教育無償化の罠（その２）
自民党憲法改正草案を読む／番外２６３（情報の読み方）
「高等教育無償化」のための支援法が成立した。その法案には、読売新聞の「社説」（2019年05月11日朝刊・西部版・14版、ただし「社説」は１３Ｓ版）よれば、「条件」がある。
授業料減免の対象となる大学には、実務家教育を担当する授業を、１割以上設定するよう義務づけるという。職業に結びつく教育を推進する狙いがある。
その続報（？）が2019年05月11日読売新聞朝刊（西部版・14版）に載っていた。２面に、
大学の研究強化策／政府、年内に 企業と新機関 可能に
という見出しで、こう書いてある。
政府は、日本の化学技術力を底上げするため、国立大学などが出資して産学共同研究を行う新組織の設立を可能にすることなどを盛り込んだ戦略「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を年内に策定する。13日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）で方針を決定する。
「産学官共同」ということばはもう言い古されたことばだが、学問を産業の支配下に置く、ということだ。産業の役に立つ「学問」には国も企業も出資するが、そうではないものには金は出さない。
「実務家教育」とは「実務」につながる、「産業」につながる教育のことだが、これにしたって学問を産業の支配下に置くを言いなおしたに過ぎない。なにか新しい「技術」をめざそうとしたとき、「で、それはどのような産業に役立つのか、その技術によって投資した金はどれくらい改修できるのか」ということが常に問題になる。
最初は、「産学共同」が推奨されるだけだが、そのうちある「学問（教育分野）」が「産業に役立つかどうか」が先に審査され、産業に無縁だとわかれば、それはどんどん縮小される。場合によっては廃止される。教育はおこなわれても「大学教育」ではない形、つまり「無償化」の対象外としておこなわれるということになるだろう。しかも、その議論には官（安倍）がからんでくる。会議の議長は安倍である。
「産学共同」というよりも、官によって産学を強制的に指導する。「産学官」ということばがあるが、「官→産→学」という支配構造の確立を目指したものだ。そうすることで「無償化」に投資した金（確か、消費税増税から支出されるはずだが）を、産業に還元し、産業から官へ「献金」という形で貫流させる。そういう仕組みのようである。
「無償化」の対象に、「安倍批判の研究」というようなものは絶対に含まれないだろう。たとえば安倍批判をつづけている弁護士（実務者）などを招いて講座を解説し、「１割基準」を達成しようとしても、それが認められるとは私には思えない。
「実務家教育」と聞いて、私は「芸術系大学」や「体育系大学」は「実務」とは関係なさそうだから、まず「無償化」の対象にならないんだろうなあと想像したが、演奏家などは「実務家」という定義らしい。「作家」も「実務家」という資格（定義？）で大学から雇用されるのだと、中沢けいさんから教えてもらった。
「産学共同」に押されて、そういう「実務家教育」が締め出されないことを願うしかない。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
*
「天皇の悲鳴」（1000円、送料別）はオンデマンド出版です。
アマゾンや一般書店では購入できません。
https://www.seichoku.com/user_data/booksale.php?id=168072977
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自民党憲法改正草案を読む／番外２６３（情報の読み方）
「高等教育無償化」のための支援法が成立した。その法案には、読売新聞の「社説」（2019年05月11日朝刊・西部版・14版、ただし「社説」は１３Ｓ版）よれば、「条件」がある。
授業料減免の対象となる大学には、実務家教育を担当する授業を、１割以上設定するよう義務づけるという。職業に結びつく教育を推進する狙いがある。
その続報（？）が2019年05月11日読売新聞朝刊（西部版・14版）に載っていた。２面に、
大学の研究強化策／政府、年内に 企業と新機関 可能に
という見出しで、こう書いてある。
政府は、日本の化学技術力を底上げするため、国立大学などが出資して産学共同研究を行う新組織の設立を可能にすることなどを盛り込んだ戦略「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」を年内に策定する。13日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍首相）で方針を決定する。
「産学官共同」ということばはもう言い古されたことばだが、学問を産業の支配下に置く、ということだ。産業の役に立つ「学問」には国も企業も出資するが、そうではないものには金は出さない。
「実務家教育」とは「実務」につながる、「産業」につながる教育のことだが、これにしたって学問を産業の支配下に置くを言いなおしたに過ぎない。なにか新しい「技術」をめざそうとしたとき、「で、それはどのような産業に役立つのか、その技術によって投資した金はどれくらい改修できるのか」ということが常に問題になる。
最初は、「産学共同」が推奨されるだけだが、そのうちある「学問（教育分野）」が「産業に役立つかどうか」が先に審査され、産業に無縁だとわかれば、それはどんどん縮小される。場合によっては廃止される。教育はおこなわれても「大学教育」ではない形、つまり「無償化」の対象外としておこなわれるということになるだろう。しかも、その議論には官（安倍）がからんでくる。会議の議長は安倍である。
「産学共同」というよりも、官によって産学を強制的に指導する。「産学官」ということばがあるが、「官→産→学」という支配構造の確立を目指したものだ。そうすることで「無償化」に投資した金（確か、消費税増税から支出されるはずだが）を、産業に還元し、産業から官へ「献金」という形で貫流させる。そういう仕組みのようである。
「無償化」の対象に、「安倍批判の研究」というようなものは絶対に含まれないだろう。たとえば安倍批判をつづけている弁護士（実務者）などを招いて講座を解説し、「１割基準」を達成しようとしても、それが認められるとは私には思えない。
「実務家教育」と聞いて、私は「芸術系大学」や「体育系大学」は「実務」とは関係なさそうだから、まず「無償化」の対象にならないんだろうなあと想像したが、演奏家などは「実務家」という定義らしい。「作家」も「実務家」という資格（定義？）で大学から雇用されるのだと、中沢けいさんから教えてもらった。
「産学共同」に押されて、そういう「実務家教育」が締め出されないことを願うしかない。
#安倍を許さない #憲法改正 #天皇退位
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