アメリカオバマ大統領は、インターネットを用いた個人献金で６４０億円も集めたとされる。オバマに直接支援・献金したという国民の意識が、今後も大統領の政治姿勢を支えることになるだろう。限られた範囲ではあり、国民が直接投票することになるシステムの違いはあるが、日本と異なり個人献金は大きな力となっている。
日本では、政治家には個人献金しかできないことになっている。そのために匿名性は保証されないことにもなっている。又、インターネットを通じた献金も、結局はクレジット会社が中に入るために、政党色を払しょくしたい思惑とぶつかることになる。ネットを通じた献金は可能ではあるが、金額の上限と匿名性は制限される。
また、公職選挙法の１４２条とやらで、インターネットの画面は文書図画に当たるため、選挙期間に限って制限されるとのことである。無制限の文書図画を認めると、金のある者が有利になるためと、選挙にお金をかけないようにするためである。選挙期間に限ることもおかしな話である。
インターネットは、最もお金のかからない方法である。さらに紙などの資源の無駄使いにもならないが、日本では認めていない。時代遅れも甚だしい。
その一方で、ＹｏｕＴｕｂｅによる動画配信は認めている。放送に当たらないとのことだそうである。要するに法律はＹｏｕＴｕｂｅを知りませんということである。一方で、テレビなどによる政見放送には、１４億円出しているとのことである。現在の公職選挙法は６年前のものである。６年前のコンピューターは今どんな姿になっているだろう。
これに加えて、音声だけを想定した電話による運動も、携帯電話の進化によって図画が送れるために微妙なことになりそうである。時代は法律を追い越していることに、気がつかない日本の政治である。
西松建設を巡る騒ぎも、政治が業者といつまでも結びつくような現状を、小手先ですり抜ける方法を認めてきたから起きている、見せかけ上の事務的な問題なのである。政治のあるべき姿の本質が、ここでは語らてはいないのである。時代についてゆけない政治家たちの騒ぎなのである。