韓国の復元力が試されている

韓国が旅客船セオル号の事故以来、国家がフリーズしたようになっている。たかが事故とか、交通事故より死者数は少ないとか、比較されはするが、結果的に事故の誘因となる余りのも奥のことが発覚して、国家そ のものが大きなダメージを受けている。
たかが事故と言われるが、日本でも阪神淡路大震災や東日本大震災で、この国の形は大きく変わった。それまで国家や社会が疎かにしてきたことから、より一層事態は悪化することが悲惨な結果を招いているからである。
アメリカの場合も、９．１１で大きき変容した。より一層暴力的になったのではあるが、世界を混乱させることになった。アメリカは凶暴になったといえる。
韓国は今回の事故で、若い命を多数失ったことに加えて、船長以下の事故対応が全くないどころか、船室に待機させたことが悲劇の質を深刻にさせている。
過積載も船体の改造も、世界一と言われる競争社会で起きた結果と言 える。少々が辞任したところで、遺族の憤懣は留まることを知らない。大統領に直接責任があるとは思えないが、言質を取られたりと、彼女が下手に反論できない状況にはある。
そういえば２０年以上前に、百貨店が倒壊したこともあったが、またまたビルが傾いて騒ぎになっている。セオル号の改造もそうであったが、建築基準などが行われていないのではないか。中国までもないがわいろの横行が、不正を助長しているのではないか。

韓国は国全体が鎮魂の様相を呈し、消費の落ち込みも甚だしいようである。国家の転機を図るにはいい機会であると思うのは、少々過酷であろうか。北朝鮮やＦＴＡなどの過積載で舵を切る国家の復元力が試されている。

３Ｄでピストルを作った男の言い分と集団的自衛権

３Ｄプリンターで拳銃を作った男が逮捕された。製作されたものは、合成樹脂でありながら十分殺傷能力があったとのことであ る。銃刀法違反で逮捕された。
設計図はネットで仕入れたというのである。３Ｄプリンターの精度・技術の向上は素晴らしいものがある・・・ということではない。

逮捕された２０代後半男の言い分はある意味、政治的でもあった。男は、違法だと思わなかった。更に続けて「銃は弱者の武器である。身を守るために所持して当然である」と言ってのけたのである。
これは銃社会のアメリカでは、十分通用する論理である。この国の外交も、その延長線上にある。アメリカのこうした、力の論理は自らの兵器については極めて寛容な言い分を振り回す。
つまり正義のためには武力が必要である。相手より優れた殺傷能力がなければ、正義は遂行できない。この論理には矛盾がある。相手も同じ論理を振り回すからである。相手も必ず正義を振り回しているからである。
こうして緊張関係が高まれば、抑止力が働いていると、戦闘に至らない状況にたいして、嘯（うそぶ）くのである。
戦力の誇示し合う関係は、その過程と相互の言い分こそ重要なのであるが、武力の存在はそれらを飛び越えて強者が圧してしまう。外交関係を武力で支える愚かな手法は、何度も戦火を体験した人類のとるべきことではない。
弱者に武力は自衛のために所持することがあって当然であると言わしめる論理は、武器を誇示する強者があるからに他ならない。強者にとっては意味のない戦力すら、弱者は持とうとするのである。

自らを弱者か正義の使者と位置付けることで、武力を持つ正当性、さらには行使容認への理屈へと展開展させるのである。造語積極的平和主義を掲げる安倍政権などその典型である。
要するに集団的自衛権は、単なる力の均衡論であって、平和へのロジックを喪失した貧相な政治家の屁理屈でしかないのである。

第一次世界大戦から１００年経ったが、何を学ぶのか

今年は、第一次世界大戦がはじまって、ちょうど１００年に当たる。１９１４年６月２８日にサラエボで、オーストラリア皇太子が暗殺されて人類が初めて体験した多国間の戦争が始まった。
この戦争は同盟国同士が、今はやりの言葉で表現すると集団的に自衛権を発動したのである。複雑な国家間の利益を暴力的に解決しようとしたのである。
一般的には、ドイツが降伏したと理解されているが、現実にはドイツが多額の賠償金を払うという形の、和睦で終わっているといって良い。多国間の講和条約は、１年近くももめていて、戦勝国と敗戦国の関係が明瞭ではなかった。
やく２０年後の第二次世界大戦の主要な首謀者や英雄たちの殆どが、この大戦を経験している。
その中でも際立つのは、ヒトラーである。ヒトラーはこの大戦を、過酷な賠償金に苦しむドイツに向かって、民族主義のアジテーションを繰り返した。
ヒトラーは、この大戦を失敗した戦争と位置付け、屈辱に耐えるのはもう やめよう。敗北するドイツから抜け出せないなら、ドイツなどなくなっても良い。賠償を放棄しようなどとの呼び掛けて、経済再興をして国民に支持され、議会の多数派となる。国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）は、ドイツ民族の優位性を喚起させるため、ユダヤ人を迫害・殺戮をするようになる。
ドイツ人を、世界史上最も偉大な民族であると位置づける。

何処か現在の安倍晋三と、その取り巻きの主張に似てないか。南京虐殺はなかった、日本はアメリカに挑発されて仕方なく戦争した。満州の侵略は、世界も認めた正当な行為である。集団自決も強要していないし慰安婦は自発的であったなどなど、戦争の正当化を繰り返す。
日本の行った史実を認めることを、自虐史観と呼び捨て民族主義を喚起する。
この１００年間の幾多の戦争から、安倍晋三は何も学ぼうとしていない。麻生副総理の言うように、ヒトラーの手法を学ぼうとしているようにすら見える。安倍政権の今後は、ヒトラーの歩んだ軍事国家への道に重ねてみることができる。

「必要最小限」などないに等しい

自民党が「集団的自衛権容認」の解釈改憲に向けて、外堀を埋め始めている。今月中に閣議決定したい意向であるという。唯一の歯止めは、公明党であるがこれが何とも頼りない。
公明党は護憲政党ではなかったか。自民党は、選挙基盤を失いたくないため、公明党は議席数と担保したいために連立政権を組んでいる。同床異夢である。自民党は、みんなの党や維新の会や結の党と連立を組みたいが、この３党ともかつての勢いがなくなってしまった。
選挙のことを考えると、公明党との連立は崩したくはないだろう。

そこで、石破茂戦争オタク幹事長は、「必要最小限にとどめる」というような案を出してきた。紛争や戦争など、個別の事例がそれぞれ特異的であるのが通例である。同じ条件のものなどほとんどない。なの に、事例を列挙して、最小限などと言う言葉で、公明党を懐柔しようというのである。
このような解釈は、時の政権が自由にその範囲を拡大できるし変更もできる。あってないようなものである。
子どもに注射する時に「痛くないよ～」というのと、同じ類いのものである。ウソである。痛くない注射などない。
こうした解釈改憲は、実質的に憲法破壊行為であるといえる。「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とする文言の、どこに他国の紛争まで応援するという、集団的自衛権など存在するものか。
国家権力による、憲法の蹂躙である。
安倍政権は、靖国参拝による政教分離（２０条第３項）にも違反している。
このような政権が、一旦集団的自衛権の容認が認められれば、世界中のどこにでも出かけられるというものである。
逆に紛争当事国にしてみると、日本を攻撃する口実を得ることにもなるのである。アメリカを攻撃するよりも、ずっと簡便であろう。こうして戦禍は拡大してゆくのである。
集団的自衛権の容認は極めて危険な、軍事国家への入り口であるといえるものである。

経済制裁など意味がない

ウクライナ情勢がひっ迫している。と言っても、ウクライナの東部だけの問題ではある。 ソビエト時代に、少数民族を凌駕する人口をロシア人は送り込んでいる。
その地で、特にクリミアでどこに行きたいかと国民投票すれば、ロシアという答えが返ってくるに決まっている。北方領土の住民に、どこに帰属したいかと問うようなものである。
アメリカとロシアと中国は、地続きの侵略をやっている。飛び地に侵略 国家を作ってきた、ヨーロッパ諸国とこの国は３国は 明らかに異なる。
アメリカはすでに文化的にも取り込んで、かつてのスペイン支配国家やメキシコから、取り込んでしまっている。
中国は、チベットやウイグル地域で、すでに漢族が多数を占めている。 少なくとも、政治と経済は完全に掌握している。
相当な時間が流れしまった現在ではあるが、ロシアはウクライナのヨーロッパ化をことさら嫌っている。大統領選挙すら認めようとしない、親ロシア派のウクライナ国民の暴力をロシアが制圧へと動くことしか、今回の当座の解決はない。
アメリカは外野にいるべきでるが、介入に余念がない。新たな経済制裁は、言葉以上のものはない。プーチンが利するだけである。
ＥＵで主導権を取るドイツは、すでに天然ガス供給を心配している。サロン化しているＧ８からの離脱こそ意味がない。
外交手腕がゼロのオバマに解決策はない。経済制裁を直接受けるのは、国民であり貧困の助長はさらなる紛争の火種になるからである。最も案じられる内戦を避けるように、周辺大国は動くべきである。ロシアにとっても、金が返ってこないのは困るであろう。
大統領選で、ＥＵかロシアかのような人物ではない人物が選出されることが大前提ではあるが、自治権の拡大を含ませた解決策しかないであろう。

動物福祉の研究会発足講演会

私が獣医師と自己紹介すると、町の人の多くは犬や猫の相談を持ちかけてこられる。産業動物、それも乳牛が専門ですから、細かなことは解りませんと答えることにしている。
一般家庭で飼われている、愛玩動物の犬や猫のように慈しまれなくても、同じ家畜として(犬猫も家畜である）産業動物(牛や豚や鶏）は、経済論理優先の飼養で苦痛と、軽んじられる生命をもてあそばれる現実にあります。
こうしたことに警鐘を鳴らし、家畜が声明を持つ個体として扱われるようにとする考え方が、「家畜福祉（アニマル・ウエルフェア）」と呼ばれるものです。
食の安全にもつながる、いわば畜産の有機農業形態ともいえるものだと思います。

欧州で始まったこの運動は、健康な家畜が生産した、肉・乳・卵を食べたいと思う、消費者の共感を得て広がりを見せています。ＥＵでは、採卵鶏をケージで飼うことを禁止しました。羽を伸ばせて水浴びをさせるようにさせたのです。
日本の卵は、Ａ４サイズ程度のケージで身動きもできない、中空に飼われて餌を与えられ続けて、産卵する形態です。
今回、畜産王国北海道こそ、アニマルウエルフェアーを先進的に実施するべきだと、研究会が発足しました。
「北海道・農業と動物福祉の研究会」設立記念公演が行われます。５月１０日(土）道民活動センター「かでる２・７」７階、７１０会議室で、午後１時から行われます。
畜産関係者、興味のある方、周辺の方、都合のつく方は是非参加ください。左の案内チラシはクリックすると大きくなります。

「特定秘密保護法」の正体という講演会

毎年根室九条の会は、憲法記念の日に何らかの催しを行っています。今年は”宮澤・レーン事件”にまつる事実を検証されている宮田汎氏の 講演会を開催した。
宮田氏は、治安維持法によって不法な扱いを受けた犠牲者たちの賠償に、長年関わってこられた方です。治安維持法の成立過程や、実際のどのように現場で行われてきたかを、様々な例を挙げて説明された。
特に根室で教鞭をとられた方で、社会主義者として逮捕されそのまま亡くなられた、横山眞氏の取材などをされた報告は、精密な内容で治安維持法の危険性を改めて感じた。
横山眞氏は、子供たちに自由な作文を書かせ、それに添削を丁寧に付け加えていた。今では何の問題もないが、この行為が社会主義的てあるとされたのである。綴り方教室連盟事件と呼ばれた。
当時は、子供たちには軍国少年としての意識を持たせることや、忠臣愛国一辺倒であった。これに反したのである。
もう一つは、生活図画事件と言われるものである。 右の絵は、帯広の小学生が描いたもので「雪上作業」と題がつけられていた。
この絵の少年は、自己主張的で共同作業を思い起こさせ、社会主義思想を意味するもので、階級思想を喚起させるという理由である。
これらは、治安維持法の社会主義思想を狙い撃ちにした判断である。その法文の根拠は、様々な事例を列挙しながら末尾につけられた「其の他」というものである。
安倍政権が強引に通した、特定秘密保護法には３０数か所「その他」という文字がある。

治安維持法も当初は、軍人の規律程度のものであった。ところが次第に法文の訂正を重ねて行くうちに、明確な思想弾圧となって行くのである。安倍政権はいつか来た道を歩んでいる。

安倍晋三の原発再稼働宣言・イン・ロンドン

安倍首相が、原発再稼働宣言を遊説先のロンドン金融街で講演し、「原発は再稼働させる」と明言した。安価で安定的な原発は、経済成長に不可欠と、これまでの姿勢から一歩も二歩も踏み込んだ発言をした。国内では完全に破たんしている、原発安価・安定的供給の論理を展開した。
原発はこれまで都合の良い計算方法で、安価だと言われ続けてきた。そのからくりがばれて、おまけに事故処理費用を算出することなく、安価を再宣言したのである。
事故処理には、どれほどの時間がかかるかもわからない。費用は天文学的になるはずである。おまけに、事故のなかった原発の廃炉に、どれほどの時間と費用がかかるかもわからない。おまけに、高レベル放射性廃棄物の処理費用は、場所も決まっておらず計算外である。
安定的というのも、稼働し始めたら安定的というだけであって、事故があるなり不備が見つかると、停止と再稼働までは他の発電システムに比べて断然に悠長である。安定的というのは当てはまらない。
更に、安倍首相は英国と技術開発に取り組む考えを明らかにした。

日本国内では、福島原発事故処理は終わっていないのはもちろんのこと、原因すら特定できていない。廃炉への工程すら決まってはいないことを国民は知っている。だからロンドンまで言って、再稼働宣言をしたのであろうか。
事故に関わる住民被害の多様さは、今までに日本が経験したことのない広がりを持っている。賠償の方法も金額も、世界最大の電力会社 の東電ですら、支払い能力がないことも判明している。国民が支払うことになるが、その工程すら決まっていない。国民が容認したわけでもない。

原発再稼働を平然と公言する安倍晋三という男の、政治家としての判断能力の欠如が、未来をどれほど貶めることになるか想像もしたくもない。

政権が支援しない健全な酪農家

左の写真は、10産目の子供をお産して起立不能になった乳牛です。血液中のカルシュウムが低くなる、乳牛ではよくある”乳熱”と呼ばれる病気です。
この乳牛は、10産目で初めての乳熱です。幸い一回の治療で起立し、今も元気に搾乳しています。ちょっと高齢なので、少し気を使った診療をしました。
この酪農家にはこれより年上の牛が２頭います。搾乳頭数は、４５頭ほどです。子牛まで入れても、８０頭ほどです。家族は、本人夫婦と両親と子供３人の７人家族です。この頭数で十分一家が生活できるのです。
この農家は、ほとんど病気というものがありません。年間に診療代も、３０万円足らずです。通常この頭数なら１００万円以上は見ておくべきでしょう。獣医さんにとっては、お金にならない農家です。
写真の牛もそうですが、治療への反応が良くて基礎体力が高いことが判ります。
一頭平均の乳量は６０００キロ足らずで、この地域の平均の７割ほどです。牛舎も古く新しい投資はほとんどなく、穀物給与量も少なく、多くのものを父親と作っています。
現在日本の酪農家は、多頭化・高泌乳化が進んでいます。特に大規模農家では、平均産次数(分娩回数）が、２．５産ほどになっています。牛全体が不健康で、若い牛しか飼えないといえます。
北海道の乳牛と言えば、青空の下で牧草を食べている印象がありますが、そうした健全な牛乳は北海道牛乳の５％にも満たないのです。
写真の農家は、生産量も低く投資などほとんどありません。この農家のような小規模の健全な農家は、国は支援をしてくれないのです。大規模・高泌乳こそ競争力があると、アベノミクスご推奨だからです。内容は３日前からの、当ブログをご覧ください。

消費者の皆さんは、政府が進める、若く体力のある時にしか飼うことのできない、不健康な寿命の短い牛からの牛乳を飲んでみたいと思いますか？　それとも健康な牛からの牛乳が飲みたいでしょうか？

どうして規模拡大したいのか

昨日の所得率階層に分類された表の、大雑把な数字を使って、どうして国は様々な矛盾があるにもかかわらず、大規模化を進めようとしているのか説明したいと思います。
２０％未満の階層は、８５，０００千円も稼いでいます。この階層の農家の手取りが１３，０００千円ほどですから概ね７２，０００千円も周辺産業に、いわば施していることになります。地域貢献という言葉で、この階層の人たちは持ち上げられます。
一方の４０％以上の階層の農家は、４０，０００千円ほどの総収入ですが、農家の手取りは２０，０００千円ほどありますので、周辺産業には２０，０００千円しか恵みを与えていません。
周辺産業とは、農協や農機具屋や飼料販売業者や乳業会社そして私たち獣医師もはいります。この産業群は、４０％以下の農家が多いと商売が上がったりになります。国単位でみると、経済の基礎となる生産額であるＧＤＰが、２倍も違うことになります。経済は発展していることになります。
こうした評価が上辺ばかりで内容のないものであることは、昨日一昨日の説明を参考にしてください。

ほんの３０年ほど前までは、４０％以上の階層の農家が圧倒的でした。様々な理由から、離農される方が多くなりそうした人たちの生産量を補う形での、規模拡大と高泌乳化があったとは思われます。今さら、小規模農家が増えても周辺産業は困り、地域は衰退するという考え方です。
然しそれは本末転倒ではないかと思われます。規模が小さくても、多くの農家がいる方が地域は豊かになります。派手さはないかもしれませんが、本来の農村の姿が保てるし環境問題も起きないと思われます。
国や経済学者の評価が生産量である限り、この傾向は収まらないでしょう。そうした評価があるかぎり、規模拡大すれば農家は競争力がつくとする、虚構に惑わされ続けることになる。農業・食料生産を経済原則だけを指標にしていては、本当の姿が見えてこないのです。