日本人の選挙離れは著しいものがある。選挙投票を権利とだけ主張するのではなく、義務化することで意識も大きく変わってくるだろう。特に若者は、投票すらしない。自らの考えを、他人の顔色や世の流れを見ながら判断しようとする。それができないのは「ＫＹ」と揶揄する。
投票に行くことで政治に関心が高くなるであろう。無為無策な政治家が多いのは、こうした国民の意識の低さにある。投票率上げるのは、上辺のことだけではない。質的な変化も必ず起きると思われる。
投票に行かなければ、特定のことに対して国の支援が得られないか、国民としての権限の制約を課するような制度を持つ国もある。日本がカンボジアにＰＫＯで出かけたのは、選挙の支援のためだったと記憶している。その時のカンボジアの投票率は、９０％ほどだったと記憶している。日本の国政選挙に法票率は、６０％を超えることがあるのだろうか。支援する資格があるのか？
日本も類似の制度を導入するべきである。棄権も権利と主張する向きもあるが、その時は白紙投票をするべきである。政治に無関心なら、国民としての義務を放棄していると判断されても、いたしかたなかろう。正当な理由なくして、投票しない時には公共の権利を制限するのが最も現実的である。罰金や何らかの課税をかけるといのも良いが、パスポートの発行禁止など権利の制限が解りやすい。
選挙は民主主義の根幹である。制度上の問題も大いにあるだろうが、それらも義務化によって質的反化が起きると信じている。外国移住者や日本に住んでいる他国籍者などの権利も大切であろうが、投票の義務化でそれらは克服できる。
