記のような方針を明確に出せず、自民党にすり寄るようでは、民主党の将来はない。これこそ、自民党の思うツボであり、安倍政権を長期化の一端を担うことになるだろう。
