ＮＨＫ、不祥事は問題ではない（５）
道は三つに分かれている。
第一の道 現状をたどる。この道は封鎖しなければならない。
証明：これまでの説明から自明である。
第二の道 現在の事業規模、放送内容を維持する。
これを許容するには次の前提を許容する必要がある。
ＮＨＫの資産にはストックとフローがある。ストックとは大正末年より注ぎ込まれた膨大な税金に基づく資産、排他的特権の上に蓄積された資産である。本来は時限立法の賞味期間切れとなり、その役割を終わったのであるからＮＨＫはその精算をしなければならない。解散の場合は明瞭である。放送法第二章に規定がある。これまでの様態を基本的に維持する場合に一旦ストックを精算するのが筋である。しかし大甘にしてうやむやにすることも国民的合意が得られれば、将来の受信料の値下げで還元して行く方法もあろう。
また次の条件がある。
放送はすべてスクランブル化する。必須である。肥大化事業、偏向報道などは視聴者の賢い選択で排除されるだろうから、最終的には現在の業態は維持できまい。つまり現在のフローが維持できるかどうか。しかし、いずれにせよ、ＮＨＫは後ろめたさを感じずに営業できるようになるだろう。
第三の道 税金投入による運用
上述の第一の道は通ることが出来ない。第二の道も取れないなら、そして廃業がいやなら税金を投入して事業を継続することになろう。その場合、肥大化したチャンネル数、低俗娯楽番組、コントロール不能になっているスポーツ中継の無際限な膨張を適正規模に断ち切る必要がある。ＮＨＫの経営人事は国民投票にかける必要があるかもしれない（裁判官のように）。また偏向した報道、ドキュメンタリー番組は廃止する。