徴農制を考える

徴農制とは、徴兵制をもじったものである。兵役を義務化するのになぞらえて、農業実習を若者に体験させるというのである。様々な方が、農業体験の重要性を唱えている。義務化するとしているのは、自民党のかなり右寄りの方々である。現在適されているのは大学の単位としての義務化である。

都会の若者を農村にやるとするのは、ロシアの革命を農村からやろうとする「ナロードニキ」や、中国の文化大革命時代に「下放」と呼び、農村で強制労働をさせたことを思い出す。カンボジアでは、都会の労働力を強引に農村にやり思想統制の意味も、中国同様にあった。いずれにしてもあまり良いイメージがない。現在日本でとなえられている、徴農制は学生に単位としての農村での農作業体験をさせるというのである。

これは伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏の提案で、学生に農作業を体験させ農業の実体を肌で感じさせようというものである。農村の高齢化は著しいものがあり、就農者の平均年齢が６５歳を超えた。次代の担い手がいないのである。農村を体験したものから、後継者が出ることを期待するというのが、丹羽氏の思惑である。

畜産や農学系の学科では農業実習が単位としてある。多くの学生を農家に送りこんだ経験を持つが、全くの初体験の学生は少なからず感銘を受ける。農業関係に進まなくても、彼らの中に何らかのものが残ると思っている。

現代の都会の若者は、土を知らずに育っている。農作物が販売機からいつでも都合のよい時に取り出せると思っている。食料の持つ意味合いや概要だけでもいいから、知る機会を作ってやることは大変意味があることである。

農作物が天候や地形などのそれぞれの固有の風土で作られ、人々が生きてゆく上で欠かすことができない最も基本的な商品であることや、あらゆる生き物は生き物を食べる（取り込む）ことによって生命を長らえていること体験させるべきである。そうした体験を得ることで、農業を目指す人材が出ることもさることながら、食料や農業を本当の意味での理解が生じることを期待したい。

行き詰るバイオ燃料

石油の高騰を受けて、世界的にバイオ燃料を世界各国が開発し始た。良く知られているのは、ブッシュが進めた、アメリカのコーン（トウモロコシ）から採るバイオエネルギー政策です。ブッシュは、海外の石油依存からの脱却として、この転換に多大の補助金をつぎ込みました。同じようなことが、ブラジルのサトウキビでも行われこの２国が世界最大のバイオ燃料国家となりました。人様に食わせるものを、車に食わせる問題をこのブログで何度も指摘た経緯もある。

ところ昨年辺りから、石油価格も安定するようになり、アメリカがすっかり生産を落としてしまいました。２０００年には僅か２万ガロンだったのが、２００８年には７００万ガロンまで延びました。ところが昨年（２００９年）は、３００～３５０万ガロンと半減してしまった。最大の顧客であるＥＵが国内産業保護のために関税価格を上げたのである。もともと割高なバイオ燃料は、国内的にも１８％も下落した、石油燃料に太刀打ちできなかった。

更に、かんな屑やのこ屑によるバイオ燃料生産に５億ドルも補助金を出した結果、製紙会社の採算が悪化し雇用問題や製紙の生産に影響が出て社会問題化し、どうやらこのほう行き詰るようである。セルロースからのバイオ燃料生産は最も奨励されるはずであったが、政策がちぐはぐ であった。更に、ブラジルもサトウキビの不作と糖度の低下で、バイオ生産効率が落ちたことで一気に生産量が落ちた。

カナダでは、バイオ燃料の生産工程に係わる問題が指摘されている。生産物がエコであっても、生産過程は効率の悪い作業となっているというのである。環境問題の解決にはならないと結論されているようである。

価格の高騰を見込んだり、石油依存の国家体質の危うさの解決のために、本来人に与えられるべきであるものを燃料にしてしまうのは、考え方そのものに問題がある。燃料や食料に対する基本姿勢が、最も問われなければならないのである。今回のバイオ燃料生産の低下の問題を教訓にするべきである。

ドバイのバブル

世界一の高さを誇るとてつもないビルが出来上がった。ドバイのバブルで建てられたホテルであ る。オイルダラーが余って使い道に困った作られた、貧乏人の発想である。バブルははじける。昨年のドバイショックで当初の固定資産評価は半額になっているといわれている。もうすでに中国の温州の企業家が買いに来たようである。

ドバイの人口は２２０万人である。しかし、元々の人口は僅か４０万人しかいないのである。そのドバイの抱えた負債は、８００億ドル程度言われている。これはアルゼンチンの負債額と同じであるが、この国は８０００万人人ほどである。国家として破綻したアイスランドは９５億の房うであったが、人口は１０万人である。

こうして考えると、石油資源が支える人口いなくなると、僅か４０万人の国家にとって８００億ドルは致命的な金額ともいえる。この国は、ほとんど住人のいない巨大なビル群を抱えていたり、使うあてのないリゾート地域や多くの施設を開発したばかりである。これらがほどなく遊休施設になるのははっきりしている。

地球温暖化対策が大きなきっかけとなって、先進各国は脱石油へと走っている。多様な発電形態を開発し、燃料効率のよい車両や運搬手段の開発に急である。

石油が支えた国家の崩壊が始まっているといえる。ドバイのバベルの塔に比べれれるこの巨大なのっぽビルの完成は、象徴的なものとなると思われる。ドバイの崩壊が始まったといえる。

普天間をグアムへ

もうすっかりこの国では知らない人がいなくなった、普天間基地である。普天間基地の移転は、小泉時代の「在日米軍再編ロードマップ」２００６年の計画通りに、２０１４年には全てグアムに移転させるべきなのである。民主党が、対等な関係と言ってはばからないのであれば、政権交代 した今こそ、沖縄県民が皆望んでいる県外移転に踏み切ればいい。そして、国外へと道筋をつけるべきなのである。

石破元防衛大臣が、アメリカの高官が合意した辺野古を望んでいると、アメリカにへりくだるのは理解できる。だからこそ、県外移転を望んでいる沖縄県民の意思を最大限汲むべきなのである。グアム移転ほど解りやすい選択はない。

メディアは、旧自民党政権の内容に反することを面白おかしく一方的に取り上げる。その一つの例が、このブログで述べたとおり藤崎一郎駐米大使のウソ会見である。クリントンに呼びつけられて、辺野古にしてくれとくぎを刺されたとした虚言はあまり多く報道されていない。閣内の不一致についても、次々と面白おかしく書きたてている。

藤崎駐米大使の虚言会見に見られるように、官僚の多くは自民党時代の遺物である。彼らは辺野古移転に奔走した人物なのである。これに係わる官僚のほとんどを入れ替えるべきなのである。

昨日平野官房長官が、沖縄を訪れた。県民は知事も市長も代議士も県会議員も一般県民も、異口同音に「県外移転」述べている。普天間を国内の何処かに移すのも姑息な手段である。先を見越しての一時的な方法なら解らなくもないが、明快にグアム移転を決断するべきである。

グアムがもう一杯で受け入れられませんという、現地に市長さんたちの意見は、移転費用の吊り上げ方策に他ならない。大体が、受け入れが８０００名と言っておきながら、それは家族も含めた数字だと突如言うこと自体に思惑が見て取れる。

優柔不断で頼りない総理ではあるが、５月までに決めるとした時間稼ぎは意味があるかも知れない。こんなだらだらしている間に、沖縄返還の密約のような新たな隠されていた事実が解るかもしれない。

日本と朝鮮半島２０００年

「日本と朝鮮半島２０００年」という番組を、昨年春からＮＨＫ教育テレビ開局５０年の企画としてやっていた。何度か少し見ていたが、年末の深夜に再放送をやってくれた。１回の放送が９０分である。９回となると１３時間半にもなる。これをＤＶＤに落としながら、ほとんど一気に見た。これまでの不勉強を自ら恥じ入ったが、高校で何を教えていたのか思いながら、歴史の面白さと深さを今更ながら、実感した。

高校ではいわゆる受験勉強として、歴史を学んだ。内容は歴史に名を借りた、パズルである。年号を丸暗記したり、人物を諳んじているだけだった。このシリーズの出来事はとほとんど学んで知ってはいたが、中身のない空虚なものであった。

大和朝廷の出先（日本府）と教えられた任那（伽那・かや）の実態や、大化の改新は乙巳（いっし）の乱といわれ背後に朝鮮半島を巡る大きな動きがあったことや、白村江（はくそんこう）の闘いは惨敗しただけでなく、の本各国からの寄せ集め立ったことや、秀吉の侵略で多くの朝鮮人を惨殺しその後の、家康の朝鮮通信使を用いた修復など知る由もなかった。

それにしても、国境を持たず国家を意識しなかった、古人がいかほど無欲でおおらかな人たちだったかと思う。人類は富を蓄え軍事力を備え、国家意識を人民に鼓舞することで多くのものを失ってきたのである。古代には国境の意識もなく、民族の意識もそれほど強いものがなかった。

秀吉による２度の朝鮮侵略は多くの朝鮮人を惨殺し、多量の技術者など数万人を日本に拉致した。イムジンワランと日本を恐れ、長く歴史に刻んだにもかかわらず、日本は再度２０世紀になって朝鮮を侵略するのである。日本は、侵略者としての日本の歴史を最近の言い方として「屈辱史観｝として排除し、徒に民族意識を鼓舞する人たちがいる。これでは、再度朝鮮を侵略することになりかねない。万世一系と天皇の存在を持ち上げる、皇国史観ではこの国は救えない。任那（伽那・かや）の存在についても、明治になって発見された広開土王の碑文を皇国史観として利用したのである。

今年は日韓併合から１００年目の節目になる年です。いまだに慰安婦問題などなかったとする人たちがいることを、同じ国民として恥ずかしく思う。多くのことを学んだ「日本と朝鮮半島２０００年」である。今月１０回目が放送される。

民主党のイラつき

藤井裕久は財務大臣というようなは要職につくにはちょっと遅かった。しかも政権交代で最も働かなければならない激務が待っていた。藤井が年齢的な理由で引退を決めたのを、恩師の息子の鳩山由紀夫に留意されて残って登用の結果である。藤井は自民党離党後、小沢と行動をともにしてきた。小沢はまた一つ、目の上のこぶを取り除いたことになる。

非じいは暫定税率がほとんど生き残ったことで、かなり失望したようである。野田佳彦副大臣を、藤井は押したようであるが、かつて小沢に反旗を翻そうとした野田は敬遠された。小沢の足場は堅牢になるばかりである。

問題は菅直人である。彼は市川房枝の活動に感銘して政界入りした人物である。野党にいて攻めるには格好の人材であるるが、与党としての対応はどうか見ものである。イラ菅といわれるように、あまりにも短絡的で解りやすい予算委員会での質問は見ていても爽快でもあった。

鳩山由紀夫は思ったほど指導力がないのを見て、副総理で国家戦略局にいて次を狙っているのか、目立った活動をあえて行ってこなかった節が見える。鳩山のこけるのを待っていたのかと勘ぐっていた。しかし、これで表舞台に出てきたことによって、彼の政権はなくなったのではないかと思われる。

小沢一郎は、時が解決すると思われた西松建設の後新たな政治資金問題が浮上している。今回は、金の出所を突かれるようだが、これ以外に小沢をイラつかせる存在はなくなった。彼の今後の動きが不安である。カンブリア宮殿の村上龍の小沢一郎の分析は当たっている。

小沢は、演説が下手でシャイである。本来政治家向きではないのではないかとも、村上は言っている。別の道を歩くべきだったのである。

核廃絶は進むか

オバマ大統領が、ノーベル平和賞を受賞したのは、多くの人たちの核兵器の脅威によるところが大きいように思える。オバマは喋った以外に何もやってはいない。しかしその発言内容は大 いに評価されるべきである。世界で唯一核兵器を使用した国家の最高責任者として、核廃絶を 訴えたからである。さて、それでは核なき社会は、実現されるのであろうか。

それには幾つもの大きなハードルがある。昨年中に締結されるはずだった、米ロの削減条約ですら、検証方法を巡って締結に至ってはいない。米ロの２国で、世界の核兵器の９０％以上を占めている。この２国の動きが、今後の核廃絶に弾みをつける。

最も大きな障害になるであろうＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に、アメリカ議会が3分の２同意するかが問題である。オバマは、ノーベル賞授賞式演説でも、平和のために必要な派兵もあると、アフガン増派を自ら正当化している。夏には、米印原子力協定を結び、インドの核開発を促すようなこともやっている。日本人の天野氏が事務局長に就任した、ＩＡＥＡ（国際原子力機構）はこの件に関してはだんまりである。

何よりも５年ごとに開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討委員会の内容が、拡散防止へ大きな動きとなるであろう。日本の被爆者たちの、オバマ演説への期待は大きいものがある。オバマはこれに応える義務がある。ちょっと類似したものに、地雷やクラスター爆弾や劣化ウラン弾の禁止条約があったが、これらはＮＧＯの主導で世界の多くの国々が批准した。

核兵器は、これらに比べて格段に問題は大きい。非政府組織では動けない。何よりも核兵器には抑止力があるからである。日本は唯一の被爆国であり、またアメリカを同盟国とする最も従順な国家である。鳩山の唱えるような、対等な関係であるならばこんな時こそ、アメリカを主導しなければならない。そのためには、アメリカの核の傘のもとにあっては発言力も低下する。

核廃絶は遠い目標であっても、削減には今すぐでも動き出すことは可能である。今年がその動きを評価できる年になる。オバマにそれができないようだと、テロリストには核抑止力が効かないないから、口から出たデエタラメ発言と思われても仕方がない。ノーベル平和賞をその時は返却してもらいたいものである。

日本を狂わせた竹中平蔵

小泉改革のブレインとして、経済学者の竹中平蔵が招かれた。経済担当大臣などを民間人として招へいされたりした。参議院に比例区として当選し議席も持ったが、閣外に出されると政治の世界から去った。去ったが発言は続けている。

この男が、昨年暮れに郵政民営化を目の敵にしている、亀井静香とテレビで対決しているのを見た。竹中は、「郵便局員が配達のついでに、支払い金を受け取ったり郵便物を貰うのは、美談として語られるがあれは服務規程違反だ」と述べていた。この男はつくずく可哀そうな男である。田舎に来て、人々のと営みを体験してみると良かろう。

自治体は合併しなければやっていけないとも述べていた。自治体を金だけで見るから、収支の合うようにしたいから効率の悪い僻地を切り落とすのである。僻地は貧しく税収が少ないうえに、遠いから金がかかる。現実は、合併を拒否した自治体はむしろ元気なことが多い。危機意識が高く、自立心が強くなるからである。自由主義経済学者にはこうした人間の動きが理解できないのであろう。

竹中は大臣時代にも引き下がってからも、「この国には社会的に解決しなければならない貧困は存在しない」と発言し続けている。格差が問題ではなく、貧困が問題なのだ。裕福な層を引き下ろしても貧困はならないとも言っている。徹底した新自由主義者なのである。裕福な人たちがたくさんになれば、国は裕になると言い続けている。人頭税を導入して、収入に関係なく課税するべきと主張している。現実や、人の営みを理解できない人物であることが良く解る。

派遣社員のような必要に応じて切ることができる雇用関係を、企業向けに作り上げた。その一方で兄が社長を務める、ミサワホーム会長から告発を受けている。トヨタにミサワホームを売り渡そうとしたようである。

この男が主導した経済改革は、社会全体での収入やＧＤＰのような金の動きだけで評価する社会を作ってしまった。会社は株主のためにあると、株操作であぶく銭を手に入れるマネーゲーム社会を作ってしまった。竹中平蔵は日本を狂わせてしまった。

高齢牛の治療に思う

昨年暮れに、１２産目の乳牛の治療を行った。今では信じられないほどの高齢牛である。現在 の、日本の乳牛の平均産次数は２．５産である。３０年ほど前までは５産以上はあったものである。乳牛の評価を乳量だけで行うように、関係各機関は指導している結果である。

この１２産目の牛は、平成８年４月生まれである。酪農に関係している方ならだれもが知っていることであるが、これは狂牛病（ＢＳＥ：牛海綿状脳症）の発病牛が集中していた時である。日本で狂牛病（当時は誰もがそう言っていた）の発生は、平成８年２～４月に集中していた。この牛はまさしくこれに該当する牛である。当時は、何の症状や異常がなくても検査されない、死亡獣処理場に搬入した年齢の牛である。

この牛は、１２歳８カ月である。乳牛に関係した人なら驚くであろうが、毎年１産以上をしてきたことになる。乳牛は、２４～３０カ月で最初の子供を産む。つまり、この牛は１０年半の間に、１２産もしているのである。驚異的な産次数である。毎年１１か月ほどでお産していることになる。（左の写真は昨年治療した１１産した牛である）

酪農家に対して、指導機関などの関係機関（普及所、農協、飼料会社、乳検機関などは）は、乳牛の評価を、乳量の過多で評価する。これに伴う、牛の個体の問題や維持管理に係わる経費は全く考慮しない。その結果、乳量が多くても経営が悪い農家が続出するのである。乳量を稼いでも、穀物の多給や疾患に伴う経費やそれらに伴う酪農家の労働量の増加などは、全く考慮しない。

この農家では、個体乳量は大したことはないが、牛の病気が極端に少ない。そのために、産まれた牛の７割ほどは、販売に向けることができる。高齢牛が頑張ってくれているからである。牛舎に馴染んだ牛たちは、放牧などでの牛たちのヒエラルキー（力関係による階級）がはっきりしていて、牛群に落ち着きがある。

乳量を追い続ける、普及所の指導に忠実な酪農家の乳牛たちは、哀れである。輸入された穀物を大量に与えられて、懸命に牛乳を搾りだす。その結果、消化器や泌乳器や循環器は極端に消耗してしまい、２．５産でお役目御免となる。全くもったいない話である。穀物資源と乳牛の消耗であるし、乳牛を命ある動物と扱っていないのである。動物福祉の精神にも反するのである。

しかしながら、こうした酪農家は極端に少なくなってきている。こうした酪農家は、飼料を購入しないし、設備投資にも無関心であるし、生産量（乳量）そのものが少なく、経済活動として評価されないからである。日本中が、あらゆる分野で経済性や費用対効果などという言葉で、効率ばかり追いかけている。この国は、いつになったらこうしたことの矛盾に気がつくのであろう。

政界再編の匂い

普天間基地の移転を巡って、前原沖縄・北方担当大臣がルース駐米大使と12月9日話し合いをやっていたことが分かった。前原大臣は、大使に対して「社民党や国民新党との連立を解消してでも、合意案（辺野古移転）をするべき」と話していたことが分かった。前原大臣は四ツ場ダムなどの中止で脚光を浴びてりるが、彼は民主党内では最も右に位置する人物である。インド洋上での給油に、民主党でありながらも賛成する人物でもある。

これまでの言動からすると当然の発言である。前原は反小沢であるが今は表立っては行動もとることができない。彼をかしらに抱くいささかのグループも、大小沢軍団の前に身動きが取れない。しかし、着実に彼は力をつけてている。

こうみると、普天間移転問題が踏み絵になって政界の再編が起きる可能性がある。何しろ、あちこちにニコニコする鳩山首相は、熟慮の域を脱した時間帯になっているが、いまだに検討している状況である。連立政権内にあって、内部問題を大きくするわけにいかない状況にある。政権維持が求心力となっている間は、今回のように水面下の意思表示しかない。

一方自民党からも、前原たちに手を出すグループが出ることも十分考えられる。桝添前厚生労働大臣のように、民主党の手法をすっかり評価する発言すら見られる。民主党が弱ければ、揺さぶりになるような発言である。

普天間問題を中途半端に扱うようだと、意外と鳩山内閣は短命に終わることになる。右や左にしこりを残し、党内や沖縄に不満が残るような決断だと、政界の再編が起きる可能性がある。鳩山はその決断時期を5月にした。社民党はできるだけ決断を引き延ばし、参議院選挙に影響が出るようにしたいところである。政権離脱がダメージを与える最も都合のよい時期まで、決断を延ばしたいのである。

みんなの党や新党日本などは、社民党や国民新党を見てどこかにくっつきたがっている。離党者がポロポロでている自民党が、自らの力で再生する手だては今のところない。大きくなりすぎた、民主党は鳩山を見限るか政界再編になる可能性がある。それは今年の夏ごろになると思われる。日本は、夏を過ぎると毎年首相をすげ替える国家と評価されることになる。

民主党が、いくばくかの問題を残すことはやむを得ないことである。いずれもが、自民党時代の負の遺産である。普天間も、自民党が１３年かかってグアムに移転したい米軍を引きとめた結果の尻拭いである。日本国民は、政権交代したことの意味をもう少し深く受け止め、寛容になるべきである。毎年首相を変える国家と評価されるようなことは避けるべきである。