ＩＣＡＮの受賞を率直に喜びたい反面、安倍晋三の犯罪的行為を認めない

昨日ノーベル平和賞がスイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織、核兵器廃絶国際キャンペーン（The International Campaign to Abolish Nuclear Weapons （ＩＣＡＮ））に、授与された。ＩＣＡＮの受賞については真っ先に、本ブログに書いたが、核兵器禁止条約締結に貢献したことが評価されたものである。しかし何といってもこの組織を支えたのは、日本の被爆者たちの存在であり、広島長崎への原爆投下の事実である。授賞式に核保有国も日本大使も欠席している。
被爆者サーロ節子さんの、「核兵器は必要悪ではなく、”絶対悪”であることがこの条約で証明された」、という言葉は重い。サーローさんは受賞の演説で、十三歳で被爆した体験を証言した。「肉や皮が垂れ下がり、眼球が飛び出て、裂けた腹から内臓を出している人々が幽霊のように列をなして歩いていた」「四歳だったおいは、溶けた肉の塊となり、死ぬまで水を求め続けた」と生々し被爆体験を語った。
核保有国と「核の傘」に頼る国々に「私たちの証言を聞き、警告に従いなさい。あなたたちは人類を危険にさらす暴力を構成する不可欠な要素だ」と忠告。核の傘に頼る国々を「共犯者」と呼び、条約に署名しない日本政府を暗に批判した。
被爆者代表に面と向かって、「あなたはどこの国の総理ですか？」と言われ、視線を落とす安倍晋三である。カズオイシグロの文学賞には饒舌であった菅官房長官も、ＩＣＡＮの受賞には黙したままである。やっと河野太郎が、我々は別の道を行くと述べたのがせいぜいである。
今頃になって、ゴールは同じだという論理持ち出した。これは何の説明にもならない。互いにゴールは同じでも戦争は起きる。目的が変わらなくても互いに殺し合いがあるのが、人間の社会である。手段とその経過・プロセスを共有しなければ、何の意味もない。
安倍晋三も菅義偉も河野太郎も自民党にそんなこと言える資格などない。人殺しの兵器を平然と、防衛整備品と言い換えて追加予算で大量購入するし、研究開発させるし輸出まで手助けするような、いわば死の商人と化した人物たちが、ゴールは同じとは受賞者に失礼極まりない。

この膨大な汚染物質の処理は全く進んでいないのにどこが再稼働か！

見よ、この恐るべき放射性廃棄物の累々たる山を。これを中間貯蔵施設のこれから持って行くそうである。住民のこんなところに置いてもらっては困るという、意見を国は認めて仮置き場としている。そのうち架空の、中間貯蔵施設へ持って行きますと答えている。
福島だけでも増え続けてるのに、上図のような廃棄物の山をどのように処理するつもりなのであろうか。膨大な電力を消費する世界初の凍結による地下の壁は、明らかに破たんしているのにいまだに試行錯誤を繰り返している。
北海道の泊原発では、反対派が長年指摘し続けている活断層を、北電は否定できないところまで追いつめられている。ほぼ同じデーターでありながら、反対派が指摘するところだけが空白になっているのである。
現在日本では、唯一自民党だけが原発推進派である。世論調査では、８０％近くが再稼働反対である。多分、受益者である工事関係者やお金がもらえる地元の賛成派以外は、ほとんどが再稼働に否定的である。中国でさえ発電は、風力や太陽光をなど再生エネルギーへと転換し始めている。再稼働と言う愚かな選択を今すぐにでも見直すべきである。

北朝鮮の木造船の船員を人道的に扱い、身柄は政治的に利用せよ

北朝鮮の木造船が漂着した松前町の無人島・松前小島で、漁業関連施設の備品などがなくなり、施設が破壊された事件で、道警は今日（９日）、窃盗の疑いで北朝鮮籍と自称する、船長のカン・ミョンハク容疑者と、５９歳と３２歳の船員の男２人を逮捕した。ほかの船員６人は海保が入国管理局に引き渡した。体調を崩している一人は、札幌の病院に搬送入院している。道警は船長らから任意で事情聴取していたが、昨日木造船で逃走を図ったため、逮捕に踏み切ったとのことである。盗まれたりしたもんは合計で、８００万円を超えるようである。弁済能力があるとは思えない。
逮捕の際、彼らは激しく抵抗していた。そりゃそうだろ、国内では逮捕されれると微罪でも平気で死刑になるからである。又彼らは、日本に長期間拘束されたことで、帰国後はスパイ扱いされる可能性があり、家族ともども葬られる可能性を案じているものと思われる。
彼らが漁民かどうかは詳細は不明であるが、少なくとも軍人や工作員とは思えない。彼らを窃盗や器物破損の容疑で調べるのは当然のことではあるが、身柄をぜひとも人道的に扱ってもらいたい。彼らには人権があることを知らせる意味での、聞き取り調査をするべきである。
彼らは国策で、せいぜい沿岸漁業程度しかできない小さな木造船で、国策として食糧確保のために日本の排他的領域の、冬の荒海に鐘や太鼓で鼓舞され送り出されたのである。そして多くの船が難破し、多分大量の人命が海に消えたのであろう。せめて生き残った彼らには、新潟に漂着した人たちも含め、丁寧に人道的な扱いをするべきである。
その上で、彼らを政治的に利用するべきである。北朝鮮と交渉と言うより、話し合いの場に引き出すために、彼らの存在を十分に活用するべきである。核開発とミサイル発射と、何の貯蔵整備や機器もない、いわば１９世紀の木造船で食べ物を漁りに海へ放り出させる矛盾は内外に知らしめるべきでもある。
今年殺害された金正恩の兄の金正男が、偽名と偽パスポートで日本に入国した時に、拘束しながらも拉致被害者たちの声を切り捨てた田中真紀子の一声で、何のお咎めなしで国外追放した苦い経緯が日本にある。こうした格好の材料を交渉に利用しない手はない。
北朝鮮はアメリカ非難一辺倒の外交である。アメリカのポチ化一辺倒の安倍信三と真逆である。日本との交渉の場を提案するのにはいい材料である。金正恩が自国民の漁民を切り捨てるのであれば、それこそ国際的な立場はさらに苦しくなるだろう。交渉の糸口へ手順や関係国の介在などいろんな形での利用方法はあると思われる。
安倍晋三にそのよな度量はないことは解っているが、逮捕や拘束や保護した人たちは人道的に扱い、身柄の処方は政治的判断をするべきである。

どの国も「防衛」のための武器と言うのである 日本が巡航ミサイル導入

小野寺五典防衛大臣は今日（８日）、自衛隊機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入を正式表明した。北朝鮮をはじめ日本を取り巻く安全保障環境の厳しさを踏まえた対応、防衛省は２０１８年度予算として取得費など計２１億９０００万円を財務省に追加要求した。
巡航ミサイル導入は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を担うイージス艦の防護や南西諸島の防衛が主な目的。小野寺氏は「敵に近づくことなく、わが国に侵攻する敵に対処することで、より効果的に各種作戦を行うことが可能になる」と強調している。今回導入するたミサイルは、最大射程約９００キロで日本領空から北朝鮮が射程圏内に入る。小野寺氏は「あくまでも、わが国防衛に使用する」と語り、敵基地攻撃を想定していないことを強調した。
これが宮古や石垣に配置させることになっても、中国は小野寺氏の主張を認めるであろうか？　中国全土をほぼ射程に取り込むことになるが、防衛と誰が見ても思うことなどないだろう。敵地に近づくことなくとは、近づけが思う存分攻撃ができることになる。

そもそも、この１００年の間、「防衛」以外の戦争も紛争も起きていない。防衛の理由がなければ、虚偽の”真実”をでっち上げるのである。イラクのフセインが、大量破壊兵器を所有しスカッドミサイルはロンドンを狙っていると、イラクに攻め入った。嘘である。嘘でもばれるまでは攻撃し続ける。柳条溝もトンキン湾事件も同じである。
大体が、北朝鮮でさえ防衛のためにミサイル発射をし核兵器の開発を行うと主張している。小野寺防衛大臣の兵器導入の言い訳と、アメリカの敵視政策でやむなく核開発をするという、北朝鮮の論理と何だ変わるものではない。
戦争は相手が悪いという事で始まる。相手も同じである。安倍晋三が、”兵器”を「防衛装備品」などと言い換えるのはそのためである。つまりいくら強力な兵器を持っても抑止力などにはならない。強力な兵器を見て相手国は怯えることない。奮い立ち、更なる相手国を上回る兵器を開発するか導入することになる。
銃口から平和を導こうとする愚かさを人類は克服できない。新たな兵器の購入に反対する。

トランプの我儘、世間知らずが新たな火種

政治には全くの素人のアメリカ大統領のトランプである。起業家として成功したことが妙な自信になって、やることなすこと単純と言うか強行というか、あたりかまわず目先のことだけに集中して結論を出す。そしてそれを引っ込めることがない。
選挙公約と全く逆さまのことを平気でやる安倍晋三とは対照的である。大統領選挙の公約は何が何実行しなければならないと思っているようである。
メキシコとの国境に壁を作る、建築費はメキシコに負わせる。ＣＯ２排泄と温暖化や異常気象との関係はないと、ＣＯＰを離脱する。石炭の採掘を始める。科学者がこぞって反対しても聞く耳すら持たない。選挙の時に思いついて言ったこと、利権を持つ人たちの声は支持と引き換えに聞く。アメリカファーストと言えば国内的な支持があり、政権基盤は安定するというのであろう。ところが史上最悪の支持率を更新し続けているトランプである。
今回は、イスラエルの首都はエルサレレムであると言ったのであるこれも政権公約である。イスラム教、ユダヤ教、キリスト教の世界３大宗教の聖地のエルサレムは、イスラエル・パレスチナ間の和平の象徴的な存在である。それぞれがギリギリの合意を見せる、危険な存在であり触れてはならない危うさを秘めている。早速テルアビブにあるアメリカ大使館を、エルサレムに移す作業に入った。
勿論トランプは国内のユダヤ系の支持者を意識したものである。イスラエルは大歓迎すると早速謝意を表している。しかし、このトランプの決定は新たな火種を作ることになる。フランスもドイツも国連も即刻反対声明を出している。
トランプは自らの支持母体への返礼をしたのであろうが、国際的に解決不能な問題に新たな火をつけたことになる。トランプは調停役だと自らアメリカを位置付けているが、全く逆である。トランプは学習していない。
大国は小国に譲歩しなければ国際問題は永遠に強者の論理で覆われてしまう。トランプには強者の論理しかないのである。

原発がテロ攻撃のターゲットの現実味 頭抱え訓練している場合か

中東のイエメンの反政府武装組織フーシは、「３日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて、ミサイルを発射し、命中させた」と発表した。一方、ＵＡＥの危機管理当局は「フーシが我が国にミサイルを発射したとの主張は偽りだ」と発表した。ミサイルは原発に命中したようであるが、燃料はまだ注入されていなかったとの報道もある。
バラカ原子力発電所はアブダビ首長国のサウジアラビア国境近くにあり、韓国企業が建設を請け負っているもので。原子炉４基を備え一部は来年中にも営業稼働を始めるとのことである。
原発の廃炉を検討している韓国が、ここまで来て原発を作っているのには少々驚かされた。しかし、ミサイル攻撃は偽情報だったとしても、これは日本では原発推進にあの手この手で躍起になっている安倍政権にとって、極めて不都合な情報である。寿司友達を多く抱える日本のメディアはこの報道に弱腰である。ほとんど報道されていない。
元自由党の山本太郎がいくら質問して、原発へのテロ行為について国側は全く回答しない。テロ行為はないと言いう姿勢で一貫している。つまり、原発がテロ攻撃に遭う場合を想定すると、再稼働など論外になるからである。やむなく想定外にしなければならなくなるのである。
北朝鮮のミサイルを危険だと好きなだけ煽る安倍晋三であるが、最も現実的な原発への攻撃は北朝鮮の攻撃である。しかも日本海側には原発がずらりと並んでいる。本当に北朝鮮が危険な国家と位置付けるなら、原発が攻撃された時の対応も再稼働容認の極めて重要な評価にしなければ筋が通らない。
しかし、そんなことをしたら再稼働できないから、ここは黙しておこうというのが安倍晋三の方針である。ミサイル攻撃の対応に、職場や学校で頭を抱える訓練をさせる姿は滑稽としか言いようがない。

質問に答えないはぐらかし、挙句の果てには嘘を言い続ける、そんな首相がいつまで

森友学園の土地売却について、ほとんどの国民は納得していない。納得していない国民は、８０％にも達している。そりゃそうだろ。国会での答弁を見ても、安倍晋三は嘘をつくかまともな回答をしないのである。ここを突っ込めない野党も情けないが、与党も政権与党と自負するなら、指摘をするべきであろうに。
今回も、今後このようなことが起きないようにしたいというだけで、せめてもの弁解すらない。次は良くするから、今回は容認しろと言うのである。真摯に答えるとか、丁寧に説明するとは、言葉で言っただけで選挙後も全くまともな説明ができていない。
報道は、「かみ合わなかった」と説明するが、それは間違いである。安倍晋三は答えなかったし、事実関係を虚言で乗り切ろうとしたのである。
加計学園の国家戦略特区とした、腹心の友への全く別メニューの開学への別メニューの道筋を提供したがそのほころびを指摘されて、言い逃れ続けている。開学の許可は検討の最後に知らされるべきものであるが、検討委員会に加計学園が出席した事実すら公表していないばかりか、書類すらないというのである。誰がどう見てもおかしい。加計学園との交渉経過の書類だけが存在しない。森友学園も同じである。森友学園だけの書類がないのである。
まともな神経を持つ人物なら、ここらあたりで謝罪して辞職するものである。安倍晋三も関与があれば辞めると殊勝な言葉を口にしていたが、その気配もない。
さらに昭惠夫人に関しては、私が説明すると言い続けている。別人格の人間をどのような意味で代弁するのか解らないが、損ことは法治国家では容認されていない。夫人が禁治産者なら別であるが、あちこちでいい加減で浮ついたことを喋りまくっている。
腹心の友が打って出た大きな事業、獣医学部の開設を自らが座長を務める会議が開催されるときになって初めて知ったとは、安倍晋三は友人としての資格すらない。加計孝太郎しか知り得ない経過を国会で明らかにするため、安倍昭惠と並べて証人喚問するべきである。
これまでも安倍晋三は嘘を平気で言い続けていると私は述べてきた。不思議でならないのは、こうした嘘を連発しても公衆の面前で平気で立っていられるという、神経が理解できない。安倍晋三はサイコパスなのか。
国民はいつまで、森友・加計学園問題をやっているのだという声が生じ始めている。それこそ安倍晋三の思うつぼである。いい加減な言葉ばかり並べ、時間稼ぎをして国民の多くがいつまでやっているのだというのを待っているのである。
こうした一連の安倍晋三の行為は、どうして犯罪にならないのだろうか。人事権をチラつかせ、官僚をはじめとする周辺が忖度してくれるのを待っているのであるが、金が流れなくても見返りにポストをいただけば、それも立派な犯罪と言える。

一帯一路は所詮軍事力を背景にした中国の権益の拡大である

中国はアフリカの小国ジブチに、２月ごろから巨大な軍事基地の建築に取り組んでいる。中国が国外に軍事基地を建設するのは初めてのことである。その言い分は、「ソマリア沖の海賊対策」や「国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の休息や燃料補給」であるというのである。はて、どこかで聞いたことがあるような台詞である。
海外に派兵する時には、どこも人道支援を掲げるものである。日本政府は中国の軍事進出に一言もなかろう。
ジブチにはアメリカやフランスそれにイタリア軍の基地もある。メリカに次ぐ大きな基地であるが、中国の海外進出が始まったとみるべきである。背景には、一対一路と名付けた巨大な経済構想があり、中国は地続きと言うアメリカにはできない有利さを盾にし、近隣国家に利権の拠点を連ねていくというものである。
基地開設について「アフリカや西アジアでの船舶護衛や平和維持活動、人道主義に基づく救援などの任務を保障する」と強調し、名称も「保障基地」として軍事色を薄めようとている。共産党機関紙の環球時報は、「基地は中国海軍がさらに遠方に展開することを支援する」と指摘しているが、対外的には軍事基地ではないとしている。
中国は昨年アフリカに７兆３６００億円投資している。今やアフリカ諸国にとって中国は最大の貿易国となり、中国も鉄道を中心としたインフラ投資も進んでいる。見返りににアフリカ各国は、中国に鉱物資源や石油・天然ガスなどを供給している。
一帯一路はユーラシア大陸を離れ、パキスタンやスリランカの先へと拡大している。中国と言う自称社会主義国家は、審議や論議など何もなくても国家の決定は即断で強力である。経済協力や人道支援を隠れ蓑に、軍事力を背景に途上国に食い込むタイ奥主義は今後さらに巨大化することになるであろう。
２１世紀は平和の世紀とは無縁なのだろうか。

ＮＹ株価が最高値を意味するアベノミクスの虚像

昨日（１１月３０日）のニューヨーク株式市場は、３日連続で終値の最高値を更新し、２万４２７２ドルを上回った。まるで世界は好景気の中にあるかのように大騒ぎである。中国に引っ張られる形で、堅調なアメリカ経済はそれでいいかもしれないが、日本の経済はアベノミクスのばらまきで経済は行き止まり、国家財政の負債は今やモンスター化して、加速の一方である。
日本のＧＤＰは、２１１２年には４７３兆７７７１億円、２０１４年には４９２兆３９５２億円と少しずつだが増えている、ように見える。
しかし、これをドル換算にすると、２０１２年には５兆９３７８億ドル、２１０４年には４兆８４６３億ドルと激減していることが解る。ほぼ１兆ドルもアベノミクスはＧＤＰを下げたことになる。人為的に操作して円安を引き起こし、ジャブジャブ金をばら撒き、日本経済を食いつぶしていると言った方が正しい。
株価だけを見て、日本経済は堅調であるというのは身勝手な解釈である。円安に誘導された海外投資家が引き起こした、株高である。
この背景にはアベノミクスと銘打ったばら撒き政策がある。日本は経済成長できなくなった穴埋めを、財政出動することで支え、見せかけの成長を演じていただけのことなのである。その結果借金財政に陥り、その借金がドンドン膨らんで、民間経済を圧迫するようになっているのでないか。
日本のＧＤＰを支えてきたのは借金であり、アベノミクスはこの借金をさらに拡大しているのだから、未来を食いつぶしていると言える。
もう一つ、ドルベースで見た個人給与は世界の２４位まで落ち込んでいるのである。日本のＧＤＰの６割を占める個人消費は、小泉・竹中の圧政によって給与と社会的な立場を危うくさせられたことによって、極端に減少している。現在の経済指標には、個人消費や給与は評価されない。こんな状況であっても、日本はかつてないく好景気を維持継続していると、無神経な経済学者は述べる。
アベノミクスはすでに破たんしているが、その結果として巨大な格差社会が出現して現在に至っている。安倍晋三はお友達のために、出鱈目や嘘を重ねているのではない。円安や株高で巨万の富を得た人物や組織、それに補助金などをがっぽりいただく団体や企業が、日本の未来のことなど考えず、虚言を並べる品格すら備えない安倍晋三を支持しているのである。