届かない義捐金

　国民の多くが、あまりにも悲惨な今回の東北海道大震災で、何かしなければと思ったに違いない。現地に出かけた方もいるだろうし、避難民を受け入れた方も少なくない。自治体も人や救急車など、有形無形の援助を 行っている。

　しかしなんといっても、多くの国民が行ったのは義捐金であろう。イチローは早速一億円出し松井やダルビッシュは５０００万円出した。小さな子どもたちも少額でも思いは変わらないだろう。しかし、何といっても浄財である。人の気持ちが込められたお金である。

　日本という国はこうした浄財を受けるシステムがない。最終分配の配分を行うべき県が、３県にまたがっていることもあって、御役に仕事丸出しである。要請があって初めて認定を受けて配布される。

　その結果、４カ月経っても義捐金は僅か２５％程度しか、被災者に届いていない。希望を持てとか、未来に向かって歩き出そうなどと言っても、義捐金一つをとって見ても、分配でもめるのである。

　義捐金は、多くの場合には日本赤十字社と中央共同募金会に集まる。その他直接県や自治体に届けられたものもある。おおよそ、千二百億円にもなる義捐金が、いわば野積み状態で被災者に届いていないのである。

　日本の行政の縦割りが阻害になっている。配分を巡って未だに金額の決定にもたついている。被災者の申請がなければ配分できないのである。全くスピード感がない。不正のチェックでもやっているのだろうか？

　これでは、義捐金に込めた人々の願いは、配分段階で滞ったままであると、言われても仕方ない。

広がる放射能汚染

　牛肉から暫定規制値（５００ベクレル/キロ）を大きく上回る、放射性セシュウムが検出された。再検査で同じ農家の１１頭が確認された。同一の理由を思われる。

　この農家からは、５～６月にかけて東京食肉処理場を通じて、６頭が５ 都府県に売られていたことが解った。追跡調査で、静岡に残っていた１４．８キロの牛肉から１９８８ベクレルが確認された。

　この農家の稲ワラからも７万５千ベクレル検出された。稲藁は４月から外に置いていたとのことである。稲藁は乾燥させることで、膿食された可能性があるが、それにしても高い数字である。

　この稲藁を通じて、牛たちは内部被ばくしたのである。政府は、牛肉出荷の時に体表の放射線量を計る、表面スクリーニングをやっていた。それを根拠に、安全であるとを繰り返していた。

　牛の体表にその時に付着していた放射線量を計測しても、食品としての牛肉の評価とは全く関係がない話である。行政の単なるアリバイ工作的な調査でしかない。

　つまり、安全の足しにならない検査を繰り返して、「安全宣言」を行ったのであるが、それは何の意味もない。

　多分、そんな調査をやれば牛肉を出荷できなくなる、と思ったに違いない。そんな程度の調査である。消費者の健康など考慮した調査などではない。

　彼らがしなければならなかったのは、牛が食べるもの調査、検査のである。そしてその保管の指導と調査である。

　牛肉の検査に放射線は強制されていない。これを期に。福島県では全頭検査をするらしい。使用するゲルマニュウム半導体検出器は、一台３０００万円近くするとのことである。

　風評被害は確かに存在するが、今回のような事例が繰り返し発覚すると、それは風評ではない。風評被害を言い続けることで、現実的被害を覆い隠すことにもなりかねない。

　千葉の柏市でゴミ処理場からも、高濃度の放射性物質が確認された。放射能による汚染は、かなり拡大していると考えるべきである。これを克服するためには、何よりもまず脱原発を宣言しなければ、新たな対策すら出来ないことになる。

ストレステストを受けている菅直人

　これほど叩かれてもなお職を投げ出さない、菅直人はある意味立派 かもしれない。少し引いて考えると、彼こそがストレステストの最中にあると言って良い。

　相も変わらず、唐突な発言である。海江田は何をしに玄海町に行ってしたのであろうか。「国が責任を持ちます」から、原発の再稼働をお願いに行ったのである。国の長が「ストレステスト」なる新たな、聞き覚えのないことがを使って、今の原発は再稼働には十分でないことを認める発言を、予算委員会で行ったのである。海江田の面目丸つぶれである。

　そのことは歓迎されるべきである。原発の危険が少しでも遠のくから、否定はしないが、いかにも唐突である。これには原発に対する、明確な視点を民主党・現政権が持っていないからである。

　脱原発も打ち出せない、原発容認も行えない、放射能汚染の実態も公表できない、４カ月にならんとしてやっと作った復興大臣にはたった９日で辞められる、海江田大臣は辞任を口にさせる、ましてや自らの辞任も打ち出せない、否、打ち出さない。

　菅直人は現在ストレステストの真っ最中である。この男には、いかなるストレスも作用しないようだ。テストそのものが意味がないかもしれない。海江田はストレスには耐えられず、テストの効果はあったようである。

　菅直人にとっては保身の手段ではあっても、ストレステストを本気で行うなら、ほとんどの原発は稼働停止に追い込まれることになる。だったらいっそのこと、脱原発を打ち出せばいいのであるが、菅直人にとっては延命治療薬であるため、内容の検討な行っていない。

　テロや航空機事故に耐えられる原発など存在しない。米倉経団連会長が、早速文句をつけている。結果的に停止に動くテストを彼らが容認するわけがない。

被害者を売り物に稼ぐチェルノブイリ

　人類史上最大のチェルノブイリの、原発事故から２５年経った。事故 はソビエト時代に起きて、その後ウクライナという、新たな国家へ負の遺産は引き継がれた。

　フランス制作のドキュメンタリーを見た。チェルノブイリ４Ｅｖｅｒという題である。爆発した４号機を皮肉った題である。

　驚くべきことに、残りの３機は２０００年まで稼働していたのである。ソビエト崩壊直後の、政治的・経済的混乱からウクライナは何でも欲しかったのである。

　この間、ＥＵには核燃料の残量を適当に、危険があるように改ざんした数字を報告していた。ＥＵからの支援が滞らないためである。ウクライナは、チェルノブイリ事故を負の遺産とはせず、金を生みだす手段としていたのである。

　最も驚くべきことは、ウクライナは２０３０年までに新たに、原発２２機の建設中なのである。ＥＵ諸国に原発の電気を輸出するためである。ＥＵ諸国は、幸いなことに脱原発へと動いている。電力不足が早晩訪れると読んでいるのであろうか。

　ウクライナは、北朝鮮のように声高ではないが、危険を売り物にし金に換えているのである。

　ＥＵは４号炉を覆い尽くす、新たなドーム型の石棺の建設に入った。危険がある限り、チェルノブイリは援助を地続きの国から引き出すことができる。

　ウクライナ国民の平均寿命は極端に下がった。健康な幼児は今や３～５％程度であるという。ウクライナは、チェルノブイリ事故の情報をいまだに全面開示していない。事故を語る継ぐことも行っていない。国民は次第に事故を忘れ、事故が風化してきている。

　日本の原発を抱える自治体が、たんまり交付金をもらい危険と背中合わせの見かえりを貰っているが、どこかウクライナと共通する。

牛の肝臓は生で食べないように

　厚生省が、牛の“レバ刺し”は自粛するようにとの通達を出した。禁止ではないが、肝臓の解体後の感染を危惧してのことである。中途半端な指示である。

　牛に大量の穀物が投与されるようになってから、牛の内臓は悲 鳴を上げている。乳牛は肝臓と乳房と消化器官である。消化器官の中でも、第四胃のダメージは大きい。弛緩し潰瘍を起こし変位する。

　肉牛では何と言っても肝臓である。屠場で牛の内臓を見た方なら解ると思うが、半分は廃棄されている。牛の生理にあった草の類の給与をうんと減らし、カロリーの高い穀物を給与することで、早く仕上げるのである。

　人で言えば、１０才ほどであろうか、若い時期に肉にしてしまう。そのため障害が全身に出る前、若い体が頑張っている限界点が、出荷時期となる。

　現代の肉牛は多かれ少なかれ、肝膿瘍になっている。肝臓に膿がたまるのである。こうした肝臓は、目視で判断し屠場では廃棄されるが、健康な肝臓など殆どないと言って良いだろう。

　変色したり弾力性のなくなった肝臓は、軽度であれば消費者へと送られる。左の写真は乳牛の肝膿瘍である。白いのが膿である。肝臓そのものが、黄色くなって脂肪肝になっているのが解る。（写真はクリックすると大きくなります）

　右の写真は、同じく肝膿瘍であるが、肝臓の実質が黒く変色している。うっ血しているのである。うっ血性肝炎である。同じように肝臓が感染して、膿がたまっている。

　こうした肝臓は市場には出回らないと思うが、肉牛の場合ほぼ半数が廃棄される。牛たちは懸命の頑張っているが、過酷な飼養環境をこうした肝臓は表している。そうしたことを知っている側からの提案である。牛の肝臓は決して生で食べるべきでない。

根拠のない玄海原発再稼働

　九州電力が、限られた人だけしか意見を言わせなかった悪評高い、ネット放送の国の説明会で、関連会社の職員に再稼賛成の”やらせ”意見をメールするよう促していたことが解った。

　私はこれまで、多くの公共事業の説明会で嫌と言うほどこうした光景 を見てきた。国などの説明会には、我々のようラフな服を着たお互いがどこ かで見たことのある人たちと違って、ネクタイを締めた土建会社の社員が駆り出されて席を埋めるのである。

　よくあることである。こうした説明会で、一般の人の意見を聞いたことになるのである。意見が１対９であっても、併記して報告される。賛否両論があったことになるのである。驚くことではない。

　渋々記者会見した九電社長も、悪びれたところがない。いつもやっているからである。

　今回はさすがに問題になったのは、原発であるからである。しかも、こんな状況の中でも、真っ先に懐柔された町長が再稼働容認するのである。拙速な再稼働であるが、キナ臭い話がないわけがない。

　玄海原発再稼働へ向けて、またもや菅首相が「ストレステスト」をやると、唐突に発言した。　原発再稼働に従来の検査では不十分と、菅首相が玄海原発再開根拠などで突っ込まれ、予算委員会で発言したのである。

　つまり玄海原発再稼働の安全宣言は、根拠がなかったことを菅首相自らが認めたのである。これでも、日本で機能的に最も問題がある、玄海原発の再開をするのであろうか？

一定のめどがつきましたよ、菅さん

　この国はいつまでこんなくだらない、まるで罰ゲームのような辞任劇を繰り返すのであろう。今日本で最も大きな問題（政局はたいした問題ではない）、震災の対策の責任者がたった９日で辞任した。

　バカな発言の中で最も気になったのが「長幼の序」と言う言葉である。松本復興担当大臣は、自らがお上であって君たちはそれに従う位置にあると言う、思いあがりである。これは官僚が長年持っていて、一般国民がそれに従う構図の基本である。

　お上は間違いをしません。お上は気に入ったものだけ助けてやる。お上は法的にも権力構造上でも、お上である。という意識である。彼の発言はここに依拠している。官僚はこうした平民の意識を支配することで、政治を動かしてきた。

　この男、辞任も「素にして野」とか言っていた。なにも反省していない。九州男児を演じている。

　それにしても菅内閣はこれで終わりである。菅首相は「一定のめどがついたら」と、盛んに言っていた。しかしこれで、菅内閣は一定のめどがついたのではないだろうか。

　勿論建設的な意味ではなく、終焉への一定のめどが復興大臣がたった９日で辞任したことでついたと言える。

　そもそも、姑息と思える改造内閣をチマチマやってきた。大臣数を増やさないためにも、兼任を連発して猫だましをやってきた。

　その中でも、目玉になったはずの復興大臣の、僅か９日での辞任劇である。４カ月近くも担当大臣すら置かなかった菅首相である。やっと設けたポストである。これで、退陣への一定のめどが立ったと言うべき事態である。

第５福龍丸ご存知でしょうか？

　戦後１０年を迎える直前に、ビキニ環礁でアメリカの水爆実験によって、被爆したマグロ漁船の第５福龍丸ご存知でしょうか？

　日本が広島・長崎の被爆を受けて、またもや公海上とはいえ日本人が２３名被爆したのです。致死量の半分量となる、推定５０００～３０００ミリシーベルトの死の灰を浴び、半年後に機関長の久保山愛吉さんが亡くなりました。

　しかしその後、ほぼ全員が白血病や様々な癌で亡くなっています。唯一の生存者の、大石又七さんが昨日大江健三郎さんと、会談がＮＨＫ教育テレビで放映されました。

　大石さんも、肝臓がんで何度も手術をされています。その事件の最も重要なことは、日本人の記憶あるいは記録から意図的にこのことが消されてきたことにあります。

　第５福龍丸は１３年後、東京のごみ捨て場に廃棄されていました。東京都職員がこれを見つけて保存運動が起き、現在は夢の島に記念館が作られ保存されています。

　第５福龍丸被爆の前年に、アイゼンハウアーが核の平和利用を、国連で訴え大きな支持を得ていました。その陰で、アメリカはソビエトに後れをとった水爆実験（ブラボー計画）をやっていたのです。第５福龍丸の被爆は、このことを世界に知らしめる結果になったのです。

　アメリカは、核の平和利用のモデルとして、資源の少ない技術国の日本を選んでいました。これに乗ったのが、正力松太郎と中曽根康弘でした。

　核の平和利用を訴えたアメリカにとって、第５福龍丸の被爆は不都合な事実でした。被爆の１０ケ月後には早々と、２００万ドルを支払われて政治決着したのです。

　第５福龍丸の乗員は１年半後には、全員が退院しました。見せかけの退院です。冷戦下日米の政治決着を背景が裏にあります。

　一方日本共産党が、社会主義国の核兵器の容認に走り、反核運動は分裂したことも、日本政府には都合の良い材料でした。

　こうして日本は、原発大国への道を歩き始めたのです。第５福龍丸被爆から、２年後には東海村の原発計画が始まります。そして５年後の臨界へと進みます。まるで、第５福龍丸の事件などなかったように、忘れるために動き始めます。

　原子力発電事業は、単に「国策」として推進されただけではなく、東西冷戦とアメリカの世界戦略の補完作用として存在したのです。そのことが、原発の危険性を隠ぺいし、お金を田舎にばら撒く事業として存在するようになったのです。

増えるおひとりさま

　１人世帯が急激に増えてる。「おひとりさま」が、３１％にもなるそうである。おひとりさまは、結婚しないおひとりさまと、核家族で子どもたちが独立し伴侶を失ったおひとりさまに大きく分かれる。

　伴侶を失った高齢者のおひとりさまは、高齢化社会の一側面である。これから増えてくるだけでなく、深刻な問題を社会に提起している。

　これまで社会を支えてきた自負心と、高齢者であるがために起きる、介護や医療や福祉の問題が、おひとりさまでは顕著に問題化する。 これは統計学的な処理さえすれば、十分予測されたことである。

　自民党政権下では、高齢化社会の対策は放棄され続けてきた。その最も大きな矛盾が、高齢者のおひとりさまで起きている。そして深刻な問題となている。

　もう一方の、結婚しないおひとりさまは大いに問題である。人類は雌雄が結ばれることで、進化し社会を形成してきた。社会的にも個人的にも理由はあるかもしれないが、非婚は生物学的には極めて由々しき問題である。

　そしてこの、結婚しないおひとりさまは勿論、若い世代である。世代が移り変わらないことになる。彼らの、非婚に対応するには、税法上の対応しか今のところない。

　１人生活を謳歌する、非婚のおひとりさまは自由であることを、まず第一に掲げる。そして、社会全体がおひとりさまの総菜を販売したり、様々なサービスを提供し始めている。

　こうした傾向は結婚年齢も上げることにつながって行く。社会学的にあるいは倫理上の問題は良く解らないが、生物学的には明らかに逆行する非婚のおひとりさまの選択である。しかも、高齢者も含めておひとりさまは当分の間増えて行くそうである。社会の活力が失われてゆくことになる。

仮面をかぶる中国共産党

　中国共産党が９０周年を迎えた。中国人はこんなのが大好きである。 共産党を粉飾するために、北京－上海間の高速鉄道や、航空母艦の建設などに躍起である。おまけに海底資源獲得にも熱心で、ベトナムやフィリッピンともめている。

　はたして、中国は社会主義国であるのか？今年になって、大きな暴動が１３件も起きている。しかも、国内での報道はなされていない。全てが地方で起きている。

　中国共産党を建設した人物が１３名いるが、毛沢東などを除いて９名が日本で学んだ人たちである。彼らの熱き思いはすでに失われている。「富めるものから富む」と言った、鄧小平の命題は明らかに、資本主義の思想である。

　彼の言葉通り、現在は富める階層と、貧困にあえぐ階層とのさが拡大する一方である。９０周年記念大会でも、胡錦濤主席は「富の分配」と発言している。それでも社会主義体制とは思えない現状の打開の、具体的な内容はなかった。

　一党独裁体制が自らの足元の改革などできるわけがない。共産党に新たな利権体制が、進行するだけである。

　１０％台の経済成長を突き進む中国であるが、インフレと物価上昇は当然の成り行きである。インフレで大いに富を蓄えるのが富める階層であり、インフレによって貧困が加速するのが貧困層である。

　つまり経済成長こそが、格差社会の生みの親である。経済成長を享受するのが、支配層であり中国共産党はその中枢にあると言える。その関係を守るために、当然のように汚職が流行ることになる。

　胡錦濤は汚職についても触れているが、共産党を中心とする権力構造・利権体制は容易に崩れるわけではない。彼らこそがその対象者であるからである。

　労働者の要求を吸い上げることが出来ない共産党は存在意味すらない。彼らこそ収奪の主役になっているのではないか。

　中国は大きな転機に差し掛かっているが、自浄能力を独裁体制に求めるのは、無理な話である。民主化と情報開示こそが、中国の再生につながる。