株価が上がったと無防備に喜び、まるでアベノミックスが機能していいるかの報道が、マスコミに溢れている。官房長官も、資産が増えることで国民の多くに利益が還元されていると、手放しで高い評価を与えている。
株譲渡所得税は、上場株式等の譲渡所得等及び配当所得に係る軽減税率によって現在は、１０％（所得税７％、住民税３％）である。平成２１年から適用されていたが、２年延長された特別処置も、２５年１２月までとなっている。
２６年１月からは、２０％（所得税１５％、住民税５％）に復活する。株を持っている連中は、条件さえよければ今が売り時である。活発な売買は株価を吊り上げているのである。
何でもかんでもアベノミックスのお陰などと、現政権に媚いるような評価は現在のマスコミの在り様の一つともいえる。
おまけに春には消費増税が待っている。どんな奇策やばら撒きをやろうとも、消費動向は下がることになる。現在は消費を先食いしているだけである。様々な要因があって、個別の内容は異なるであろうが、上向くことは考えられない。
株も同様である。暮れの消費動向も一時の伸びがあるだけで、先がない。株価が上がるのは、アベノミックスの効用などではなく、程なくぼろが出てく前兆ともいえるのである。
