責任力が聞いてあきれる

麻生太郎自民党総裁は、どこの討論会でもまず「責任力」と発言している。自民党には政権政党としての、責任力があると言うのである。これだけ政権を投げ出しておきながら、何が責任力だ。

安倍晋三は、施政方針演説をやったその直後に、政権を放棄した。その一月前に参議院選惨敗をしたときには、厚顔にも居座った安倍ボンが、モー辞めたと投げ出した。それを受けた、福田康夫は思ったことが思うようにいかないと、これまた一年で政権を放り出してしまった。

この二人のオボッチャマの何処に、責任力があると言うのだろう。無責任を絵で描いたような行為である。更に、麻生太郎はすぐに選挙をやるつもりで、総裁選に勝った。ところがなんだか風向きが悪くなると、経済をおとりに引き延ばし作戦をやった。選挙などできなかったのである。国民に信を問えない、無責任さは支持率の低下を伴って哀れなものである。

もっと無責任なのは、この間の農水大臣である。安倍内閣では、すぐに自殺した松岡利勝、若林正俊（代理）、絆創膏で有名になった赤城徳彦、若林正俊（兼任）、福田内閣では共済の不正が発覚した遠藤武彦、甘利明（代理）、若林正俊、右翼発言で失脚した福田の遠縁になる大田誠一、町村信孝（代理）と、僅か２年の間に述べ９名も代っている。代理や兼任以外は若林を除いて、全員下らないことで失脚している。

この間、日本農業にとってはＷＴＯを巡る正念場の場面もあったが、全くの無策で終わった。幸い決裂で、ことが大きくならなかった。農村人口の減少と高齢化、生産力の低下やコメ価格の著しい低下や限界集落や耕作放棄地の拡大についても、無策で通した期間である。

党員が総裁を選び首相に担ぎあげた。その首相が任命した、農林水産大臣がこのざまである。首相の投げ出しばかりが目立つが、農水大臣も職務を全うできなかったのである。

自民党政治の何処に責任力があると言うのであろう？？

特攻作戦に国は関与していない

ＮＨＫスペシャル「日本海軍４００時間の証言」を見た。旧海軍の中枢にいた、元将校の“反省会”の録音記である。３回にわたって放送されたが、予想以上に赤裸々な内容であった。高齢になった元将校たちによる、昭和５５年から１００回以上の反省会が録音されていた。

とりわけ、第２回の放送の「特攻」”やましき沈黙”は、驚くべき内容であった。神風特攻隊に象徴されるように、敵艦に体当たりする特攻をだれが指示したかである。特攻を個人の勇気ある行動と称賛し、軍令部、国家の中枢はな全く関与していなかったというのである。国家の憂うべき状況を見て、個人が志願して勝手にやったのだと言うのである。

このことを批判する元将校がいたが、多くの元将校たちは否定した。国家が関与していなかったと言いながら、回天のように人間が中に収まって体当たりするために、設計して製造した事実がある。その他に爆弾を先端に積んだ桜花やマル四艇などの製造を、早くから手掛けていた。国家が明らかに関与していたのである。

特攻は作戦ではない。命令はしていない。彼らは志願したのである。神風特攻隊は、戦局の最終段階の出来事である。しかも通常の戦闘機での、体当たり作戦である。が、反省会ではずっと以前から、軍令部は計画していたと証言している。そのための人間魚雷回天や桜花の製造である。

神風特攻隊の大西瀧治郎中将は、海軍の軍令部に赴き戦局の悪化を受けて体当たり作戦しかないと発言していた。これをひたすら取り上げることによって、それ以降神風特攻隊は、大西が指示したことに巷間言われるようになった。

元将校の一部の人は、人間を自動機関士に仕立て上げ特攻作戦を組んだことを、反省するべきと発言している。しかし、特攻に関する資料はことごとく紛失しているのである。大本営にいた連中は、このことを”やましき”出来事思っている。そんな感情の下で沈黙をしている。

回天や神風などの特攻で死んで行った若者たちは、４０００人を超えるそうである。軍の指示に従わず、志願して死んでいったことになっている。どこまで無責任な軍令部だと言いたくなる。国家のために身を捧げた純真な若者たちは、身勝手な上層部の保身のために報われることもないのである。

上層部に知らんと突き放された若者たちも、靖国神社に合祀されている。彼らを英霊と評価するなら、その前に国家が反省すべきではないのか。そうしたことも踏まえず、あるいは知らず英霊たちは参拝され、どう思うだろう。

公明党と日本共産党

公明党は政権与党に加わることで、結党時の理念をかなぐり捨ててしまった。自民党が全く政治理念が異なる人たちを束ねる力を有しているのは、政権を担っているからである。右寄りの政権が失脚しても党内の対立軸にある人物を立てることで（偽装政権交代と呼ばれている）、政権にしがみついてきたのである。

このことはすっかりそのまま、公明党にあてはめることができる。それを比較するのに、日本共産党を引き合いに出すと良く解る。

公明党の党員は４２万６千人であり、日本共産党は４０万４千人である。ほぼ同数と言える。政党助成金を公明党は２７億円ほどもらっているが、ご存知のように日本共産党は一銭ももらっていない。それでいて、国会議員は公明党が衆議院３１名参議院１０名で計４１名であるのに対して、日本共産党は衆議院９名参議院３名の計１２名である。

公明党は自民党と選挙協力関係にあることを考えても４倍近い差が生じる理由は、政権に加わることでその存在を大いに誇示できることにあるとみてよい。自民党をある意味脅しながらも、細かな政策提案をやっている。そうした政治的行動が、公明党の存在感を国民に植え付けていると言える。

公明党は公党としては明らかに政教分離の原則に違反し、地域活動を行っている。その多くは、創価学会の布教活動と何ら変わることないか、重複した活動を展開しているのである。一方の、日本共産党はと言うと地域で多くの細かな活動を行っている。政治活動ともいえないような取り組みであっても、市町村の議員を核に活動を行っている。２０００年の２２回大会で、遅きに失したがようやく護憲政党に変身した。

一見無駄なような事案でも、底辺の日本共産党の活動は真摯である。日本共産党がこうした底辺の活動を。国会での議員数が極端に少ないことで、政党として十分評価されない結果につながっている。日本共産党は政党としての在り方を意義は高いが、政権与党になっている公明党とはどこでも力負けする結果になってしまっている。

公明党は、中道路線のみならず反戦理念すら失くしてしまた。自民党に与することで、存在感を強くしたが存在意義を失ってしまったのである。中道とは野党であるということである。日本共産党は、健全な野党と公言している。政権に恋する公明党は存在意義がない。公明党は、いや創価学会は政治から撤退するべきである。

選挙を義務化してはどうか

日本人の選挙離れは著しいものがある。選挙投票を権利とだけ主張するのではなく、義務化することで意識も大きく変わってくるだろう。特に若者は、投票すらしない。自らの考えを、他人の顔色や世の流れを見ながら判断しようとする。それができないのは「ＫＹ」と揶揄する。

投票に行くことで政治に関心が高くなるであろう。無為無策な政治家が多いのは、こうした国民の意識の低さにある。投票率上げるのは、上辺のことだけではない。質的な変化も必ず起きると思われる。

投票に行かなければ、特定のことに対して国の支援が得られないか、国民としての権限の制約を課するような制度を持つ国もある。日本がカンボジアにＰＫＯで出かけたのは、選挙の支援のためだったと記憶している。その時のカンボジアの投票率は、９０％ほどだったと記憶している。日本の国政選挙に法票率は、６０％を超えることがあるのだろうか。支援する資格があるのか？

日本も類似の制度を導入するべきである。棄権も権利と主張する向きもあるが、その時は白紙投票をするべきである。政治に無関心なら、国民としての義務を放棄していると判断されても、いたしかたなかろう。正当な理由なくして、投票しない時には公共の権利を制限するのが最も現実的である。罰金や何らかの課税をかけるといのも良いが、パスポートの発行禁止など権利の制限が解りやすい。

選挙は民主主義の根幹である。制度上の問題も大いにあるだろうが、それらも義務化によって質的反化が起きると信じている。外国移住者や日本に住んでいる他国籍者などの権利も大切であろうが、投票の義務化でそれらは克服できる。

結党の理念を失っている公明党

公明党が結党したのは１９６４年である。当時は自民党と社会党の、冷戦構造を背景にイデオロギーのぶつかり合う時代であった。創価学会という宗教勢力を背景に、中道政党としてあるいは福祉の政党、何事も公明正大に開かれた政党として公明党が登場したのである。

宗教勢力という確固たる基盤を持つ公明党は、衰退することはなかったが、多数にはなる素地を当初から持ち合わせていなかった。政権与党になることはないと、創価学会の人たちも思っていた。批判勢力としての理念を失わないものと信じていた。

自民党にすり寄って連立を組むようになって、約１０年が経過した。与党に組み込まれた公明党は、結党の理念をいまだ失っていないかと検証すると、どうしてもノーと言わざるを得ない。自民党が政権基盤を危うくするたびに、公明党が創価学会票を貢いで与党内の発言を大きくしてきた。そのいい例が、今回の都議選の内容である。自民にとって歴史的な惨敗の中でも、公明党は議席を僅か１議席であるが増やしたのである。

日本全国の選挙区での、創価学会の票のおすそ分けによって、自民党が公明党の顔色をうかがうようになり、腑抜けになってきた。公明党はその度に、結党の理念を削ぎ落して今日に至っている。

創価学会の多くの信者は、反戦平和思想の持ち主である。自衛隊すら反対する人たちも少なくない。学会の声を抑え込みながら、与党公明党は自衛隊の海外派兵にひたすら協力してきた。政権内に止まる、甘味を享受しているのである。

歴代総理が靖国神社参拝をする度に、政教分離の原則を主張していたにも拘わらず、小泉の参拝から急に言葉を濁すようになってきた。反戦平和の思想すら投げ捨て、政権にしがみついているのが現状である。

先ごろ予算委員会で、前冬柴国交相大臣が民主党から創価学会の池田名誉会長への献金について問い詰められ、言葉を失っていた。国会議員は、当選すると党に寄付するシステムと合わせて、創価学会との不透明な関係とお金の流れが指摘されている。

今回の総選挙の日程も、政策とは全く関係なく選挙で票を集めることができる、公明党の意向を受けたものである。創価学会票は、公明党を浄化する機能を持ち合わせることなく、ほとんど自動的に支持する。党首すら公選することにない公明党は、下野し自民党と離れることで形を変える可能性があるが、政界再編などに加わるとその機会すら失うことなるだろう。

段々似てくるマニフェスト

民主党がいち早くマニフェストを出した。自民党はまだ出せないのだと皮肉っていたが、やがて後だしじゃんけんの自民党だけ、総裁の顔を出さないマニフェストとして出てきた。各党のマニフェストが出そろった。

ところが、色々論争と言う名のつつき合いをやりだすと、ぼろが出てきた。あちこち修正したり、言い訳を繰り返すようになった。民主党に至っては、バージョン２を出すとか言っていたが、選挙公示後でないと本物を出さないとまで言いだした。

軽い気持ちか検討不十分の内容のものまで出てきた。民主党のＦＴＡ容認内容である。これを自民党がつつき始めると、なんだか自民党と大差のない内容になりそうである。

子育て支援など良く解らなくなってきた。どの党も子どもたちの授業料をなくすかお金を出すようになっている。年金も消費税についても自民と民主は変わることがないように見える。こちらの方がいいと、どの党も言うが他党の上手い方法を取りこんでいるように 見える。パクリもありなのだ。

政策論争などと言いながら、国民受けのいいことを並べ始める。選挙公示前に、もう一度見直すらしいが、耳触りのいいことばかりを並べたててしまう。政策論争になると言うよりも、マニフェストをすり合わせているような感じになってしまう。

やがてマニフェストは大きな差のない内容になってしまうのでないか。政治が、ポピュリズムになってしまっているのである。確固たる理念で結党したのではないか。マニフェストの字面では、内容が見えてこない。

日本が果たすべき役割

麻生太郎が本音を隠している。広島の原爆の日に、原稿の読み間違いをしながら麻生が挨拶をした。麻生は核武装論者である。日本は核武装が必要であると発言をしている。この男が平和祈念式の挨拶に、こともあろうか非核三原則の堅持を盛り込んでいた。選挙が近いせいであろうが、良いことかもしれない。

非核三原則は風前の灯である。民主党の鳩山由紀夫は見直す時期だと言っているし、核が持ち込まれていた事実を、複数の外務次官が認めている。核武装論者の麻生が、こともあろう広島で非核三原則を堅持すると公言した。良いことかもしれないが、明らかに選挙目当てのパフォーマンスである。

もう一つ、長年争ってきた原爆被爆者の救済認定書に署名した。良いことかもしれないが、明らかに選挙目当ての行動としか思えない。長年アメリカの根拠のない被爆基準に準拠してきたの に、選挙直前の広島での調印である。選挙目当ての何物でもない。良いことかもしれない。

麻生太郎は、日本最大の右翼団体「日本会議」の、主要メンバーである。国会議員懇談会会長を拝命している。その、日本会議がこともあろうに「広島原爆の日」に、田母神の講演を開催している。平和公園の見える会場で、田母神は核兵器の所有をぶち上げると発言している。被爆者の神経を逆なでする行為である。秋葉市長が日程の変更を申し出たが、無視した。

秋葉市長の世界への呼び掛けは格調高いものがあった。オバマ大統領が、核兵器のない世界を目指すと宣言するまさにその時に行われる選挙に、核兵器廃絶を盛り込めない自民党と民主党である。

日本は唯一の被爆国であり、平和憲法を堅持し非核三原則、武器輸出三原則を実践している国家である。核兵器のない世界を目指すために、これほど十分な資格を持った国が他にあるだろうか？

自民党と民主党の一部は、アメリカの核の下にいることを容認する同盟関係に固執する。そして、非核三原則を実質空洞化し、武器輸出三原則をも見直すと言い始めている。世界の動きに逆行する日本である。日本は、平和国家としての役割を今こそ果たすべき時ではないのだろうか。

こりゃ金正日の演出だ

クリントン元大統領が北朝鮮を訪問して、拉致されていたアメリカの二人の女性ジャーナリストを連れ戻した。オバマは、個人的な対応であって政府は関与していないとしながらも、クリントン元大統領に感謝しているとコメントいている。

クリントンが自らが大統領時代に、カーター元大統領を北朝鮮に派遣して、核開発に一定の成果を見せた。今回は、金正日が父の金日成の真似をやったようである。カーターは夫人同伴で、数日滞在した。クリントンは夫人を同伴していない。同伴すれば面白かったのに・・・

北朝鮮が異例の速さで報道をしている。新聞も一面を割いている。クリントンが頭を下げて、二人のジャーナリストの不祥事を謝りに来た。将軍様は、人道的見地から二人に恩赦を与えて、解放した。・・・ということである。

クリントンは、金正日と３時間余りを話し合ったようであるが、その内容の詳細は良く解っていな い。日本や韓国の拉致問題も放したようであるが、オバマは個人的な訪朝であると内容については、何も話さないようである。北に譲歩を見せなかったのである。

今回のクリントンの訪朝は、金正日がアメリカの大物を引き出して、アメリカの歩み寄りを演出してみせたのである。金正日は、どこでも満面の笑みを見せているが、クリントンは終始沈鬱な表情に見える。

国連決議によって、閉塞状況にある国の内部に向けて、金正日が演出して自らの政権基盤を固め移譲の準備をしたように思われる。政治的な進展は何一つとして見えなかった。何らかの交渉があったのではないかと推察されるが、包括的交渉を前提に外交を組むオバマは本当に原則を譲っていないものと思われる。

終わっていない新型インフルエンザ

先日友人たちがヨーロッパに酪農視察に行くはずだったが、中止になった。理由はインフルエンザの流行であった。４月ごろはどこにも行けないような状況であったが、日本 人はすっかりこのことを忘れてしまっているようである。

その当時は、日本は世界で最も過敏に反応していた。日本中がマスクをして、空港は赤外線で体温を測っていた。６月に国連のＷＨＯ（世界保健機関）が、インフルエンザの発生状態の評価を、国際伝染病に関する６段階の警告表示の中の「５」から最高位の「６」に引き上げた（ｐａｎｄｅｍｉｃ）。にも拘らず、今は誰もマスクをしていない。それでは、新型インフルエンザは終息したのであろうか。

欧米では新型ワクチン（Ｈ１Ｎ１）を「豚インフルエンザ」”Ｓｗｉｎｅ　ｆｌｕ”とよんでいる。ｐａｎｄｅｍｉｃは病状ではなく、広がりの程度である。ＷＨＯは今後２０億人の感染を予測しているが、これを受けて欧米の製薬会社は、１億本以上のワクチンを取り急ぎ製造した。これから冬を迎えるにあたって、ヨ ーロッパ各地のは感染予想はかなり厳しいものを見ている。また、ウイルスの変種も懸念されている。

イギリスでは、高齢者を除く半数の国民がワクチン摂取をするべきであるとしている。先の週だけでも１０万人感染したとも報告している。日本でも病気が終息したわけではない。欧米が冬に向けて大騒ぎする中、冷静なのかすっかり忘れてしまったのかよく解らないが、少し極端すぎる日本の対応である。病状の深刻さはないものの、感染の広がりは今後とも気が抜けない。

一部のご指摘があり、主な参考資料を添付するように心がけるように致します。＜参考サイト＞http://news.bbc.co.uk/2/hi/in_depth/world/2009/swine_flu/default.stm

民主党のチョンボ

北海道に選挙講演に来て、民主党菅代表代行が農業団体に突っ込まれている。マニフェストで、ＦＴＡ交渉を推進するとしていたのである。日米間のこととは記載されてはいるが、日本の農業者にとってはたまったものではない。

世界は自由の貿易を行うべきであるとする自由貿易の考え方が、今や世界のスタンダードのように巷間言われている。この根底になっている、ウルグアイラウンドが世界貿易の障壁をなくすべきと宣言したのが、１９８６年である。今から２８年前のことである。

その間に、冷戦で社会主義国は崩壊し、残った更に唯一の世界大国のアメリカは翳りの中にある。世界の自然環境は悪化の一途をたどり、温暖化や食糧問題が大きくなることがあっても、途絶えることはない。激変した２８年の間に、基本理念を変えることなく地域交渉ＦＴＡに引き継がれた。

自由貿易は、その恩恵を享受する先進国によって提案されたものである。とりわけアメリカが自らの国家利益のために持ち出した論理である。世界各国の大企業を潤すためにあらゆる論法を引き合いに出してきた。

とりわけ昨年に始まる金融危機は、実体経済を軽んじてきた結果の出来事である。マネーゲームの破綻である。金融資本主義、無制限な自由主義経済がもたらした結果である。実体経済の最たるものが農業である。

日本での報道はなぜこれほどまで小さいのか分からないが、ＷＴＯに世界各国の農民が反対している。大規模なデモや国際的な運動も間断なく行われている。反対するのは一般農民である。北海道の農民連盟は、ＦＴＡ締結をマニフェストに盛り込んだ民主党に注文を突き付けた。

北海道の食料自給率は、２００％である。菅代表代行は文言の訂正と約束したが、都会型の政党が理解したかどうか大いに疑問である。

そりゃ高くないか

新しい日本をつくる国民会議が、自公による与党の公約について採点を行った。全国知事会は、地方分権に限っての評価である。長年自由民主党を支えてきた、経済同友会ですら政策５０点、政権運営３５点である。

少し気になるのが、竹中平蔵たちが作る「チーム・ポリシーウォッチ」ですら４５点ずつの評価をしていることである。自らが政権内にあって、閣僚から外されると早々と国会議員を投げ出した無責任な男の評価でも、及第点にはなっていない。

政権運営に当たっては、自民党内で３度も総裁を選出しておきながら、二人も政権を投げ出したのである。ある意味小泉も政権を投げ出したのであるが（同盟者の竹中は完全に投げ出した）、安倍、福田それに麻生とそれぞれがかなり異なる政策を持ち、政権を運営していた。

にも拘らず、この間国民の審判を何も問うていない。参議院で大敗をしても、知らぬ存ぜぬで貫き通した。こんな体たらくでも、５０点以上の点数を与えていること自体が不思議である。連合がやっと、政権維持評価を２０点にしている程度である。

全国知事会の政策運営評価が５８点もあるが、６０点以上を与えている団体は一つもない。まともな神経と一般常識のある自民党員だったら、この数字に限りない危機感を抱くべきである。自民党からの反省などは発表されていないが、落第点をつきつけられたことをどのように考えているのであろうか。

それでもこの評価は高すぎる。小泉は郵政民営化を実行した。しかしそれは何のために実行したのかを評価していない。民営化しただけで、多くの構造改革が進むと小泉は言っていたが、今はその逆行状態にある。これでは郵政民営化をやったと評価するのは間違いなのである。

農林行政に限ってみるともっ悲惨である。この間に、大臣が１１名も変わっている。自殺した大臣もいれば絆創膏を貼っていた大臣もいたし、就任１週間もたなかった大臣もいた。僅か４年足らずで１１名をとっかえ引返して、何ができると言うのであろうか。私の採点は、政策は２０点、政権運営は限りなく零点に近い５点ほどといったところである。

肉を食べない温暖化対策

ベルギーの首都ブリュッセルの近くの小さな町、ヘント市の試みが各方面から注目を集めている。牛肉を食べない日を設けて、地球温暖化対策をやろうとしているのである。毎週木曜日を“牛肉を食べない日”と市が呼びかけたのである。

毎週木曜日には、一日中あらゆる食べ物の中に肉を入れないというのである。ヘント市のレストランも協力して、ベジディと呼んで多くのメニューを用意している。協力店舗は増えている。

肉を生産するために、現代の畜産は大量の穀物を給与する。牛肉の場合なら、６００キロに仕上げるのに、ほぼ２年かけ４０００キロの穀物を給与する。日本の場合は、さらに脂肪を加える ために１０００キロ多くなる。給与する穀物のトウモロコシを生産するために、大量の水が必要となる。牛肉１キロ生産すためには、おおよそ１６トンの水が必要となる。

鶏肉や豚肉はこれより少し少なくなるが、生産過程で大量の穀物が必要になることには変わりはない。大型化するために開発された、大量の穀物給与システムは不要の温室効果ガスを大量に生産する。

ベルギーの人は、年間１００キロの肉を食べているそうである。ヘント市の全市民が週一日の対策に応えてくれると、１万５千台の乗用車の吐き出すＣＯ２に匹敵すると市は算出している。更に、温暖化対策に加えて、健康対策になることももちろんある。

元ビートルズの、ポール・マッカトニーも同様の呼び掛けをやっている。Meat Free manday を呼び掛けている。月曜日は肉を食わないことで、個人としての温暖化対策を呼びかけている。

http://www.guardian.co.uk/environment/2009/jun/15/paul-mccartney-meat-free-monday

世界中の畜産の形態を、大量の穀物を給与するシステムに変えたのは、アメリカ穀物メジャーの売り込み戦略である。最も忠実にそれを実行しているのが日本である。家畜に過酷で苦痛となるな負担を強いることで、日本の畜産は成り立っている。家畜の内臓は悲鳴をあげてる。安価な鶏卵や肉を食べる時には、自らの体型とこうしたことを知っていただだきたい。

後だしじゃんけんの自民党マニフェスト

自由民主党のマニフェストが発表された。これまでになく麻生太郎は、この発表に時間を費やす念の入れようであった。一部の報道では、お気に入りの記者による会見だったようである。なるほど民主党の発表のように、厳しい質問は出ていなかった。

発表にあたって、アホー首相は２時間も勉強したようである。その中で、最後まで「集団的自衛権の憲法解釈に法的根拠を与える」ことを削除するかでもめたようである。最後には触れないことになったようであるが、海賊法やテロ特措法は明記した。本当はタカ派のアホーが見え隠れする。

最も気になたのは、小泉政権下で「所得格差が拡大し行き過ぎた市場原理から決別する」と言ったことである。この発言を、中川秀直や小池百合子などの小泉一派はどう聞いたのか知りたい。これでいいのか？やはり議員総会で麻生おろしをしておけばよかったと、今ごろ思っているに違いない。

子育て支援などは、保育料をいくら支援しても保育園に入れない子たちは恩恵にあずかれない。現実を確認せずに、野党に対抗した付焼刃的発想でしかないことが解る。後だしじゃんけんでも失敗する例であろう。さすがに公共事業の拡大は盛り込まれてはいないが、実質道路はどんどん作ることになっている。

民主党に対して、財源の有無ばかりをついていたが、その点自民党ははっきりしていた。景気が回復すると迅速に消費税を上げる方針である。国民に負担をお願いするとのことである。

小泉改革以降の消費税の収入は２００兆円ほどであるが、この間に行われた大企業減税は１６０兆円にもなっている。国民がせっせと消費税を払い込んでも、４０兆円の収入にしかなっていないのである。

責任政党としての自民党を、アホーは説明していたが、総選挙もやらずに何度も党員選挙をして政権を投げ出すオボッチャマ首相を、次々と選んだ政党が責任を口にすることさえ慎んでいただきたいものである。