超大国の最高権力者に相応しいと思えない人物の登場に失望する

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙後、初めてとなる記者会見を外では反対のデモが行われトランプタワーで開いた。「中国は日本やメキシコなどとの貿易でアメリカは多額の損失を被っている」などと述べ、貿易の不均衡を是正してアメリカの利益を最優先に確保していく姿勢を強調した。
メキシコとの間には塀ではなく壁を作る。その費用はどんな形になるかわ別として、メキシコが支払うことになると、選挙期間中の発言を繰り返した。
その一方で、ＣＮＮ記者からの質問に対して、お前は最低だ嘘の記事を書くと壇上から決めつけ、質問を受け付けなかった。ロシアとの選挙期間中の関係についての質問は拒否した。歴代大統領が提出している、納税証明書の公開も拒否した。
自らが行っている事業を二人の息子に委譲するというのも、”利益相反”の立場を証明することにはなっていない。大量の以上に関する資料の山を見せ、わざわざ弁護士にこれで利益相反にならないと言わせたのも、不安を抱えているからである。肉親しかも直属の子供に委譲するようでは、利益存在に代わることはない。息子への委譲は法に抵触するものと思われる。８年後に実績が落ちていれば、息子たちを首にするとも言った。

国家あるいは地域や民族は均等に発達しない。社会制度や法制度や税制それに軍事力や科学技術など、それぞれの国家が前世紀、前々世紀と、国家の形を先に作った国が先進国と言われ、後進国を侵略し富を貯えてきたのである。
人件費が安い後進国あるいは途上国が先進国の高い人件費を逃れて工場などを移転してきたのは、先進国の別な形の収奪と言える。それを、貿易の不均衡と呼ぶトランプに経済の知識も歴史への認識もないのである。途上国に製造現場を移したのは、製品を安価にする先進国の謀略ともいえる。先進国は自らの国に、安価な製品を提供するために、工場を移転させたのである。それを留まらせれば雇用が増えると、トランプは豪語する。私はそれでいいと思うが、製品価格が上がることはどう評価するのかが全くない。
工場などの移転を受けた国家は、上手くいけばやがて賃金を上げることになる。賃金格差がなくなれば、それこそ本来のグローバル化である。そして工場の移転のメリットがなくなり移転しなくなる。そうした流れ、時間の中でトランプが見ているわけではない。
関税を復活したりＮＡＦＴＡを廃棄するためには、議会の承認が必要であるが、この男にはそんな知識もないようである。ＣＥＯであれば独断で決められようが、そうした感覚すらない。イスラム教徒の排除や差別発言は、ヘイトスピーチなどに市民権を与えることになる。社会不安は不景気より悪い。

今日のトランプの粗野で無教養な言動の記者会見を見ていると、この男が世界の超大国の最高権力者、核のボタンを持つ人物に相応しくないことがはっきりした。トランプがどんな形で失脚するかみものである。

自ら外交の窓を塞ぐ韓国に先はあるのか

韓国は大統領を弾劾して職務停止にしている。決して褒められた内容ではないが、知古の人物に融通を図ったということであるが、国政や外交のことを考えれば些末な保身術である。立場を利用して肉親などを使って私腹を肥やすことなら、稲田朋美だって負けてはいない。汚いやり方だとは思うが、国家の機能を停止させてまでやる事とはとてもじゃないが思えない。
一昨年の日韓合意はいささか眉唾物ではあった。”不可逆的合意”と何度も言うのも胡散臭い。それでも朴槿恵が指導力を発揮したのだと理解していた。その朴槿恵がいなくなったのである。彼女は弾劾裁判によって辞任をする公算が高く、早くも次の大統領選をにらんだパフォーマンスが立候補予定者から次々出てきている。１３ヶ月前の日韓合意をほとんどの候補者が否定している。中国さえ否定者を擁護する発言をしている。安倍晋三のこれまでの言動や行動から、中韓がここぞとばかり攻撃するのである。中国と韓国以外の地球を俯瞰する外交の結果である。
安倍晋三を擁護する気は全くないが、合意はそれなりに意味があると思われる。少なくとも高齢になった慰安婦たちをこれからもずっと晒し者にすることに異論がある。彼女たちのほとんどが、お金を受け取っていることからも政争の具にするのはどうかと思われる。ところが韓国の風潮はそれを認めない。
もう一つ韓国が抱える大きな外交問題は、アメリカのサード（ＴＨＡＡＤ：高高度防衛ミサイル）の設置である。韓国は北朝鮮のミサイル実験に抗して、サードを設置したのであるが、これが中国の防衛に極めて大きな意味を持つことになる。中国の設置反対の要求を韓国は斥けているが、韓ドラや化粧品やバッテリーの輸入禁止など報復措置を中国は行っている。韓国はなすすべもない。大統領候補者の多くが、サードの撤去を主張している。
こうした高度な政治判断をする機能が今の韓国にはないのである。北朝鮮が核兵器だけで世界中を震撼させ、瀬戸際外交と言われながらも、それなりの効果を見せているのと対照的である。アメリカをも交渉の場に引き込むのは、褒めたくはないが大したものである。
韓国では、大統領が交代するとほとんどが司直の裁きを受けている。大統領選の度に政権交代が起きているからであるが、街頭デモにもみられるようにあまりにも短絡的すぎるのである。
韓国では民主主義が未熟だとの指摘もあるが、政治から意識的に目を遠ざけようとする日本とは対照的である。政権公約を勝手に反故にする、現安倍政権を何となく容認してしまう日本の方もどうかと思われる。政権がやりたい放題の状況でも黙するに日本の方が情けないといえなくもない。

アメリカはトランプを受け入れないだろう

アメリカのデトロイトで開催されているモーターショウ、今年は異様である。製品の発表よりも、アメリカにどれほど我が社が貢献しているかを競う場になっている。メキシコの工場を建設するトヨタが作った車には、４５％の関税をかけるというのである。トヨタは、人件費の安いメキシコで製造した車の９５％を、ＮＡＦＴＡに沿って無関税でアメリカに輸出している。トランプがツイッターの短文で述べたことを実行するためには、国家間の協定も条約も破棄しなければならない。
トランプの、ツイッター暴走発言でトヨタの豊田章男社長に至っては、アメリカに１．１兆円投資すると言ったのである。トランプの発言は選挙中に言っていた、『アメリカを再度偉大な国家に』というスローガンを実践しようとするものである。これはこれまでアメリカが進めてきていた、グローバル化に逆行するものである。政策の一大転換であるが、とてもじゃないができるわけがない。これまでアメリカが国家の意志として、一貫して保護主義を強く非難してきたが、これからそうした国家の姿に向かっていけるはずがない。
トランプを最も支援していた、白人の中間層から貧困に至るまで、トランプが超富裕層の人間であることに気が付いていない。更には、これまで発表された政権の人事は殆どが、超富裕層のＣＥＯばかりである。トランプの支持者は、半年もしないで離れることも十分考えられる。
メリル・ストリーブの権力者の驕りと品のなさを指摘されて、「彼女は国民の支持を得られなかったクリントンの支持者だった。」と述べたのである。しかし、実際にはトランプよりもクリントンの方が、２００万票以上も得票が多いのである。トランプが威張るほどの支持を得られてはいない。

理想主義を掲げるオバマの後に出てきたトランプは、１９２０年代を彷彿させる。国際連盟を作りパリ不戦条約を支え、ノーベル平和賞を受賞したウイルソン大統領の後に、世界不況を背景に出現したモンロー主義を掲げる大統領の登場に酷似しているのである。モンロー主義は孤立主義とも呼ばれるが保護経済主義者で、アメリカ第一主義者である。内向きの保護主義は、国際協調も自由貿易もない。
ヨーロッパでもイギリスもＥＵ離脱し、フランスでは極右翼政党「国民戦線」が、ドイツでも「ドイツのための選択肢」という右翼政党が台頭してきている。テロの恐怖と移民排除をテコにした、右翼政党の排他主義保護主義が市民権を得て、国政選挙に多きな存在になりつつある。世界がトランプの登場で右傾化している。
因みに日本はすでに極右翼政権になって３年も経つ。
経済しか知らない人物が、主要ポストに超富裕層のアメリカ経済の成功者ばかりを揃え、国際協調路線を放棄する。そんなアメリカは誰も想像できない。トランプは言行不一致の大統領として非難されるだろう。

メリル・ストリーブがトランプ非難

何ともまともな発言か。もっとも多くのアカデミー賞を受賞している、女優のメリル・ストリーブさんが第７４回ゴールデン・グローブ賞の表彰式で、エンターテインメントの分野で多大な業績を上げた人に贈られる『セシル・Ｂ・デミル賞』を受賞し、その挨拶の中で痛烈にトランプを非難したのである。
先ず、「ハリウッドには”よそ者”と外国人が大勢います。この人たちを追い出したら見る映画がなくなってしまいます。アメフトとマーシャル（格闘技）くらいしか残らない。アートではないけどね。」と、ジョークを交えて映画を擁護した。
更に続けて、「この国の最も尊敬される座に就こうとしている人物が、障害のある記者の物まねをし非難した。心が張り裂けそうになった。」と述べ更に、「権力をもった人が、公の場で人を侮辱すれば、すべての人に影響を与えます。なぜなら侮辱にお墨付きを与えるからである。軽蔑は軽蔑を生み、暴力は暴力を駆り立てる。権力者が暴力を生めば私たちの恥なのです。抗議の怒りがある時、信念を持ち、声を上げる報道機関が必要である。前に進むためには報道が必要だし、真実を守るために我々が必要である。」と格調高く述べた。会場はメリルの言葉を水を打ったような静けさの中で聞き入り、彼女の挨拶が終わると満場の喝さいを受けた。
トランプはさっそくツイッターで、何も知りもしない女優が私を攻撃したと反論している。権力者は、事実関係が明白であることにい反論してはならない。トランプにはそうした寛容も度量もないのである。トランプは下品で短い言葉を繰り返す、ツイッターがお気に入りのようである。この男に超大国アメリカの舵が取れるのであろうか。

吉川春子のドキュメント「魔の７３１部隊」を見、戦争の傷跡への謝罪と寛容を

テレビがお茶の間に進出し始めたころ活躍していた、若き稀代のディレクター吉永春子氏が昨年１１月に亡くなられた。彼女が注目されたのは、１９６３年、「松川事件の黒い霧」で第一回のギャラクシー賞を受賞した創生期を支えた人であった。
吉永春子氏の追悼番組が、ＢＳ－ＴＢＳで７本の作品が放送されている。今日（８日）は３本放送されたが、なんといっても日本中が驚かされた、初めて取り組んだ人体実験の７３１部隊にメスを入れた、「魔の７３１部隊ーある傷跡ー」が放送されたのである。戦後３０年ほどで関係者はもちろん責任者まで存命していて、吉川は果敢にインタビューをしている。この番組が放送されたのは、１９７６年である。森村誠一の、７３１部隊の実態を暴露しベストセラになった「悪魔の飽食」が出版される１５年前である。
この番組は多分見たであろうが、ほとんど記憶がない。改めて見て驚かされたことがいくつかある。７３１部隊は最近の生体実験ばかりで放ったことである。中国人に罪状をつけて拘束し、”丸太”と呼び気が実験や凍傷の実験まで行っていたのである。更にはレントゲン照射を肝臓に行い、死亡の限界を確認していたり、チフス菌を入れたトマトを町にばら撒き、一般市民をもターゲットにした無差別殺人の実験行われていた。生体解剖（生きたままの中国人を解剖する）も行われていた。
一般軍人すら知らない時点で、終戦の直前に”丸太”を全員殺害し施設を爆破している。実験データーは要人が持ち出し、戦後アメリカに石井四郎が提供している。朝鮮戦争で使われた痕跡すらある。
アメリカに資料を提供することで、７３１部隊の要人たちは東京裁判などで裁かれることもなく、戦後のうのうと生き延びて医療関係者は大学の医学部などの要職についている。
戦争に科学は加担し利用される。科学者にとって実験動物より人体実験の方が、よほど正確で実用的なデーターが得られる。戦争は科学から理性をも奪い取る。そして戦後も彼らは国家に貢献した人物として、時には公に時には秘かに高く評価するのである。７３１部隊によって殺害された中国人の数はいまだに不明である。日本は謝罪はもちろんのこと事実関係すら認めるに至っていない。真珠湾で寛容を誇示して見せたが、もっと先にやらなければならないことが沢山ある。
番組はＣＭを入れずに紹介され、ＴＢＳの誠意が感じられた。来週もう二本放送される。吉川氏の冥福を祈りたい。

日本会議が各方面で影響力を発揮している

本ブログでも紹介したベストセラーになった「日本会議の研究」菅野完著：扶桑社新書が、出版の差し止めを食らっている。事実と異なる内容だというのである。これだけを聞けば、仕方ないようにも思えるが、そうした先入観を払拭する内容である。訴えられたのは、６項目の指摘であったが、実際はたった一か所でしかも、経歴の一部が異なるという内容である。削除修正を要求されたのである。謝罪文か訂正内容を差し込めば済む程度のものである。発行の差し止めをするまでのことかと思われる。そんな程度で出版停止になるなら、デマでも何でも書く日本の週刊誌など一誌も出版できないであろう。
虚偽の内容でもいいと言っているのではない。司法の方に、日本会議に対する忖度を超えた、恐れが感じられるのである。
それは、第三次となる安倍内閣では、日本会議のメンバーが３名増えて１９名閣僚のうち１５名という、まるでカルト集団のような内閣なのである。関係者が、日本会議の顔色をことあるたびに伺うのも、保身を考えれば当然と言えば当然のことである。
決められる政治とは、一方で独断であって民主主義とは無関係といえる。極右翼団体の、日本会議が日本の政権中枢で存在感を占める現状は、極めて危険な状況といえる。
天皇の生前退位に関して、「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」と名付けられた有識者会議が設けられた。今月結論を出すとのことである。日本会議は天皇の生前退位に強く反対している。国民のほとんどは、生前退位に好意的である。この有識者会議がどれほど日本会議に抗した結論を出せるか見ものである。多分一代限りの特例法で乗り切るのであろうが、すでに日本会議は強く異論を唱えている。
更に、保守傾向の強い「神道政治連盟国会議員懇談会」には、公明党出身の石井啓一国交相を除く全閣僚が参加している。新年の神社参拝を利用して、憲法改正の署名を集めている。
海外のメディアはこうした戦前の日本回帰と見える動きに対して、民主主義としての形の異様さを報道している。日本のメディアが二の足を踏んだ報道しかできないのは、今回の菅野氏の新書本への判決を見ても良く解るのである。

韓国も韓国なら日本も日本である、狭量な外交は世界を狭くする

菅義偉官房長官は今日（６日）の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに関し、長嶺大使、森本康敬釜山総領事の一時帰国。　釜山総領事館職員の釜山市関連行事への参加見合わせ。　日韓通貨スワップ（交換）協議の中断。　日韓ハイレベル経済協議の延期―の四つの対抗措置を取るとした。これは極めて強硬な対応策である。２０１５年１２月の日韓合意の反するというものである。
地球を俯瞰する外交を豪語する安倍晋三であるが、中国と韓国には訪問すらしていない。現在世界で影響のある人物としての地位も３７番目という低さである。アメリカ追従外交で日本の属国化を鮮明にしているようでは、信用すらされていないということである。
韓国にも大きな問題がある。大統領が職務停止状況下にあるが、日韓合意を進めた大統領への追い打ちへとも思われる。現実には高齢になって半数以上の慰安婦たちが謝罪費（？）だったかを受け取っている。現実的な対応を韓国もするべきである。彼女たちをさらし者にするのではなく、いつまでも外交カードとして使うべきではない。
私はすでに亡くなった元日本兵の農家の爺様から、慰安婦の存在を聞いている。日本が躍起になってその事実を隠蔽しようとし、歴代の自民党政権が消極的に取り組んできたことが話をこじらせる結果になっている。日本は慰安婦の存在を積極的に認めて謝罪するべきであるが、それをだらだら引き延ばしてきたことにこそ大きな問題がある。
強大な軍事力を持った国家が未開発国を侵略し植民地としてきたが、例えばインドなどはかつての宗主国に対して、現在でも緊密な関係にある。資源を奪い人権を蹂躙し文化や言葉も収奪してきてはいたが、彼らが残した文化や文明を時間の中で消化してきている。
中国や韓国を日本が侵略し収奪し殺戮を繰り返してきた事実は拭うことができないが、侵略者側に謝罪の意図がないばかりか、あの戦争は正しかった、下手をしたから負けた言い続けてきた人物が政権を担っているから、彼らが態度を硬化するのである。
真珠湾攻撃は不意打ちといえど軍事施設への攻撃である。南京や平頂山での虐殺は一般国民が主体である。アメリカ兵に哀悼の意を表明するよりも、中国韓国へ行って謝罪してこそ、戦争を繰り返さないというメッセージになる。
韓国の外交も狭量で前向きでなく、未来志向を示していないと思うが、彼らの根底には安倍晋三や稲田や日本会議など極右翼の存在を垣間見ているからであるともいえる。外交は大きな国家の方が譲歩しなければ進むことができない。安倍の評価が３７番目というのも尤もである。

原発とほぼ同じ構造のリニア―、必ず失敗する

夢の乗り物と宣伝され、あらゆる報道は好意的であるリニア―鉄道であるが、本ブログでも「もんじゅの二の舞になる」と警告したが、いよいよ本格工事が始まりいよいよそれが現実となってきた。
昨年暮れに、南アルプスを突き抜ける工事が始まった。日本列島に大きな溝を作っている、ホッサ・マグナの最も大きな山塊を突き破るのである。必ず破砕帯がある。必ず出水がある。全く未経験の大工事である。安倍晋三は日本総活躍の名目で巨額の追加金を命じた。
このリニア―新幹線の開発は原発とほぼ同じの構造を持っている。他に方法があるにもかかわらず、目先の新技術のように見せつけて、国費を投入するのである。東海道新幹線と異なり、リニア―新幹線は９０％近くを真っ暗闇のをトンネルの中を走るのである。旅とはとても言えない、夢の乗り物ではなく単なる移動手段に過ぎない。
もうすでに地方の水源が枯れることが予測されている。トンネル工事の出入り口になる所はほとんどが、山あいの小さな町村である。工事の車の通る道すら作られていないが、昨年暮れにすでに工事が始まっている。
政府主導の東海トラフ地震が予測されている。この地震は必ず起きる。何年先になるかわからないが、必ず起きる巨大地震に南アルプスを貫通した、人類が作ったひ弱なトンネルが耐えられるわけがない。原発が放射性廃棄物の処分に目を向けないまま、何とかなると無視した構造そっくりである。そもそも、運転手がいないそうであるが、２５キロものトンネルに避難路など設けることが不可能な移動手段は危険が一杯である。
電気消費量も現在の新幹線の３倍になる。これも開発側の数字であるから、必ず完成時にはその数倍になる。
こうした多くの矛盾を抱えるリニア―新幹線に対して、ストップリニア訴訟原告団が立ち上がった。主張は、①地下水脈の破壊（沿線全都県にあてはまること）　②建設発生残土の処理が未定（運搬ルート、処分方法、処分先）　③工事車両、建設機械による騒音、振動、渋滞、大気への影響の過小評価（沿線全都県にあてはまること）　④自然環境の破壊、生態系の破壊（沿線全都県にあてはまること）　⑤併用に伴う開口部の騒音、振動、微気圧波、低周波による健康被害（沿線全都県にあてはまること）　⑥磁界の人体への影響　⑦高架部分の日照被害（山梨、岐阜などで）　⑧景観の破壊（山梨、神奈川などで）（サイトよりコピー）などとしている。
夢をまき散らし、未来のエネルギーだ、未来の乗り物だと開発者と科学者ばかりが持ち上げマスコミを抱き込み不安などまったくないように、宣伝だけは怠らない。原発と同じ思想・手法である。
その一方で庶民・弱者が懸命に利用する地方の鉄路は平気で経済性を理由に、廃線にしてしまう。微細な赤字路線は切り捨て、大きな赤字はどんどん推し進める異常は僻地を切り捨てることでもある。

韓国で鳥インフルエンザが猛威を振るい３千万羽を超えた

昨年暮れから韓国で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ６亜型）がほぼ全国的に猛威を振るい、史上最悪の被害となっている。感染が確認されてから５０日ほどで殺処分された家禽類が３０００万羽を超えた。韓国の農林畜産食品部は１月３日午前０時までに、鶏２５８２万羽やアヒル２３３万羽、ウズラなど２１８万羽の計３０３３万羽が処分されたと発表した。
採卵鶏は韓国の飼養羽数の３４％を超えた。生卵の消費者価格は４５％以上上昇している。韓国政府は急きょ生卵７億個の無関税輸入を決定した。更に、卵液・卵粉など９品目（合計９万８千トン規模）についても、４日から緊急割当関税を適用し、関税を課さないことを決定した。
この数日間発生が減少し鎮静化の傾向にあると韓国政府は発表しているが、予断を許さないとみるべきである。緊急輸入は鮮度が求められるために、空輸になるとのことである。日本から大量に輸入させることのになるとおもわれ、国内の卵の価格が上昇することになるだろう。
日本でも昨年秋から、鳥インフルエンザの発生が起きている。７件に発生があり１０７万羽が処分されている。上の左の写真は韓国紙のものであるが、鳥たちを一酸化炭素で安楽殺しているのが解る。韓国は検査や消毒や殺処分などの対応もしっかりとやっているようである。
鳥インフルエンザは野鳥が持ってくると言われている。日本では死んだ野鳥からも検出されていはいる。当然のことであるが鳥には国境などない。大量に発生した韓国も深刻であろうが、北朝鮮や中国それにロシアなどの、検査やその後の処分などの対応が懸念されるところである。
菌種も伝搬もはっきりしているが、飼養形態のことについては多くは行政は語らない。日本や韓国での発生農家を現地に行って詳細に調べたわけではないが、処分羽数等から見て採卵鶏では全例がケージ養鶏だと思われる。一つの養鶏場で数十万羽飼養している。
ＥＵではアニマルエルフェアー（家畜福祉）の観点から、鶏たちに苦痛を与える中空で生涯を終え自由を束縛する、ケージ養鶏は禁止されている。私たち人間は、生産効率を求めて鶏や豚や牛たちを生命ある個体として扱ってこなかった。彼女たち（家畜は殆どが雌である）から歪な管理に対する、報復・警告であるとみることもできる、鳥インフルエンザの大量発生である。

平和国家への歩みを絶ってしまった日本

私は半世紀、乳牛の診療をしてきた獣医師である。牛は反芻（噛み返し・食べた飼料をもう一度口に戻し消化を高める）する動物です。不安があったりするとこれを止めます。アメリカの海兵隊が巨大な砲弾で地響きを立てると、彼女たちは反芻を止めます。反芻するときにはゆっくりと瞼を半分落としたようにして穏やかな顔をします。乳牛は平和の動物、酪農こそ平和の産業だと思ってる。

人の世界が平和であることを望まない人はいないと思う。なのに戦争はなくならない。それまでは二国間の戦いでしかなかった戦争であるが、２０世紀になってすっかり変わってしまった。
戦争が武士や軍人だけの戦いではなくなってしまったのである。第一次世界大戦の特徴は、この戦争から同盟国同士が互いに支援しあう、多国間の殺戮になったことである。同盟国の支援を現代の日本語で表現すれば、集団的自衛権の発揚といえる。誰が先に侵略したかとか、不条理はどちらにあるかとは関係なく支援しあう、ヤクザの出入りそのままである。義理と人情で支援するのが、集団的自衛権のことといえる。
正義は他国にも自国にもある。戦争は武力行使であるが、武力が戦争を止めることはなくなった。かつては敗北宣言をするなり領土を取られるなりして、決着したが現代はそれすらない。何よりも第二次世界大戦以降変わったのは、宣戦布告のない戦争ばかりになったことである。地域紛争や民族闘争や宗教戦争などが主体の戦争になり、勝者がいない戦いになった。あえて言うなら敗者は多数存在する。
そしてそれらの戦争は、ほとんどの場合は背後に大国を擁する代理戦争といえる。第二次世界大戦後のこうした紛争や戦争のすべてに関与してきたのが、アメリカである。日本のメディアは北朝鮮の危険性と不条理、何をするかわからない国とレッテルを貼るが、そのレッテルはアメリカが最も相応しい国といえる。それをいみじくもあからさまにしてくれたのが、ブッシュである。武力は報復以上の意味を持たなかった。暴力は新たな暴力を生んだに過ぎない。今日の中東の紛争のすべての原因は、アメリカの武力介入にある。
だからこの国のために、日本は専守防衛の自衛隊に銃を持って出かけるようにしたのは、日本国憲法に反するだけでなく、戦争（紛争）の傷を大きくするばかりである。戦争の本質を見過ごした、今だけのそしてアメリカだけへの回答といえる。

それではどう日本を守るかという問いへの反論は時間がかかる。ここまで好戦的な国家にしておきながら、近隣国を全く認めない外交を安倍晋三は展開してきた。その国々が軍事力増強してきたからというのは、ロジックが逆さまだといえる。
平和は銃口からは生まれない。敗戦国日本には暴力でない手段を用いる可能性が、憲法という形で残されていた国家であった。安倍晋三はそれらのすべてを潰してしまったのである。

トランプはどこまでアメリカを壊すことができるか

アメリカ大統領となって、トランプはアメリカをどこまで壊すことができるだろうか？多くの識者たち見解は様々である。しかし選挙期間中のトランプの言動に対する、いわば煽られた恐怖は当選後にはかなりのものが消えてしまったようである。トランプの選挙期間中の発言は、例えば女性蔑視のキャンペーンなどは、とりわけ白人女性からの支持者が多かったから見ても解るように、トランプの発言は達観されていたとみるべきである。選挙期間中の発言は参考にならない。
トランプはすでに多くの閣僚を発表している。その人選からトランプの意図を垣間見ることができる。ほとんどが政治経験のない、企業のトップであり政治的な立ち位置は彼らの企業活動を通してしか推し量る事しかできない。トランプ自信についても同じことである。不動産業で財を成した、政治経験もなければ軍隊の経験すらない超富裕層の人物である。
トランプが貧困層の立場や意識を理解できるとは思えないが、彼が大統領選に勝利したのは、チェンジができなかったオバマのような有言不実行者を大統領に選んだ反動と見ることができる。オバマもブッシュの起こした戦争の後始末の翻弄された感はぬぐえないが、従来路線を走ったに過ぎない。トランプにはこうしたことによるアメリカの閉塞感が後押ししたのであろう。
トランプは企業家として、政策の効率を優先することになるであろう。日本にはアメリカ軍の負担をしてもらうなどという発言などは、実態を知らない経験不足からのものであろうが、実際に動き出す可能性がある。その時、安倍晋三にとっては自衛隊を軍に格上げする要請があったなどとして、憲法改悪に踏み切る可能性がある。アメリカは沖縄の基地を手放すことができないと、トランプはそのうち気づくであろうが、日本の対応が問われることになる。
ＴＰＰが反故になった場合、アメリカファーストを掲げるトランプのアメリカとの二国間交渉になるであろうが、かえって交渉は厄介になる。しかし、ＴＰＰのように交渉経過を公開できないというようなことはなくなり、透明化は進むと思われる。。
しかし、これまでアメリが指導者が誰になろうとも、高く掲げていたグローバリズムは実質的に降ろさざるはえないであろう。強者であることがグローバリズムのメリットであるが、アメリカはその甘みを次第に失いつつあるからである。かといってもモンロー主義という孤立化への道を、いまさらアメリカは歩むことはでいない。
何より、これまで世界各地で繰り返されたアメリカの得意技である、ＣＩＡを使った途上国などの政権転覆はウクライナが最後になるだろう。トランプは非効率的なアメリカのメンツのために行う、軍事的作戦はこれまでのようには行わないと見るべきである。中国やロシアのように金で黙らせることができない国家が出てきたからである。日本以外でアメリカに従属する国など望めない。
とりあえずの減税は行うであろうが、掲げた新自由主義的政策はなじめずトランプは結局は降ろすことになる。利害関係がない分国内的には全く新たな風が吹くことが予測される。どのように変わるかは、経験則のないブレインたちの対応一つである。アメリカの瓦解が始まる可能性はあるが、その逆もある。

アメリカの穀物を給与する歪な酪農で消費者はとても高い牛乳を買うことになる

政府が薦める大型農業は、周辺産業がおこぼれを受けるため地域が一丸となって、攻める農業としてそれゆけドンドンといった感じである。酪農に限ってそのようなことは起きてはいない。
大型化することで、余りにも失うことが多いからである。頭数が増えれば目が行き届かなくなり、事故が増える。牛群は淘汰が早くなり弱年齢化する。設備投資が増えるため、回収が急がれ酪農の形態とは関係なく外部資本の言いなりになる。高泌乳が求められて、輸入穀物が大量に与えれれる。事故が常態化し個体管理が疎かないなる。事故に無関心になる。これらは営農にとってかなり深刻な問題となっている。
酪農関係者ならだれでも知っていることであるが、北海道農政部が興味ある調査結果を持っていた。公表はされていない。知人を介して入手できた。

堆肥的な農家を概略で説明するが、放牧中心で牛に無理掛けずに５０頭足らずで営農する酪農家（Ｐ）と、フリーストール牛舎パーラー搾乳の５００頭規模の農家（Ｆ）を比較する。
Ｐ農家の牛乳の手取りが４５．４円／キロである。現在９８円ほどであるから生産費は５３円ほどである。一方Ｆ農家は９．２円／キロであるから同じく生産費は８９円もしていることになる。
また、１頭あたりの農業所得がＰ農家は３７万９千円ほどである。Ｆ農家は１１万円ほどしかない。Ｆ農家は規模拡大した結果経費ばかりが掛かるということになる。そこで１頭あたりの所得が低いから、たくさん飼わなければならない。頭数を多くすることで、設備投資がかかる、管理がおろそかないなる事故が増えるという悪循環が生まれるのである。酪農家は忙しくなるばかりである。周辺産業と言えば、乳業会社は出荷量が増えるので有難いし、飼料会社は商売繁盛で、機械屋さんも農機具屋も獣医さんも大忙しである。
ところで牛たちが食べる飼料はほとんどがアメリカから輸入される、無関税となっている依然し組み換え穀物のことである。つまり大型農家はかつては余剰であったアメリカ産穀物を大量に購入しなければやってゆけない、農業形態である。こうした飼養形態を畜産加工業と呼ぶ。アメリカ依存の飼養形態は肉牛も肉豚も、そして養鶏も、近代化とか大型化と呼ばれて巨大化する一方である。まんまとアメリカの穀物戦略に乗せられた、日本の畜産といえるのである。
高投資の結果は、消費者に高価な畜産物を提供することになるのである。大型農家は、大量に生産してはいるが、極めてロスが多く特に牛に負担をかける形態といえる。こうした農家は競争力のないことはもちろんのこと、農業の本質すら外れているのである。