ＴＰＰ参入は食糧の安全を脅かすことになる

昨日の続きです。農薬は、農家が好き好んで散布しているではない。左の表は、単位面積当たりの農薬の散布量である。ほんの少し前まで、日本は圧倒的に、世界第一位でした。

表は２００８年のものですが、韓国に追い抜かれています。韓国が追い抜いた理由は、アメリカとの自由貿易協定ＦＴＡを締結したからです。農業は置いてきぼりで、韓国は農業を捨てたと言われています。残された農民の必死のあがきは、農薬の多投入になっているのです。

もう一つの理由は、日本がネオニコチノイド系の農薬に移行してきたからである。少量でも効果が高いから、結果的に少なくなったと言える。怖ろしいことである。

右の図は農薬散布の時にしなければならない防護服と、その注意書きである。農薬が安全であるはずがないのは、この服装を見ればわかる。

更には、この数年で、空中散布が無人ヘリに大きく変わってきたことある。安価で、低空散布ができる。したがってて広がりが少なく、結果的に高濃度の散布が可能になったと言える。農家も散布量が抑えられるが、農薬が減少したわけではない。低空散布は高濃度が許可されているのである。

ＴＰＰの参入で、農家には経済効率が求められるようになる。農家は生き残りをかけて、「安全」というお墨付きをもらって、農薬や化学費用の量を増やすことになる。

その指針は、農水省が出すのであるが、原子力ムラと同様の構図がここにある。申請するのは農薬会社であって、審査する専門家も彼らとと天下りの官僚が「法人」組織を作り、許可するのである。

ＴＰＰ参入で、食糧の一時の量は生産されるであろうが、とても安全とはいえ内容な農産物が、消費者の口に届けられることになる。

しかも、概して農薬散布や残留基準は圧倒的に、アメリカが緩い。日本も欧米に比べて極めて高い水準であるがＴＰＰ参入で、こうしたアメリカ基準が日本などの参入国に押し付けられことになる。農産物の安全基準など、生産効率と経済性の前には意味がなくなるようになる。

ネオニコチノイド農薬をご存知でしょうか？

とても恐ろしい本を読んだ。「ネオニコチノイドが日本を脅かす」水野玲子著七つ森書館刊１８００円である。帯に”子どもの脳が危ない”とある。ネオニコチノイドがとは、農薬の成分の名称である。

北海道には夏になると養蜂業者が、日本列島を縦断してミツバチを運び込んで飼うのが、見慣れた光景であった。見慣れたと言っても、道路を離れた森や畑などに巣箱が置かれているため、府県から来られた観光客などは、見ることが少ないと思う。

ところがこの数年こうした光景を見る機会が、極端に少なくなっている。時を同じくして全国各地で、ミツバチの集団死亡例（ＣＣＤと言われている）が、発生している。毎年２～３億匹のミツバチが死亡しているのである。
この原因が、新しい農薬ネオニコチノイドであることを、本書は暴いてくれている。左はこの５０年ほどの農薬の変遷である。（クリックしてください）１９９０年代になって安全を売り物に、ネオニコチノイド系農薬が登場したのである。

ネオニコチノイドは、昆虫の神経系を遮断して（アセチルコリンの伝達を惑わす）、昆虫を殺すと説明している。温血動物には無害というのである。

目に見えて真っ先に犠牲になったのが、ミツバチでありトンボたちというわけである。害虫にだけ効く薬品などない。この薬は、浸透性なので農薬を吸い上げた植物の分泌物でも、昆虫は死ぬのである。昆虫の激減は、生態系の破壊につながっている。

この農薬が、人にも影響を及ぼすことが早くから指摘されている。人も昆虫も、神経の伝達は基本的に同じである。日本では安全を理由に濃度が高まり、空中散布の量が極端に増えてきている。その散布で、幼稚園児たちに目まいや頭痛や腹痛それに神経障害が発生している。

農業用の農薬だけではない。芝用の農薬やガーデニング用やペット用それに住宅用にも販売されている。本書は、最近の神経性の病気（神経性難病）の急増にも関係があると、本書は指摘する。浸透性であるための、追跡障害はされてはいない。

ヨーロッパ諸国では数年前から規制や使用禁止が行われている。アメリカでさえ、カルフォルニアを皮切りに使用禁止に動いている。日本は今のところ農水省は、ネオニコチノイド農薬の推進を続けている。

その最大のスポンサーは、住友化化学である。会長は米倉弘昌で、経団連の会長でもある。農業に効率を求めると、こうした農薬の多用になる。ＴＰＰはこうした効率を求め、米倉たち農薬業者は潤うことになるのである。

深刻になりつつある海洋酸性化

ドーハで開催されているＣＯＰ１８（地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約締約国会議）であるが、相変わらず京都議定書を越えることはできない。中国とインドそれにアメリカが身勝手なことを言って、ＣＯ２の排出量の削減が遅々として進まない。

北朝鮮に国際化を促す資格は、中国はもちろんアメリカにもない。

その一方で、排出されたＣＯ２をもっと多く吸収しているのが海洋であるが、そのためにＰＨの低下、酸性化が留まることがないようである。数年前から指摘されていたが、かなり深刻になっているようである。

次の表は東経１３７度を、名古屋沖から南へ北緯３２度辺りから１２度までの海洋のＰＨを測った、筑波大学濱教授の観察データーである。（クリックすると大きくなります）

左の表は、２年前のＰＨのそのままの数字である。正常では８．１というのであるが、はるか南洋でしか正常な値がないと言える。深いところでは酸性が強く空気中の影響を受けないとされていた。

この表は、上の同じ海洋の断面を１９９４年と比較したものである。古いデーターは実測ではなく、資料からの推定であるが大きな差異はない。赤く濃いいところほど酸性化が進んでいることを表している。全体の酸性化の進行が見て取れる。

海洋は人が経済活動で生み出した、ＣＯ２の半分ほどを吸収してくれるところである。それは海洋生物が、取り込んだＣＯ２から炭酸カルシュウムを生産して体を作るからである。

大きなところでは蟹など甲殻類や貝、更にはサンゴも身体づくりに取り込んでくれる。プランクトンも、大量の炭酸カルシュウムの生産をする。

ところが、大量のＣＯ２を取り込むことで、海洋が酸性化して炭酸カルシュウムの生産ができなくなってしまうようになる。海の生態系が壊れてしまうことが予測されれる。多くの海洋動物が、炭酸カルシュウムを巧みに利用している。酸性化で石灰化の阻害が起きるのである。

しかも地上と異なり、全く打つ手がない状況である。日本は総選挙の真っ最中であるが、地球温暖化について公約で述べている党は、民主党が当初の計画を下げて、出しているに過ぎない。日本の政治家は、この深刻な海洋の酸性化について、何にも考えていない。

石原の「大同」は憲法破棄、核武装である

石原慎太郎にすっかり飲み込まれた感のある維新の会である。石原は第３極の構築のためには、「小異を捨てて大同につけばいい」「消費税や原発など小さなことだ」と言い放った。

石原は橋下が憧れていたのをいことに、維新八策を丸呑みするからと、たちがれた数人を強引に維新の会に入れさせた。その後は、橋下がたちがれた人たちに押されて、政策を石原の言いなりに変えてしまうことになる。

石原にしてみれば、消費税や原発などは小異で、どうでもいいことなのである。国民に目を向けて選挙を戦ったことがなく、パフォーマンスと官業への悪罵で注目されているに過ぎない石原に、国民の目線など存在しない。

ここにきて石原は本音を出し始めた。石原の本音は憲法破棄である。部分的な訂正ではなく、占領軍によってつくられた憲法は無効だというのである。軍隊を持ち、集団的自衛権を明記すればいいとのことである。

原発についても色々発言して、橋下の脱原発を修正させた。しかし、石原は本来は、核武装論者である。核兵器を持たないから日本はアメリカの言いなりになるのだというのが、持論である。

原発は隠れ核兵器である。大間原発を通産官僚の説得で建設にゴーサインを出した枝野であるが、ここはプルトニュウムを消費する原発である。核兵器をいつでも作り出すためには、欠かせない施設である。

石原は、隠れ蓑として維新の会の代表になって、持論の憲法破棄や核武装をやろうとしているのである。これが石原の言う「大同」である。

維新の会が、９０ほどの議席をとって第２党になっても、橋下は自民党とは組まないと明言している。安倍の掲げる公共投資が、地方に来ることを容認しないからである。

石原は同じく憲法廃棄、核武装論者の安倍と組みたいと思っている。公明党と袂を分けるよう促している。このことを巡って、石原と橋下は対立することになる。橋下が地方分権の旗を降ろせば、石原の言いなりになるが、そうでなければこの党は分裂することになる。

いずれにしても、石原の思惑通りに今のところ進んでいる。

結局は自公政権に戻ってしまうのか

新聞各紙が一斉に選挙予測調査結果を出した。来週に最終が出るが、その前のも
のである。各紙や機関の内容には微妙な違いがあるが、自民党の大勝予測は変わらない。こうした事前情勢調査の結果は、これまで見てもそう多く外れることがない。

各紙のおおよその数字は、自民党２９３～２４０程度。公明党が３１～２７程度で、自公で３００は超えるものと思われる。過半数は堅いようである。

民主党はかなり減らすようであるが、５０程度から８１と幅が大きい。現議席数の２３０と比較しているが、国民の支持をもらった前回は、３０８である。仮に５０ほどになるとすれば、６分の１になる計算となる。政権与党としては、国民に恥じなければならない数字である。

維新の会は、石原慎太郎がゴチャゴチャにしたため意外と伸びないようで、５０～４６程度となっている。みんなの党は１８～１５程度、未来の党は１８～１５程度、共産党は７前後、社民党は２～１議席と予測されている。

こうしてみると、自民党は３年前に逃げた票を取戻し、反自民票がが６党に分散した形となっている。民主党の失策のおかげである。騒がれた第三極は、公明、未来、維新とばらばらになってしまう結果になる。民主もこの中に入ることになる。

共産党と社民党は、にわか仕立ての政党に食われて存在感を失ったのではないか。誰もが脱原発やＴＰＰ不参加では、選挙民は判断が出来なくなっている。

更には、民主党の公約違反が国民の根に残っている。政治家の言うことなど信用しないようになってしまった。こうした不信感が、自民党の復活を許したことになる。民主党の行ったことは犯罪的である。

更に復活する自民党政権が、極右翼の国粋主義者の安倍晋三を首相に収まることになることへの不安である。途中でお腹が痛くなってほしいが、前回に比べて今回は選挙に勝っての組閣である。憲法改悪や自衛軍の設置などを公約に掲げている。

中国や韓国それに北朝鮮とも問題を起こすことになるだろう。今回は外交で追い詰められてお腹が痛くなって退場してほしいものである。

オスプレイと普天間はどうなった

時は総選挙の真っ最中である。両手に余る各党は、政策を訴えている。消費税とＴＰＰと原発の三つを並べて、〇×を付けている。マスコミ報道はこの方がやりやすいのだろう。僅かに自衛隊の扱いと、憲法改正を軸にする見方もあるが、主流になってはいない。

そもそも、民主党がコケたのは普天間の移転問題がきっかけであった。見方によっては、普天間問題は民主党が、戦後連綿と続けられてきた自民党政治の評価・転換の試金石でもあった。鳩山はこのハードルを、実に見事のコケて見せた。

その普天間、沖縄の基地問題は総選挙の政策論争には登場してこない。鳩山が政界を引退したからいいような問題ではない。

尖閣諸島は沖縄県の無人島である。人は住んではいないが、人が住んでいる本島よりも政治家たちは選挙で騒ぎ立てている。

アメリカ兵士の犯罪事件は、夜間禁止令が出ていても一向に収まる気配はない。昨日も傷害事件が起きている。夜間外出をしてもらわないと、商売が上がったりになる人たちのために、ゾロゾロ出てしまうのではないかと穿ってみたくもなる。

更には、今月で配備から２カ月になるオスプレイである。あれほど騒がれていながら、基本的にアメリカの言いなりで、米軍の報告を受けるだけであると、軍人の森本防衛大臣は述べている。

それを受けて、オスプレイの訓練は順調に進んでいる。ほどなく日本各地で低空飛行訓練が行われることになる。反対をしても、何も変わらないばかりかどんどん計画は進行している。

沖縄県民の負担を減らすという、お題目はすっかり色褪せたどころか、もうすでに各政党の中には存在しない。沖縄の基地問題は、鳩山が鮮明に際立たせた効果のみが残り、問題は放置されたままである。沖縄県民は今回の総選挙で棄民となる。

日本の軍国主義者を喜ばせる北朝鮮ミサイル発射

北朝鮮が、人工衛星用とするミサイルの発射がカウントダウンに入った。今日（４日）現在２段目が用意されたようである。発射は時間の問題である。

金正恩がお父さんの、金正日の命日（１７日）の１周年記念に打ち上げるのであろう。中国は中止を促したようであるが、３代目のボッチャマは、新しい中国の指導者の忠告に聞く耳を貸さなかった。珍しく、中国の報道官が会見で愚痴を言っていた。

時はちょうど韓国の大統領選挙の真っ最中である。日本も総選挙の最中である。

この強行によって、アメリカの食糧支援が滞ることになるだろう。日本は日朝協議を中断した。日本は何らかの経済支援を打ち出していたであろうが、これらも無くなったことになる。３代目ご乱心である。

ところがこれは、日本の軍国主義者・右翼にとっては好都合でもあった。左は、中央日報の予測図であるが、これに彼ら
は過敏に反応した。（クリックすると大きくなります）

日本は沖縄に、弾道迎撃用ミサイル（ＰＡＣ３）４機配備した。これもかなりの過剰反応である。失敗したときに飛んで来るかもしれないというのである。破片でも撃ち落とすつもりのようだが、ＰＡＣ３のにそれほどの能力があるわけでもない。

更に驚いたことに、首都圏にＰＡＣ３を３機も配備するのである。北朝鮮の、金正恩の状況判断の欠如した行為は、日本の軍国主義者たちに良い口実を与えた。

７００億円ともいわれるミサイルは、これから冬に向かってひもじい北朝鮮国民の、一年分の食糧を充足させる金額でもある。しかも今年２度目である。今回は国外からメディアを呼ばない。失敗すると金正恩はどうした行動をとるのであろうか？今回その公算も高く、そちらの方が興味深い。しかし、安倍や石原や石破も、そら見たことかとほくそ笑む姿が見える。

原発ゼロでは不十分である

総選挙を控えて１４党ほどの討論を複数聞いてみた。原発に限ってみると、政治家どもは全く理解していないことに気が付いた。彼らは原発を政治的に捕え、国民の意見を取り込むための発言をしているに過ぎない。

民主党、自民党、公明党、みんなの党、新党改革、日本維新の会、国民新党は原発再稼働容認と理解してよい。原子力規制委員会が「安全」と認めると、稼働するとしている。これらの党は、原発は世界一厳しい規制を受けた後、再稼働を認めている。世界一厳しいのは、日本の地理的条件を考えると当たり前である。それでも安全な原発など存在しない。

原発は放射性廃棄物が出る限り安全であるわけがない。原発はシステムそのものが解決できない危険性を抱えている。核と人類は共存できるわけなどないのである。

残りの党は、それなりに原発再稼働を認めていない。大気や海には国境はない。野生生物も同じである。
日本近隣の国々では原発は再稼働どころか、建設が盛んである。韓国が２０基（７）、中国が１５基（２６）、台湾が６基（２）が稼働している。カッコ内は建設中の数である。

中国の現在の稼働基は、江蘇省、浙江省、広東省と全て沿岸部に偏っている。さらに、今年「原発安全５か年計画」を作成し、さらなる建設を具体化している。

現在は電力として１２００万キロワットで、僅か１％程度であるが、計画では２０３０年には６０基ほどにするとしている。その上、２０５０年には２３０基の稼働を計画しているようでもある。これらの建設予定地は、沿岸部に集中している。

台湾も韓国もすでに東シナ海、南シナ海に面して原発を稼働させている。春になると中国から黄砂が降ってくることを見ても分かる通り、西風はいつも吹いている。

日本は経済的にも技術的にも東洋の先進国である。これらの国に原発の稼働をゼロを指導してこそ、本当の意味での脱原発である。前述のように、空はつながっているし、海に切れ目などなく、野生生物には国境などないからである。

民主党政権は大間原発を建設させたり、ベトナムへ原発を輸出させたり、ヨーロッパやアフリカへ売り込みを促進させるなどもってのほかである。近隣国に事前通知なしに、汚染水を廃棄した民主党にはそんな感覚は全くないのは当然である。

福島原発事故を経験した日本は、国内の原発ゼロをするだけでは不十分である。日本は他国への原発停止を指導するべき使命を負っているのである。

再稼働を考えている人たちがこの国いるなど、事故から何を学んだのだろう。ましてや、それがこの国のリーダー候補たちとは情けない一言である。

日本の賛成票は評価されるべき

パレスチナが独立国家としてではないが、オブザーバー国家として承認された。一般の国家とほぼ同等に、イスラエルの行為を提訴でき、公平な仲介を受けられるようになった。国連総会で１１月２９日決議されたが、賛成１３８、反対９、棄権４１という圧倒的多数である。日本は賛成票を投じた。このことは評価するべきである。

採択に先立つ演説で、アッバスは出生証明書を下さいと訴えた。イスラエル国家の承認に、アラブの意見を聞かなかった設立の経緯がある。その後の圧倒的な軍事力による、イスラエルの攻撃にさらされ続けてきたことを思うと、当然のことである。

今日のイスラム社会、あるいは中東問題を引き返しのつかない混迷に追い込んだのは、パレスチナ国家の誕生である。第２次世界大戦後を支えたエネルギーの豊富な石油による、富の収奪各国の収奪戦がある。

国家と領土に対する意識あるいは概念すらなかったアラブ地域に、２０００年間の思いを持って入植したユダヤ人との間では、領土はもちろんのこと意識や文化・文明の落差に甚だしいものがあった。当然のことである。

本来ならば、国連がこうした仲介をしなければならない。イギリスの三枚舌外交や、第二次大戦後のアメリカの無条件支援がここまで混迷を
引き伸ばした。シオニストたちの一方的な主張ばかりが際立つのも、こうした歴史的な経過の結果である。

パレスチナのハマスなどの存在も、イスラエルの武力制圧による結果である。武力を生むのは武力である。武力抗争は、弱者にひかすことは到底できない。圧倒的な軍事力を持つ方が、譲らなければならない。

アメリカにも同様のことが言えるが、国連決議後はアメリカもイスラエルもこの決定でさらに情勢の悪化が侵攻すると声明を出している。