国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対する集会が２１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれ
た。
約１万人を超す人たちが参加し、会場に入りきれない人もいた。青井未帆・学習院大法科大学院教授は「恣意的な秘密指定を抑える仕組みがない。審議も性急すぎる」と批判した。このデモには民主、共産、社民、無所属の国会議員約３０人も参加している。
国家機密と言って、真っ先に思い浮かぶのが、沖縄返還に関する密約である。これを取材した西山太吉は、別件で逮捕され収監された。所属の毎日新聞も彼を見放した。
西山氏の暴露が真実だったのは、２５年経過したたために公開された、アメリカの公文書が明かしたのである。今回の法案には、何が秘密か判る機会もなく、公開されることもない、極めて暴力的な法案である。
西山氏は、「日米関係には日本国憲法に侵食する部分が多くあり、そのような実態を隠すためにこそ、政府は特定秘密保護法の制定を急いでいるのだ」と、指摘している。
更に、西山氏は「イラク戦争もアメリカは検証し、大義名分はなかった、でっちあげだったと認めた。イギリスも議会で徹底的に検証した。しかし日本ではそれができない。なぜか。政府が情報を隠し、海外からしか情報を取れないからだ」と語り、秘密保護法が成立すれば、「秘密国家が完成する」と警鐘を鳴らした。
権力者は、国家の利益を理由に自らの方針を正当化する。密約が国家のためでなく、政権の延命のためであったがために、公開されなかった事実は検証されることもないのである。
それにしても、これに関するパブリックコメントは１０万件近くあったらしいが、その八割が反対意見であった。今日のデモの報道もほとんどされることがない。パブリックコメントもデモにも全く気にすることのない権力者が、この法律を成立後どういうことに使うかは明確である。
