安倍首相が「日本版NSC」と、お手本にするアメリカのおひざ元ではあまり評判は良くない。権力者に都合の良い、稀代の悪法である。
ニューヨーク・タイムスの社説 は、以下の6点に要約している。鋭く切り込んでいるので、参考にしたい。
① 秘密のガイドラインがない。政府にとって不都合な情報が,恣意的になることになる。
② 秘密の暴露に最高10年の懲役が科せられることになり、そのことによって、様々な文書を機密扱に志向させることになる。
③ すでに「防衛機密」の権限を持つ防衛省は、2006年から2011年に5万5000件の機密指定を行い、3万4000件が破棄。解除されたものはわずか1件にすぎない。
④ 秘密保護期間は無制限に延長でき、政府の説明責任は縮小することになる。
⑤ ジャーナリストに対する最長5年の刑が脅しとなって、報道などがより不透明になる。安倍は、直接NHKに抗議に行き、慰安婦問題の番組内容の変更を強制した経緯もある。
⑥ NSCの創設を目指にながら、アメリカ政府には機密情報の共有のため、情報管理の強化を求めてきた。
安倍の意図する機密とは、具体的には中国と北朝鮮である。これは極東の安定を望むアメリカにとって、極めて都合の悪い方向性であると言える。タカ派の安倍の、面目躍如といった感じである。
日本のマスコミは、「知る権利」という極めて狭量な批判が主体である。が、それはこの法律の恐ろしさの実態を隠す作用しかしていないことを、知るべきである。