我が国の主権者は国民である。このことは憲法に明記されている。国民は、選挙という手段によって代表者を選ぶとされている。
その代表者は、権力を行使して国民の福利に貢献するとされてもいる。選挙で選ばれるために、名乗りを上げたものはその理由を提示するべきなのである。公約と呼ばれるものであるが、選挙時に明示しなかったものは、急ぐもの以外は行使するべきではないのである。
国民の過半数が反対する、原発再稼働、消費税、ＴＰＰ、秘密保護法などは何らかの形で国民に問われなければならない。民意と国会の議席数とが、大きくねじれている。
「ねじれ解消」を訴えていた安倍晋三であるが、これは選挙争点とは思えない単なる現象である。その結果の現状は、民意とのねじれ状態が甚だしく、民主主義の根幹がずれているとしか言いようがない。
安倍晋三がねじれ解消をしたかったのは、一連の戦争をするための根回しになる、準備法案と制度や機関の設立のためであったと言える。
集団的自衛権の容認、日本版ＳＮＣの設立、特定秘密保護法の成立、報道機関への締め付け、さらには消費増税とＴＰＰの参加と、戦争のできる国家へと進み、多くの国民が犠牲になる制度を採用し、僅かの人たちがより裕福になる制度の導入は、とてもじゃないが民主主義が健全に機能しているとは思えない。
９９％の人たちは結束すれば、民意は国家に反映される可能性はあるが、１％の人たちによって握られている、権力と経済・富は容易にあけ渡そうとはしない。
貧富の格差は広がり戦争のできる国家へと邁進する体制を、多くの国民が望んでいるとは思えないが、立法府の国会は今日も民意とはねじれた論議に明け暮れている。
